2019年07月26日 (金曜日)

参院選で際立った山本太郎(れいわ)と立花孝志(N国)の有権者をなめきった無責任ぶり

22日に投票が行われた参院選は、盛り上がりに欠けた。れいわ新選組の山本太郎氏は議席を失った。党としては、2人当選したが、最も熱心にみずからの政策を訴えていたひとが、議席を確保できなかったわけだから、戦略的におかしい。無責任という以外に言葉がない。もともと本気で日本の未来を考えていたのではないかも知れない。わたしは、この党はまもなく消滅すると予測している。

れいわ新選組の議員になった2人は重度の身体障害者で看護を必要とする。このうちのひとりは難病のALSだ。闘病中だ。コミュニケーションも容易ではない。どこまで議員活動ができるのか実験的な試みなのかも知れないが、ある意味では無責任だ。国会が劇場ではこまるのだ。

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2019年07月23日 (火曜日)

成田医師の医療過誤を隠蔽した滋賀医大病院泌尿器科、独自治療開始も手術予定は10月までで1件だけ――小線源治療1100件実施の岡本医師追放に固執

滋賀医科大学医学部付属病院の泌尿器科の暴走が止まらない。岡本圭生医師による前立腺癌患者に対する小線源治療を妨害しないよう仮処分命令を受けたあとも、大学病院は手術枠を減らしたり、手術の順番を待つ待機患者に「(来年以降は)附属病院泌尿器科の他の医師による治療及び経過観察を行うか、他の医療機関に紹介してもらうかを選択します」と誓約させている。

岡本メソッドの評判を落とすため、治療成績を他の大学病院と比較した文書をウェブサイトで公表したが、数字の巧みなトリックであることも判明した。こうした「岡本バッシング」と平行して泌尿器科は、4月から岡本医師とは別枠で独自の小線源治療を開始。しかし関係者の話では、7月、8月、9月の手術枠が1件も埋まらず、10月に1件だけと、患者が集まらない。泌尿器科に対する不信感が広がっているようだ。最新情報をレポートする。


【Digest】
◇仮処分後の岡本外来
◇仮処分の内容を履行ぜず
◇待機患者に突きつけられた書面
◇低リスクの患者がかかえる不安
◇事件をなかったことに
◇国立がん研究センターのプレスリリースを偽造
◇比較方法の誤り
◇民間企業の視点から事件を見ると
◇待機患者の苦しみは続く


岡本医師に割り当てられてきた小線源治療の手術枠は、週3枠。毎週火曜日に3人の患者が「執刀」を受けてきた。6月以降に手術枠に組み入れられる患者は、仮処分によって治療を受けられることになった人々。司法命令で命が繋がった患者たちである。7月2日が、手術の期間が延長されてのち、最初の手術日だった。【続きはマイニュースジャパン】

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2019年07月19日 (金曜日)

「読売から抗議文がきた」、メディア黒書への通報が相次ぐ、新聞人は司法よりも言論の土俵で論争を

ここ3カ月ほどの間に、読売新聞社、あるいは読売関係者から、読売新聞についての報道に対する抗議があったという情報提供が2件あった。このうちの一件は、新聞販売店の元従業員からの情報提供で、自身のブログで読売を批判したところ、標的にされた販売関係者がブログのサーバーに圧力をかけてきたというものである。

このブログは、読売関係者を明らかに誹謗中傷しており、抗議を受けてもいたしかたないと判断できた。削除して、謝罪するようにアドバイスした。

もう一件は、山武ジャーナルというサイトの主催者から得た情報である。同サイトで「残紙処理現場 配達されず、闇から闇に葬られる新聞残紙。折込みで届けられるはずの広報誌の行方は?」と題する記事を掲載したところ、読売の広報部長から、抗議書が送付されたというのだ。

山武ジャーナル

山武ジャーナルの報道内容と読売からの抗議内容については、これから検証していくが、読売の主張は、簡単に言えば読売は注文部数を超えた新聞を販売店に搬入したことはないというものだ。これまでも同社が延々と繰り返してきた主張である。読売が主張する「押し紙」の定義を前提として、山武ジャーナルがいう「押し紙」は、定義に当てはまらないから、「押し紙」ではないという主張だ。

抗議書の最後には、「 なお、本抗議書の著作権(著作者人格権を含みます)は、当社に帰属しますので、WEBサイト等に掲載することはお断りします」と、記されている。(続きはウェブマガジン)

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2019年07月17日 (水曜日)

サンディニスタ革命40周年、迷走するニカラグアはどこへ向かうのか?

2019年の7月19日、ニカラグアはサンディニスタ革命40周年をむかえる。ラテンアメリカ史上、もっとも残忍非道な独裁者のひとりアナスタシオ・ソモサを、ニカラグアの人々がFSLN(サンディニスタ民族解放戦線)と協力して倒した日である。革命の2日前、早朝の闇のなか、ヘリコプターで空港に降り立った独裁者ソモサは、待機している自家用ジェト機へ向かって歩を進め、機に乗り込むと、米国・マイアミへの方角へ飛び立ち、明けがたの空へ消えた。それから2日後、FSLNの部隊が首都マナグアを占拠し、軍事政権の扉を永久に閉じたのである。

それから40年、当時、FSLNのリーダーだったダニエル・オルテガは大統領の座にある。そして、オルテガの妻でやはり革命運動のリーダーだったロサリオ・ムリジョが2年前から副大統領を務めている。夫妻が大統領と副大統領の地位を占めているのだ。一家が国家の要職を独占することを法律が禁止しているわけではないが、これではソモサ一家が国を支配した独裁時代を連想させる。

