2017年10月31日 (火曜日)

【書評】『電通 巨大利権』、広告依存型ジャーナリズムの問題点に切り込む

メディアは、ジャーナリズムの取材対象のひとつである。実際、大手の書店へ行くと、「メディア」、「出版」、「放送」などの書棚が設けてある。いずれも人気のある分野とはいえないが。

しかし、その関心が低いメディアという分野は、実はわれわれの日常と極めて近い位置にある。テレビや新聞、それにインターネットなどを通じて、人々は常に新しい情報を求めている。地下鉄の車内で、スマホに夢中になっている人々の光景は、いまや当たり前だ。

が、それにもかかわらずメディアによって、自分の価値観や世界観が影響を受けていることを自覚している人は皆無に近いだろう。その結果、気づかないうちに世論誘導されていたという事態も起こっているのだ。

『電通 巨大利権』(CYZO)の著者・本間龍氏は博報堂で18年間、テレビCMや新聞広告、それにイベントなどPR戦略をコーディネートする営業の仕事を担当した経歴を持つ。これまで、政府の原発推進政策を支持する世論が、実は莫大な量の原発広告により形成されてきた事実や、近い将来に予測される憲法改正国民投票の勝敗が、広告戦略を進めるための資金力の優劣によって決せられる危険性など、同時代の重要な問題を指摘してきた。

本書は、日本のメディアがどのような経営構造の上に成り立ち、それがジャーリズムにどのような負の影響を及ぼしているかをえぐり出している。日本でも世界でもメディアの主要なビジネスモデルは、改めて言うまでもなく、広告収入を財源としたジャーナリズムである。特にテレビ局は、ほぼ全面的にテレビCMに経営を依存している。

その広告収入を確保するためにメディア企業とスポンサー企業の間に入っているのが広告代理店である。その中でも、独占的な地位にあるのが巨大企業・電通である。本書は、その「電通問題」に正面から切り込んでいる。

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2017年10月30日 (月曜日)

スポーツの政治利用とテレビによる洗脳、それに気づかない視聴者

テレビを通じて日常生活の中に歪(ゆが)んだ価値観が広がっている。先週だけでも、筆者は3件の洗脳まがいの例に遭遇した。

まず、プロ野球のドラフト会議を通じた視聴者の洗脳である。あるテレビ局は、ドラフト候補の選手を事前に取材して、彼らの口から両親への「感謝の気持ち」を繰り返し語らせていた。感謝すること自体は望ましいことだが、問題は、心がけをよくすれば、「道は開ける」という誤った観念を視聴者に植え付けることである。

幾ら努力してもプロ野球の選手になれるのは、ほんの一部に過ぎない。ドラフトにかかっても活躍できるのは、さらにその一部の選手である。

「感謝の気持ち」は大事だが、感謝するだけでは、どうにもならない事もあるのだ。感謝する気持ちの育成は、1960年度の中教審「期待される人間像」の理念とまったく同じだ。

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2017年10月27日 (金曜日)

没落へ向かう新聞業界、1年で朝日は約30万部減、読売は21万部減、毎日は11万部減、9月度のABC部数

2017年9月のABC部数が明らかになった。それによると新聞の部数減の傾向にはまったく歯止めがかかっていない。

ここ1年で、朝日新聞は約30万部、読売新聞は約23万部、それに毎日新聞は約11万部の部数を減らした。

朝日 6,136,337(-296,822)
毎日 2,942,247(-107,150)
読売 8,713,985(-228,146)
日経 2,702,584(-22,677)
産経 1,519,645(-49,203)

地方紙とブロック紙を含めて、一般紙で部数を増やした新聞社は1社も存在しない。軒並み部数を減らしている。次に示すのは、全国76紙のABC部数である。

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2017年10月26日 (木曜日)

肝心なことを報じない日本のメディアの中国報道、「高い経済力と社会主義の連動という壮大な実験」、中国共産党大会が閉幕

5年に一度の中国共産党大会が、25日に閉幕した。

この大会で決定された事項の中で、最も注目されるのは、党の規約に「新時代の特色ある社会主義」を明記したことである。ところが日本のメディアは、その中味については、ほとんど報じていない。

「中国共産党の第19回党大会が18日、北京の人民大会堂で開会した。習近平総書記(国家主席)が党の運営方針をまとめた中央委員会報告(政治報告)を発表し、建国100年の2049年までに「富強・民主・文明・調和の美しい社会主義現代化強国」を築く新たな目標を打ち出した。改革開放によって発展した中国に、新たな路線が敷かれたことになる。」(毎日)

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2017年10月25日 (水曜日)

来年1月に東京地裁で毎日新聞「押し紙」裁判の尋問、店主が約6000万円の損害賠償請求、問われる新聞人のパワハラ

新聞販売店の元店主A氏が毎日新聞社に対して起こしている「押し紙」裁判の本人尋問が、来年の1月25日に東京地裁で開かれることが分かった。だれでも傍聴できる。A氏が毎日新聞社に請求している賠償額は約6000万円。和解には応じない方針のようだ。

筆者の手元にある内部資料をもとに、たとえば2015年8月ごろの取引実態を検証すると、A氏が購読契約を結んでいた読者は473人しかいなかったのに、毎日新聞社は約1573部の新聞(卸部数)を一方的に搬入していた。その結果、約1100部が過剰になっていた。毎日新聞社はこの部数についても、新聞の卸代金を徴収していたのである。「押し売り」行為である。

これにより発生した損害のうち、A氏は約6000万円の賠償を求めている。

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2017年10月24日 (火曜日)

自民圧勝の総選挙、顕著になった小選挙区制の弊害とメディアによる世論誘導、パンツ泥棒が当選するこの国の絶望的な実態

衆議院議員選挙の結果が確定した。自民党の勝利である。次のような議席配分である。

自民党:281
立民党:54
希望の党:50
公明党: 29
共産党: 12
維新の会:11
社民党: 2
こころ: 0

北陸のパンツ泥棒も、野党を分断させた若造も当選した。テレビ報道で印象に残っているのは、小泉進次郎に群がるオバサンたち。政策よりも握手で票を稼いでいる保守系の候補者たちの姿も異様だった。ヤクザのように土下座している候補もいた。これも保守系だ。この国はかなり病んでいると感じた。

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2017年10月23日 (月曜日)

詩人パブロ・ネルーダの死因、国際調査委員会が毒殺だった可能性を示唆するDNA鑑定を発表、浮上したピノチェットの新犯罪

複数の海外メディアによると、チリのノーベル賞詩人で『大いなる歌』などの詩集で知られるパブロ・ネルーダの死因を調査していた国際委員会は、20日、ネルーダがピノチェット支配下の軍部に毒殺されていた強い可能性を裏付ける調査結果を発表した。

国際調査委員会は、6カ国16人の科学者で構成されている。

ネルーダは、1973年9月11日の軍事クーデターの後、精神的なショックから持病の前立腺ガンを悪化(悪液質)させ、9月23日に病死したというのがこれまでの定説だった。容態が悪くなり病院へ搬送された後、軍医がネルーダに注射した後、急激に症状が悪化したというネルーダの運転手の証言を根拠とする毒殺説もあったが、調査は行われていなかった。

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