12月 | 2020 | MEDIA　KOKUSYO

2020年12月31日 (木曜日)

ウェブマガジン

同時代を認識する困難、新聞・テレビの誤った歴史観

現代社会に生きている人々は、恐らくひとりの例外もなく、江戸時代が露骨な階級社会であった事実に異論を唱えないだろう。しかし、タイムマシンに乗り、２００年前の世界へタイムスリップして、江戸の住民たちに対して、

「あなたはいま自分が残忍な階級社会に生きているという認識を持っていますか？」

と尋ねたら、だれも不可解な表情を浮かべるだろう。

だれ一人として、自分たちが武士に支配された理不尽な階級社会に生きているという認識は持っていないだろう。そのような意識が広範囲に存在すれば、江戸の社会制度は崩壊へ向かう。治安が維持できなくなる。

2020年12月29日 (火曜日)

横浜副流煙裁判、反スラップ裁判、弁護士懲戒請求も必要

横浜副流煙裁判の被告・藤井将登さんが、来年早々に反スラップ裁判を起こす。原告には将登さんのほかに、妻の敦子さんも加わる。敦子さんが原告になるのは前訴の中で、非禁煙者であるにもかかわらず喫煙者として誹謗中傷されたからだ。

この事件は、将登さんが同じマンションの２階に住むAさん一家から、将登さんの副流煙が原因で、受動喫煙症に罹患したとして、４５００万円の損害賠償を請求されたものである。しかし、第一審の横浜地裁も第二審の東京地裁も、Ａさんらの請求を棄却した。第１審は、作田医師の医師法２０条違反も認定した。

そこで藤井さん夫妻が反スラップ裁判を起こすことになった。しかし、この裁判は、Ａさんらに対する反訴でも、Ａさんの代理人・山田義雄弁護士親子に対する反訴ではない。Ａさんら３人の診断書を作成した作田学・日本禁煙学会理事長を被告とした損害賠償裁判である。訴外者に対する反スラップ裁判なのだ。【続きはウェブマガジン】

2020年12月25日 (金曜日)

埼玉県秩父市で選挙公報の廃棄、２万６０００世帯の地域で１万部水増し疑惑、問われる新聞協会の「教育の中に新聞を運動」（NIE）、過去に秩父市立大田中学校を指定校に

２０１９年4月7日に投票が行われた埼玉県議会選挙の選挙公報（新聞折り込みで配布）が、一部の地域で水増しされ、廃棄されていた疑惑が浮上した。

筆者ら取材チームが埼玉県秩父市における選挙公報の卸部数と、ABC部数（新聞の発行部数）を調査したところ、選挙公報の卸部数がABC部数を約１万部上回っていた。

詳細は次の通りである。

選挙公報の卸部数：２４,０００部（２０１９年4月）
ABC部数：１４，９６９部（２０２０年4月）

2020年12月23日 (水曜日)

楽天モバイル「広報部」、電磁波の安全性に関する質問に対するAIのような回答

読むたびにうんざりするのが企業の広報部が発行する文書である。企業が関係する事件を取材して記事化するとき、批判対象となる企業のコメントを求めるのがメディアの慣行になっており、それはそれで一応は理にかなっているので、わたしも批判対象になる企業の広報部を取材する。

すると、「質問を文書で提出してほしい」という決まり文句が返ってくる。そこで質問を送付する段取りとなる。

わたしは電磁波問題を取材している関係で、電話会社の広報部に質問することが多い。さすがに質問そのものを無視されることはあまりないが、回答を読むたびに、ＡＩが作成した作文ではないかと違和感を感じる。担当者が自分の言葉で綴った回答は皆無に等しい。

2020年12月22日 (火曜日)

地方自治体の広報紙・公共広告の水増し

静岡県の広報紙『県民だより』、４万部水増し、各地で発覚する広報紙の「折り込み詐欺」

静岡県が県民の税金で制作して、新聞折込のかたちで配布している広報紙『県民だより』が、約４万部水増しされていることが分かった。

『県民だより』は月刊の定期刊行物で、静岡県は１回に付き約１０６万部を印刷している。

このうち新聞折込に割り当てられる枚数は、静岡県によると979,350部（2020年4月）である。これに対して、静岡県下における新聞の発行部数は、939,858部（2020年4月）である。

2020年12月21日 (月曜日)

新聞業界から政界へ３７３万円の政治献金、菅義秀首相に１０万円、山谷えりこ議員に３０万円、消費税の軽減税率適用に対する「謝礼」の疑い

２０２０年１１月に公表された２０１９年度の政治資金収支報告書で、日本新聞販売協会の政治連盟を通じて、新聞業界から政界へ３７３万円の政治献金が行われていることが分かった。内訳は、セミナー代として述べ２４人に２８３万円が、寄附金として１８人に９０万円が割り当てられている。

このうちセミナー代の支払い先は、次の通りである。この中には、菅義秀首相への１０万円の献金も含まれている。また、高市早苗議員に対して２０万円が、山谷えりこ議員に対して３０万円が贈られている。内訳は次の通りである。

2020年12月19日 (土曜日)

多発する通信基地局の設置をめぐるトラブル、認識されはじめた５Gによる人体への影響、懸念される遺伝子毒性

電話会社が広範囲に通信基地局の設置を進めている状況の下で、電話会社と住民との間のトラブルが多発している。メディア黒書へも、この1週間だけで5件の相談があった。５Gの普及がはじまる前は、相談件数は月に数件だったが、このところ急増している。大半の係争は、楽天モバイルを相手にしたものである。

