1. 新聞業界の政界工作

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2017年01月12日 (木曜日)

新聞業界から政界へ約500万円の政治献金、軽減税率の適応が目的、15年度の政治資金収支報告書

2016年11月に公表された15年度分の政治資金収支報告書によると、日販協政治連盟(日本新聞販売協会の政治団体)が、国会議員に対して支出した政治献金は、総額で504万円だった。このうち記載されている額は、約250万円だった。

献金先は、漆原良夫(公明)、中山泰秀(自民)、丹羽雄哉(自民)、中川雅治(自民)、柴山昌彦(自民)、高市早苗(自民)、中根一幸(自民)、菅義偉(自民)、西田まこと(公明)、斎藤鉄夫(公明)、新藤義孝(自民)などである。

■裏付け資料

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2016年01月19日 (火曜日)

「番記者」が安倍首相に誕生日プレゼント、安倍内閣との癒着を露呈、Twitterが報じる

 左の写真はTwitterやFacebookで紹介されたものである。投稿者によると、安倍晋三首相の誕生日に、番記者たちがプレゼントを贈った場面なのだという。

不思議なことに、若い女性ばかりである。ここに映っているのは、たった5人の記者なので、全社の「安倍番」が、首相にプレゼントを贈ったわけではないようだが、日本の新聞・テレビの実態を考えるうえで、無視できない場面である。

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2015年08月11日 (火曜日)

新聞に対する軽減税率の適用問題と安保法制の審議が同時進行している理由

【サマリー】新聞に対する軽減税率の適用問題で、読売の渡辺恒雄氏が政界工作の必要性を語っている。しかし、新聞の本来の役割は、政界工作など公権力を監視することである。新聞人みずからが政界工作の先頭に立っていては話にならない。

こうした状況になっているのは、新聞社の収益構造が国の政策に左右される体質であるからだ。軽減税率問題の他に、「押し紙」問題や再版制度の問題でも、同様の収益構造の問題がある。

安保法制の問題と軽減税率の問題がセットで登場しているのも、背景にメディアコントロールの力学が働いているからにほかならない。

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2015年01月14日 (水曜日)

昨年の衆院選で新聞関係者が自民を中心に139人の候補者を推薦していた、新聞に対する軽減税率適用と引き替え

ジャーナリズムの役割を放棄して、情報産業に変質した日本の新聞社の実態を如実に示す2つの事実を紹介しよう。もっとも「情報産業に変質した」といっても、これは昨今に起こった現象ではなく、枝葉末節の新聞肯定論は否定しないとしても、基本的に日本の新聞社は創業以来、公権力と本気で戦ったことはない。特に、ここ数年のデタラメぶりは目にあまるものがある。

まず、最初に紹介する事実は、昨年暮れに行われた衆議院議員選挙で新聞関係者が選挙活動を行ったことである。業界紙の報道によると、日本新聞協会と協同して新聞に対する消費税の軽減税率の適用を求めている日本新聞販売協会(日販協)が、衆院選で139人の候補者を推薦し、このうち131人が当選したという。

支援の対象となった候補者は、業界紙によると、「新聞への軽減税率適用に協力する候補」である。当選した議員の政党別内訳は、自民が102人、公明が19人、民主が9人、無所属が1人である。詳細は次の通りである。

■当選議員一覧PDF

結果として新聞関係者は、安倍政権下で進む新自由主義の再起動と軍事大国化の流れを、後押ししたことになる。安倍政権のサポーターになることで、新聞に対する軽減税率の適用を勝ち取る道を選んだのだ。

改めていうまでもなく、政治献金も支出している。

■参考記事:新聞業界から150人を超える議員へ献金、背景に軽減税率の問題、90年代には「新聞1部につき1円」の献金も

ちなみ新聞関係者は、なぜ、軽減税率適用にこだわりを見せるのだろうか。それは「押し紙」(販売店へ搬入される読者数を超えた新聞で、卸代金の徴収対象になる。「押し紙」は独禁法に違反する。)にも、消費税がかかるからだ。

読者から購読代金が集金できない「押し紙」の消費税を負担すれば、新聞販売店がつぶれて、販売網は崩壊しかねない。本来、「押し紙」政策をやめれば、軽減税率適用は不要だが、新聞社は、公称部数をかさ上げすることで、紙面広告の収入を増やそうとしている。それゆえに「押し紙」政策をやめない。

「1部も『押し紙』はない」と開き直ってきたのである。

第2の事実は、軽減税率に関する密約存在の可能性である。

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2014年10月27日 (月曜日)

安倍首相が「共同通信加盟社編集局長会議」に参加、進むマスコミと政府の病理、背景に新聞に対する消費税の軽減税率適用問題など

蛙(かえる)を入れた器に冷水を注ぎ、コンロにかけて緩やかに加熱すると、蛙は水温の上昇を知覚できず、死にいたる。環境に順応すると神経が麻痺して、とんでもない悲劇を招きかねない。

10月24日、共同通信に加盟する新聞社編集局長らが集う「共同通信加盟社編集局長会議」が開かれ、安倍晋三首相が参加した。権力監視の役割を担っている新聞社の編集局長の会議に一国の長が参加するという非常識なことが起きたのである。世界に類なき異常事態である。