現地を取材したわけではないので、確証はないが、政府による学生運動の弾圧のニュースが耳に入る。オルテガ大統領らが革命運動を展開していた時代に、自分たちが受けた迫害を今度は、若い世代に向けているのだ。死者も出ているらしい。

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2019年07月16日 (火曜日)

横浜・副流煙裁判の本人尋問、作田学医師の診断書のフォーマットが2つ存在することが判明

横浜の副流煙裁判の本人尋問調書が公開された。尋問は6月18日に、原告(夫と妻)と、被告(藤井将登氏)の3人に対して行われた。メディア黒書は調書を入手したので、順次紹介していく。ただし、原告の名前は匿名にした。

1回目は、原告・妻に対する尋問を取りあげる。特に注目してほしいのは、被告による「反対尋問」(13ページ~)の中で、診断書の偽造疑惑を被告が追及している箇所である。

簡単に背景を説明しよう。
原告は、自分たちの娘が化学物質過敏症の罹患していることを示す診断書を提出した。それは作田学医師が作成したものである。そこには、次のように病名が記されていた。

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2019年07月12日 (金曜日)

大阪毎日放送(MBS)が滋賀医科大学医学部附属病院の事件を扱ったドキュメントでネットで公開

大阪毎日放送(MBS)が制作した滋賀医科大学医学部附属病院で起きている前立腺癌の治療をめぐる事件をクローズアップしたドキュメントがネット上でも公開された。タイトルは、「閉じた病棟-大学病院で何が起きたのか~」。次のURLでアクセスできる。

閉じた病棟-大学病院で何が起きたのか~

 

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2019年07月10日 (水曜日)

Mリンチ事件で敗訴したエルネスト金氏の損害賠償金問題、未払いの背景にカウンター運動の非人間性か?

Mリンチ事件で確定した損害賠償金の支払いをめぐってトラブルが起きている。敗訴して損害賠償金の支払いを命じられた被告のうち、エルネスト金氏が、賠償金約114万円の支払いを履行していないらしい。(7月3日の時点で)。

7月3日付けのデジタル鹿砦社通信は、トラブルの経緯を次のように報じている。

6月12日、リンチ被害者M君が5名を訴えた上告について、却下の連絡が代理人の大川伸郎弁護士へあった。賠償を命じられた李普鉉氏からは「賠償金を支払いたいので口座を教えてくれ」と代理人から連絡があった。一方金良平氏からは何の連絡もないので、大川弁護士は金良平氏の代理人に「賠償金の支払い」を求める旨と、大川弁護士の銀行口座明細を記載したFAXを送付したが、7月2日現在大川弁護士には、金良平氏の代理人から何の連絡もないという。【全文】

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2019年07月08日 (月曜日)

反原発の季刊誌『NONUKES』20号、福島のセシウム137の真実

『NONUKES』(鹿砦社)という季刊誌をご存じだろうか。2014年8月に第1号が発刊され、先月発売になった号で、20号になる。反原発の立場から編集されている雑誌で、日本の反原発運動を紹介している。一部の連載は別として、大半の記事が原発に関連したものである。しかも、マスコミが報じない領域をカバーしている。

たとえば「『子ども脱被ばく裁判』は被ばく問題の根源を問う」と題する井戸謙一弁護士へのインタビューでは、原発による低線量被曝の問題を取りあげている。低線量被曝という言葉は、あまり聞かないが、放射線や電磁波による被曝を考える上で、ひとつのキーワードである。

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2019年07月04日 (木曜日)

大阪毎日放送(MBS)が、滋賀医科大学付属病院を舞台とした事件のドキュメンタリーを放送、「映像’19 閉じた病棟~大学病院で何が起きたのか」

大阪毎日放送(MBS)が、6月30日の深夜(24:50)、滋賀医科大学付属病院を舞台とした事件のドキュメンタリーを放送した。「映像’19 閉じた病棟~大学病院で何が起きたのか」というタイトルで、50分にわたる長編ドキュメンタリーだ。

メディア黒書でも報じてきたように、滋賀医科大病院が実施している小線源治療は、岡本圭生医師によって開発された最先端のもので、卓越した成績を残している。転移する可能性が高い「高リスク」の癌であっても、5年後の非再発率が95%を超えている。「低リスク」と「中リスク」の場合は、ほぼ全員が完治する。岡本メソッドにより、前立腺癌は転移さえなければ、ほぼ完治できる時代になったのである。

大学病院も、岡本メソッドに特化したセンターを設ける構想を検討するなど、全面的に岡本医師を支援していた。講座を開設して、岡本メソッドの普及にも努めていた。

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2019年07月03日 (水曜日)

長崎五島の第2種国立公園の自然破壊、住民らが当惑、「何のために海を埋め立てるのか?」

五島市の第2種国立公園内で露骨な「公共事業」が進んでいる問題で、地元住民から、豊田通商と近畿大学の共同事業に関する新たな情報提供があった。

それによると、2015年7月に豊田通商はツナドリーム五島種苗センター(以下、種苗センター)を開所した。その前提となっている取り決めが、近畿大学と豊田通商が前年に締結した「水産養殖事業の覚書」である。それによると、両者はクロマグロの人工種苗量産化に取り組むという。

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