基地局の設置をめぐるトラブルが増えている現象を、肯定的に捉えれば、無線通信で使われる電磁波による人体影響が多くの人々に認識されはじめた証である。かつては電磁波の危険性とえば、変電所近辺や高圧電線の下の住宅に住む人々に癌や小児白血病が相対的に多いという疫学調査の結果を、一部の層が知っていた程度だったが、ここにきて５Gに使われる電磁波（マイクロ波とミリ波）による毒性について知る人が増えてきた。

これは裁判を起こしてでも解決しなければならない深刻な問題にほかならない。「予防原則」を理由にすれば訴訟の提起は可能だ。危険物に対する説明義務違反にも問えるのではないか。

2020年12月18日 (金曜日)

「押し紙」の実態

福岡高裁で和解が成立、佐賀新聞の「押し紙」裁判、弁護団が声明を発表（全文を掲載）

佐賀新聞と元販売店主の間で争われていた「押し紙」裁判の控訴審で、和解が成立した。和解内容は公表されていない。

この裁判は、佐賀新聞の吉野ヶ里販売店の元店主・寺崎昭博さんが「押し紙」により損害を受けたとして、２０１６年に８１８６万円の損害賠償を求めたものである。第１審は、寺崎さんが勝訴した。佐賀地裁は、佐賀新聞社による「押し紙」が独禁法に違反すると認定し、同社に対して約１０６６万円の支払いを命じた。

これに対して原告・被告の双方が控訴した。第１審における寺崎さん側の請求額が高額だったことに加えて、控訴審では佐賀新聞社が和解を希望したことから推測すると、和解金額は高額になったと推測される。

2020年12月16日 (水曜日)

朝霞市がKDDI基地局の土地賃借料を３６０円（月額）とした根拠、時系列ノート㉘

　埼玉県朝霞市の（市立）城山公園の敷地内に、KDDIが通信基地局を設置した問題の続報である。筆者は、この通信基地局が占める土地の賃借料が年間４３００円（月々に約３６０円）であることを問題にしてきた。賃借料の相場が、年間で６０万円から９０万円程度であるからだ。

2020年12月14日 (月曜日)

「押し紙」の実態

野村武範裁判長が執筆した判決文にみる論理の破綻、「押し紙」は認定するが賠償は認めない、産経新聞「押し紙」裁判の解説、判決全文を公開

筆者は、産経新聞「押し紙」裁判の判決（東京地裁、野村武範裁判長）を入手した。本稿では、判決内容を紹介しよう。また、判決文の全文を公開する。

既報したように、この裁判で東京地裁の野村裁判長は、「押し紙」による損害賠償を求めた原告（元販売店主）の請求を棄却した。筆者がこの判決を読んだ限りでは、野村裁判長が原告を敗訴させることを最初から決めていたことを伺わせる内容になっている。判決文の論理に極端な破綻がみうけられるからだ。

この倫理の破綻を捉えるためには、あらかじめ文書類における達意とは何かを理解しておかなければならない。それは単純な原理だ。

2020年12月13日 (日曜日)

横浜・副流煙裁判

横浜副流煙裁判を支援する会のウェブサイトがスタート、裁判をジャーナリズムの土俵に乗せる

横浜副流煙裁判の元被告・藤井将登さんと妻の敦子さんを支援する会（代表・　石岡淑道）のウエブサイトが完成した。次のURLでアクセスできる。

https://atsukofujii.com/

事件は藤井さんの勝訴が確定したのを受けて次のステージへ進む。年明けにも、藤井さんは、作田学医師を被告とする損害賠償裁判を起こす。

【事件の概要】
この裁判は、藤井さんが自室の音楽室（密封された防音構造）で吸っていた１日に２，３本程度の煙草の副流煙が、２階に住むAさん一家の健康を害したとして、Aさん一家が４５００万円を請求した事件である。Aさん一家は、藤井さんの副流煙によって「受動喫煙症」、化学物質過敏症、癌に罹患（りかん）したと主張した。

2020年12月12日 (土曜日)

言論活動の妨害

故意に「差別者」をつくる愚、表現の自由をめぐる部落解放同盟との論争

（本稿は、『紙の爆弾』（12月号）からの転載である。）

言論・表現にかかわる事件の行方は、文筆を仕事とする者にとっては職業の生死にかかわる。

菅義偉内閣が誕生してのち、言論と差別にかかわる２つの事件が浮上した。ひとつは首相が、日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した件である。もうひとつは、自民党の杉田水脈議員が、「女性はいくらでもウソをつける」と発言したとされる件である。杉田議員は「差別者」として、Change.org上で１３万人から糾弾され、野党からは辞職要求を突きつけられた。後述するように、この事件はなぜか自民党サイドが報道機関にリークして、発覚させた経緯がある。

ここ数年、言論や表現に対する視線が厳しくなっている。国会で閣僚が言葉を滑らせて、野党から謝罪を要求される事件が続発し、もはや予定原稿なしに言葉を発することが議員生命を危うくしかねない状況が生まれている。国会ではヘイトスピーチ規制法が成立し、川崎市では、それに連動して差別的な表現に刑事罰を課す条例が全会一致で可決した。

こうした時代に、今度はルポライター・昼間たかし氏が『紙の爆弾』誌上で使った「士農工商ルポライター家業」という表現が、論争のリングに上がろうとしている。

部落解放同盟は、これまでも「士農工商」の後に職業をつけたレトリック（修飾方法）に対して繰り返し苦言を呈してきた。たとえば筒井康隆氏による「士農工商SF屋」という表現である。阿久悠糾による「士農工商（注：広告）代理店」という表現である。さらに『差別用語を見直す』（江上茂著、花伝社）によると、芸能人、印刷屋、予備校生、アナウンサー、ＡＢ型、お笑い屋、百貨店、研究所、編集者などの例があるという。

部落解放同盟は、このレトリックが差別を助長するという考えに立って『紙の爆弾』に釈明を求めてきたのである。

2020年12月11日 (金曜日)