共同通信の加盟社は次の通りである。

北海道新聞、道新スポーツ、室蘭民報、東奥日報、デーリー東北、秋田魁新報、山形新聞、岩手日報、河北新報、福島民報、福島民友、下野新聞、茨城新聞、上毛新聞、千葉日報、神奈川新聞、埼玉新聞、日本経済新聞、産経新聞、SANKEI EXPRESS 、夕刊フジ、The Japan Times 、毎日新聞 、スポーツニッポン 、報知新聞 、日刊スポーツ 、サンケイスポーツ 、東京新聞 、東京中日スポーツ 、山梨日日新聞 、信濃毎日新聞 、新潟日報 、静岡新聞 、中日新聞 、中日スポーツ 、中部経済新聞 、伊勢新聞 、岐阜新聞 、北日本新聞 、富山新聞 、北國新聞 、北陸中日新聞 、福井新聞 、日刊県民福井、大阪日日新聞 、京都新聞 、奈良新聞 、神戸新聞 、デイリースポーツ 、山陽新聞 、中國新聞 、日本海新聞 、山陰中央新報 、四國新聞 、愛媛新聞 、徳島新聞 、高知新聞 、西日本新聞 、西日本スポーツ 、大分合同新聞 、宮崎日日新聞 、長崎新聞 、佐賀新聞 、熊本日日新聞 、南日本新聞 、沖縄タイムス 、琉球新報

首相官邸のウエブサイトに掲載された安倍首相のあいさつによると、「皆さんの前でこうやってお話をさせていただくのは3年連続」だという。わたしは安倍首相が3年前から編集会議に参加していた事実は知らなかった。

一国の長が全国の新聞社が共同で開催する編集会に参加した例を、わたしは知らない。軍事政権の国でも、こうしたことはあり得ない。それどころか軍事政権下の新聞社の中には、命がけで戦っているところも少なくない。

安倍首相自身がマスコミの影響力、あるいは世論誘導の道具としてのマスコミの利用価値を十分に自覚していることは、編集会議の場における次の発言でも明らかだ。

 本日お集まりの加盟社の皆さんを全部合わせると、発行部数はなんと3000万部であります。日本の全世帯の半分以上が、皆さんの新聞をとっている計算になります。社会への影響力は、凄まじいものがあると思います。

■出典:首相官邸

編集会議に参加した首相側も、参加を許可した新聞社側も、まったくジャーナリズムのルールをわきまえていないことになる。

新聞人の感覚は完全に麻痺(まひ)している。30年も40年も報道の仕事に携わってきて、一体、何を学んで来たのだろか?ここにも別の深刻な社会病理がある。

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2014年10月01日 (水曜日)

出版物に対する消費税の軽減税率問題、適用は「確実」、既得権がメディアコントロールの道具に

新聞や書籍、それに雑誌などを対象とした消費税の軽減税率の適用問題が山場を迎えている。業界紙の報道によると、日本新聞協会と日本新聞販売(日販協)が協同で、「100万人署名」を展開している。

出版物に対する軽減税率の問題は、MEDIA KOKUSYOで繰り返し報じて来たように、適用される可能性が極めて高い。マスコミは「適用は難しい」という見方をしているが、わたしは99%適用されると考えている。

理由は以下の通りである。

【1】日販協を中心とした政界工作により、既に幅広い国会議員や官僚の支持を取り付けている。たとえば、日販協の政治連盟から、150人を超える議員に政治献金が支出されている。次に示すのは、高市早苗総務大臣に対する政治献金の証拠である。

参考:高市早苗総務大臣への政治献金(2009年度・奈良県選挙管理委員会)

高市氏への政治献金は、ほんの氷山の一角に過ぎない。

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2014年06月25日 (水曜日)

新聞発行本社と日販協が一体化した運動を展開、消費税の軽減税率適用問題で、150人を超える政治家に献金も支出

新聞に対する消費税の軽減税率適用をめぐる運動がエスカレートしている。新聞発行本社と、政界に政治献金を行ってきたことで知られる日販協(日本新聞販売協会)が共同歩調を取っている。

業界紙『新聞情報』(6月18日付け)によると、日販協の中部地区本部が17日に名古屋市の朝日会館で開いた「平成26年総会」に、次の新聞発行本社の関係者が出席したという。

毎日新聞、朝日新聞、読売新聞、岐阜新聞。

同紙によると、日販協の志村会長は、軽減税率について次のように述べている。

日販協は新聞協会とも消費税率10%時に軽減税率5%を適用するという旗を降ろしていない。世界にもまれな新聞の戸別配達システムは民主主義のインフラ。その旗を降ろすことはこの正当性、妥当性を損なう恐れがある。

新聞関係者は、「新聞を読む人=知的」とか、「戸別配達制度=民主主義のインフラ」とか、いささか論理が飛躍して失笑を誘いかねない主張を繰り返している。発達心理学の専門家でもない者が、軽々しく「新聞を読む人=知的」などと主観的な発言を繰り返している。

「戸別配達制度=民主主義のインフラ」という理論に至っては、我田引水に描き出した理想のイメージと事実の違いを認識する姿勢が欠落しているとしか言いようがない。少数の新聞社が巨大部数を支配すれば、新聞社の主筆の気分ひとつで世論が誘導される危険性があり、それがエスカレートすると新聞は、国策をPRする道具と化す。ちょうど国民を戦争に駆り立てた戦中の新聞のように。

少数新聞社による読者の独占は、危険極まりない。戦後、GHQはあえて、このような体制を残したのである。

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