2014年02月05日 (水曜日)

「子供たちをマイクロ波被曝のモルモットにしてもいいのか?」NTTドコモが長野県で基地局10倍計画を断行、反発する母親たち

長野県飯田市で、子を持つ母親たちが、NTTドコモによる携帯電話の基地局設置に反対する声をあげている。基地局からは、IARC(国際がん研究機関)が発癌の可能性を認定しているマイクロ波が放射され、長期に渡って被曝した場合の人体影響が懸念されている。

母親たちの抗議で工事は一時休止になったが、ドコモは年明け1月13日に説明会を開催したあと、工事を再開。これに対し母親たちは、集団で現場に乗り込み工事の中止を求めたが、ドコモは現在も工事を強行している。ドコモは長野県で基地局を10倍に増やす計画を進めており、強引な「再発進」はその一環だ。

このまま基地局操業にこぎ着け、将来、子供たちの人体に被害が発生した場合、一体だれが責任を取るのだろうか?幼い生命をモルモットにすることは許されるのか?母親たちの思いをレポートする。 【続きはMyNewsJapan】

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2014年02月04日 (火曜日)

最高裁の上告審における朝日、読売、日経の勝敗は「88勝4敗」、逆転勝訴は黒薮裁判の1件、情報開示まで8ヶ月の延滞

1997年から2013年までの間に、最高裁に上告された裁判のうち、朝日新聞社、読売新聞社、それに日経新聞社が上告人か被上告人になったケースの勝敗を調べた。裏付け資料として採用したのは、情報公開請求によって最高裁から入手した次の資料である。

最高裁からの情報公開資料=ここをクリック

結論を先に言えば、法廷闘争では、大新聞社が圧倒的に強いことが分かった。

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2014年02月03日 (月曜日)

新聞販売店と警察の関係について日本新聞協会に電話インタビューしてみた 「異常」という認識は皆無

新聞に対する消費税の軽減税率の適用の是非を考える上で、考慮しなければならないのは、日本の新聞社の特異な体質である。彼らが一方では社会正義の旗を掲げ、もう一方では、新聞ジャーナリズムの根幹にかかわる重大なあやまちを繰り返し犯してきた事実は、本サイトで繰り返し報じてきた。

具体的には、「押し紙」(公称部数の偽装)、それにともない紙面上の公共広告の価格を不当にかさ上げしてきた事実、新聞社の一部の幹部が安倍首相と会食を重ねてきた事実。公共広告を媒体とした官庁や裁判所との癒着。そしてここにきて浮上したのは、警察と新聞社の親密な関係である。

警察と新聞社の協力関係。これは欧米では絶対にありえない。

その典型例が全国読売防犯協力会の活動である。全国のほとんどの警察が同協会と覚書を交わして、次のような活動を展開している事実がある。同協会のウエブサイトは、活動目標として、次の4点を明記している。

(1)配達・集金時に街の様子に目を配り、不審人物などを積極的に通報する

(2)警察署・交番と連携し、折り込みチラシやミニコミ紙などで防犯情報を発信する

(3)「こども110番の家」に登録、独居高齢者を見守るなど弱者の安全確保に努める

(4)警察、行政、自治会などとのつながりを深め、地域に防犯活動の輪を広げる

覚書を交わしている全国の警察は、次の通りである。

 ■全国読売防犯協力会と警察の覚書一覧=ここをクリック

(1)(4)の活動の何が問題なのか?結論を言えば、「民間人」が「民間人」を監視して、情況を警察に報告する制度が構築されてしまうことが問題なのだ。これは戦前の「隣組」の発想と同じだ。

海外では、1980年代に中米グアテマラの軍事政権が、自警団と呼ばれる住民が住民を監視して、解放戦線のシンパを取り締まる政策を敷したことがある。結果、住民監視がエスカレートして、最後はジェノサイド作戦を断行するに至った。(昨年、当時の大統領リオス・モントは、禁固80年の判決を受けた。)

 ■リオス・モントに禁固80年=ここをクリック

新聞業界と警察の関係を日本新聞協会に直接質問してみた。

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2014年01月31日 (金曜日)

これがマイクロ波の発生源だ 街中の携帯電話の基地局(アンテナ)の形状を写真で紹介

最近、携帯電話の基地局(アンテナ)の見分け方を教えてほしいという問い合わせが増えている。日本の隅々まで基地局が張り巡らされ、その近辺に住む人々が1日24時間にわたってマイクロ波を浴びているにもかかわらず、基地局の形状は意外に知られていない。

そこで典型的な基地局(アンテナ)を写真で紹介することにした。第1弾は埼玉県朝霞市の基地局である。朝霞市議会は2010年に、公明党などの賛成で、わたしが請願した基地局設置を規制する条例案を否決している。

冒頭写真:埼玉土建「朝志和支部」のビルに立つNTTドコモの基地局。住宅街の中にある。近くには公園もある。

■見落としやすいアンテナ?=ここをクリック

■見落としやすいアンテナ?=ここをクリック

■ビルの屋上に設置されたアンテナ?=ここをクリック?

