1. 新聞業界の政界工作

新聞業界の政界工作に関連する記事

2018年02月20日 (火曜日)

新聞販売店に選挙候補者のポスター、店主が選挙カーの運転手に、販売現場から内部告発が相次ぐ

  渡邉恒雄氏が安倍首相と会食を繰り返している実態に象徴されるように、新聞関係者と政界の癒着は、もはやジャーナリズム企業の資質を問われるほど進んでいる。が、癒着の現象は、新聞発行本社サイドだけではなく、新聞販売の世界にも見られる。それが「内部告発」のかたちで外部へもれるようになった。

販売店の業界団体・日販協(厳密には日販協政治連盟)から、高市早苗議員ら自民党議員に政治献金が行われている問題は繰り返し報じてきたが、選挙運動に販売店が組織的に動員させられているとの告発が、メディア黒書にあった。

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2018年01月04日 (木曜日)

2017年度 安倍首相と大手メディアの会食回数が15回に、ジャーナリズムの腐敗が進む、暑気払いと忘年会の疑惑も?

2017年度に安倍首相と会食した新聞人と放送人の一覧を『しんぶん赤旗』(2017年12月31日付け)が報じている。それによると、安倍首相と大手メディア幹部との会食回数は、15回を記録した。会食回数が最も多いのは、読売関係者の8回である。

7月13日と12月26日には、主要メディアの関係者が顔を揃えており、それぞれ暑気払いと忘年会の可能性が高い。これには朝日関係者も参加している。

会食そのものは、取材を兼ねることもあるので、頭から否定するわけにはいかないが、会食による情交関係の深まりが、報道内容や「会社」経営に影響を与えると大問題である。たとえば、安倍首相は、昨年の通常国会の場で、「読売新聞を熟読して」と発言しており、これは両者の度を超えた親密な関係の裏返しと推測される。また、「押し紙」問題が黙認されているのも、同じ事情がありそうだ。

次に示すのが、一覧表である。

 

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2017年05月11日 (木曜日)

「読売新聞をぜひ熟読して」、新聞社が政府の広報部になった背景に絶望的な政界工作、事実を示す生資料を公開!

安倍首相の国会答弁が失笑をかっている。憲法改正の考え問われて、

  「読売新聞をぜひ熟読して」

と、答弁したのだ。

政界と新聞業界の関係は古くて新しい。手短に歴史を振り返ってみよう。

次に紹介する資料については、何度か単行本などで内容を紹介したが、生資料をインターネットで公開するのは今回がはじめてだ。

資料のタイトルは、「第四十回 通常総会資料」。1991年7月26日に日販協(日本新聞販売協会)が東京の如水会館で開いた通常総会の資料である。

この中に当時、新聞関係者の政界工作の受け皿になっていた自民党議員の一覧表が出ている。有力な議員が続々と名前を連ねている。小泉、小沢、森、石原・・・・。議員一覧(自民党新聞販売懇話会)は次の通りである。

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2017年01月12日 (木曜日)

新聞業界から政界へ約500万円の政治献金、軽減税率の適応が目的、15年度の政治資金収支報告書

2016年11月に公表された15年度分の政治資金収支報告書によると、日販協政治連盟(日本新聞販売協会の政治団体)が、国会議員に対して支出した政治献金は、総額で504万円だった。このうち記載されている額は、約250万円だった。

献金先は、漆原良夫(公明)、中山泰秀(自民)、丹羽雄哉(自民)、中川雅治(自民)、柴山昌彦(自民)、高市早苗(自民)、中根一幸(自民)、菅義偉(自民)、西田まこと(公明)、斎藤鉄夫(公明)、新藤義孝(自民)などである。

■裏付け資料

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2016年01月19日 (火曜日)

「番記者」が安倍首相に誕生日プレゼント、安倍内閣との癒着を露呈、Twitterが報じる

 左の写真はTwitterやFacebookで紹介されたものである。投稿者によると、安倍晋三首相の誕生日に、番記者たちがプレゼントを贈った場面なのだという。

不思議なことに、若い女性ばかりである。ここに映っているのは、たった5人の記者なので、全社の「安倍番」が、首相にプレゼントを贈ったわけではないようだが、日本の新聞・テレビの実態を考えるうえで、無視できない場面である。

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2015年08月11日 (火曜日)

新聞に対する軽減税率の適用問題と安保法制の審議が同時進行している理由

【サマリー】新聞に対する軽減税率の適用問題で、読売の渡辺恒雄氏が政界工作の必要性を語っている。しかし、新聞の本来の役割は、政界工作など公権力を監視することである。新聞人みずからが政界工作の先頭に立っていては話にならない。

こうした状況になっているのは、新聞社の収益構造が国の政策に左右される体質であるからだ。軽減税率問題の他に、「押し紙」問題や再版制度の問題でも、同様の収益構造の問題がある。

安保法制の問題と軽減税率の問題がセットで登場しているのも、背景にメディアコントロールの力学が働いているからにほかならない。

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2015年01月14日 (水曜日)

昨年の衆院選で新聞関係者が自民を中心に139人の候補者を推薦していた、新聞に対する軽減税率適用と引き替え

ジャーナリズムの役割を放棄して、情報産業に変質した日本の新聞社の実態を如実に示す2つの事実を紹介しよう。もっとも「情報産業に変質した」といっても、これは昨今に起こった現象ではなく、枝葉末節の新聞肯定論は否定しないとしても、基本的に日本の新聞社は創業以来、公権力と本気で戦ったことはない。特に、ここ数年のデタラメぶりは目にあまるものがある。

まず、最初に紹介する事実は、昨年暮れに行われた衆議院議員選挙で新聞関係者が選挙活動を行ったことである。業界紙の報道によると、日本新聞協会と協同して新聞に対する消費税の軽減税率の適用を求めている日本新聞販売協会(日販協)が、衆院選で139人の候補者を推薦し、このうち131人が当選したという。

支援の対象となった候補者は、業界紙によると、「新聞への軽減税率適用に協力する候補」である。当選した議員の政党別内訳は、自民が102人、公明が19人、民主が9人、無所属が1人である。詳細は次の通りである。

■当選議員一覧PDF

結果として新聞関係者は、安倍政権下で進む新自由主義の再起動と軍事大国化の流れを、後押ししたことになる。安倍政権のサポーターになることで、新聞に対する軽減税率の適用を勝ち取る道を選んだのだ。

改めていうまでもなく、政治献金も支出している。

■参考記事:新聞業界から150人を超える議員へ献金、背景に軽減税率の問題、90年代には「新聞1部につき1円」の献金も

ちなみ新聞関係者は、なぜ、軽減税率適用にこだわりを見せるのだろうか。それは「押し紙」(販売店へ搬入される読者数を超えた新聞で、卸代金の徴収対象になる。「押し紙」は独禁法に違反する。)にも、消費税がかかるからだ。

読者から購読代金が集金できない「押し紙」の消費税を負担すれば、新聞販売店がつぶれて、販売網は崩壊しかねない。本来、「押し紙」政策をやめれば、軽減税率適用は不要だが、新聞社は、公称部数をかさ上げすることで、紙面広告の収入を増やそうとしている。それゆえに「押し紙」政策をやめない。

「1部も『押し紙』はない」と開き直ってきたのである。

第2の事実は、軽減税率に関する密約存在の可能性である。

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