■ビルの屋上に設置されたアンテナ?=ここをクリック

■ビルの屋上に設置されたアンテナ?=ここをクリック

■ビルの屋上に設置されたアンテナ?=ここをクリック

■鉄塔型のアンテナ?=ここをクリック

■鉄塔型のアンテナ?=ここをクリック

■忍者型のアンテナ?=ここをクリック

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2014年01月30日 (木曜日)

携帯電話の基地局周辺で発見された奇形植物が発する人類への警鐘 長野県木曽町と伊那市の例

携帯電話の基地局周辺で奇形植物が発見されるケースが増えている。

その原因が基地局から放射されるマイクロ波によるものなのか、それとも別に原因があるのかは、現在の段階では断定できない。奇形の原因は必ずしも、単一とは限らないからだ。複合汚染の観点から原因を検証するのが常識になっている。

たとえば、オゾン層の減少によって地球に放射される紫外線が生態系を破壊するとする説は、いまや常識になっている。

化学物質による汚染が奇形を引き起こす可能性もある。米国のケミカル・アブストラクト・サービス(CAS)が1日に登録する新しい化学物質の数は、約1万5000件に達するという。膨大な新型の化学物質が地球上に広がっているのだ。外界は常に運動し、変化しているのだ。一瞬たりとも静止しない。

生態系の破壊は、複合汚染という視点から考えなければならない。たとえばよく引き合いに出される例に、子宮頸がんとヒト・パピローマ・ウイルスの関係がある。子宮頸がんは、ヒト・パピローマ・ウイルスに感染した状態のときに、何らかの外的な要因が重複して発症すると言われている。

ヒト・パピローマ・ウイルスに感染した人全員が必ず子宮頸癌になるわけではない。たとえば感染した状態で、ある環境因子にさらされてDNAがダメージを受けるなどの条件が重なった場合、発癌のリスクが高くなるのだ。(『性感染症』利部輝雄著)

しかし、公害対策を策定するとき、最優先しなければならないのは、異常が発生している事実である。公害対策は常に事実を優先して、対策を取るのが常識になっている。

公害の原因が科学的に立証されるのを待ってから対策をとるのであれば、手遅れになる可能性が高いからだ。

携帯基地局が設置された後、その周辺で、奇形植物が現れた場合、「予防原則」に基づいて基地局の操業を停止するのは、ある意味では常識中の常識である。

本稿の冒頭写真と次に紹介する写真は、NTTドコモの基地局周辺で発見された奇形植物である。長野県木曽町と伊那市の例で、住民たちの話によると、基地局の稼働開始から1年以内に奇形が現れた事実がある。

冒頭の写真:奇形のナスビ。野球のグローブのように数本が連なっている。

キューリの実から発芽した茎=ここをクリック   

ひまわりの裏面から別のひまわりが=ここをクリック  

たんぽぽの奇形=ここをクリック  

トマトの実から別のトマトが=ここをクリック

携帯基地局問題についての情報提供は:048-464-1413(黒薮)まで。

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2014年01月29日 (水曜日)

森ゆうこ元参院議員が提訴した裁判 背景に小沢事件をめぐる最高裁事務総局の闇

昨年の10月2日、森ゆうこ元参院議員が、『最高裁の罠』(K&Kプレス)の著者で、ブロガーの志岐武彦氏に対して500万円の支払い(訴訟価額は820万円)を求める名誉毀損裁判を起こした。先の参院選で落選して現職を退いたとはいえ、元国会議員が一市民を提訴するのは異例だ。

が、マスコミは一切、この提訴を報じなかった。最高裁の闇が絡んだ裁判であるにもかかわらず、無視したのである。

日本ジャーナリスト会議(JCJ)のフリーランス部会は、昨年の12月18日、裁判を検証するために、文京区民センターで、訴えられた側の志岐氏から話を聞く会を開催した。参加者は約50名。志岐氏の話を通じて浮上してきたのは、恐るべき最高裁事務総局の実態である。マスコミが報道を自粛したゆえんにほかならない。

裁判の発端は、小沢一郎議員が2010年に東京第5検察審査会の議決で起訴され、最終的に無罪になった事件である。起訴直後から、小沢氏の支持者の間で起訴に対する疑問の声があがり、第5検察審査会とその上部機関である最高裁事務総局を調査する動きが広がった。その先鋒に立ったのが森氏と志岐氏(市民グループ)だった。

なお、検察審査会という組織は、「検察」という名前を付しているが、検察の組織ではなく、文字通り「検察」を「審査」する最高裁の機関である。従って森、志岐、石川が追及したのは、最高裁事務総局の謀略疑惑である。

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2014年01月28日 (火曜日)

公共事業は諸悪の根源?  ジャーナリズムでなくなった朝日 その7(後編)

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

後任の編集局長は東京本社から来た、箱島社長と同じ経済部畑の人物でした。東京6大学の万年最下位チームの元投手。当時、明治大学にいた星野仙一氏と投げ合ったのが、何よりの自慢。当時、星野氏が中日の監督をしていたこともあり、聞かれもしないのに「昨日、星野君と飲んで来たよ」と、社内で吹聴して回るような人でした。

「社長にベッタリ。取締役を狙っている」とのウワサもありました。案の定、「広報は1年」の約束は簡単に反故にされ、私は広報留め置きになりました。関連会社社長に出向した前局長は、約束通り2年で朝日の取締役に戻りましたが、私との約束が果たされることはありませんでした。

「広報」は、「朝日読者との窓口」と言えば聞こえはいいのです。しかし、実質は、苦情処理部門です。記者を志望して新聞社の門をたたいた人間なら、誰も希望しない嫌悪ポストでした。特に万年赤字の名古屋本社は人手不足。、私に「広報室長」の肩書きがあっても、社員は私一人だけの期間が長くありました。

あとは、定年になったOBです。私の立場を気遣って、随分支えてもらいました。それでも、いざという場面での厄介な抗議・危機管理は、社員である私が一人で体を張って処理していく以外にありません。

新聞社の広報には、社会の中でストレスをいっぱい溜め込み、不満のはけ口に電話してくる読者も珍しくありません。「星が攻撃してくる」や人生相談の類いもあれば、記事に強硬に抗議する人もいます。朝日の場合、右翼からもたびたび脅迫に近い電話もかかってきます。正直、筋違いの批判や無理難題も多いのです。

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