2017年02月23日 (木曜日)

博報堂、環境省のクールビスでも国家予算の使途に疑問符、新聞広告では読売と日経を優遇①

内閣府、文部科学省、総務省に続いて、環境省でも、博報堂による国家予算の使途が不透明な実態が分かった。約8億6000万円のプロジェクトで、博報堂は新聞広告はどのように出稿したのか?何が疑惑なのか?総論を紹介する。

クールビズとは、環境庁が進める地球温暖化防止やCO2削減のプロジェクトの総称である。その環境庁と博報堂の親密な関係は有名だ。たとえば、2007年6月8日に、民主党の末松義規議員が、環境省から博報堂へ3年間で約90億円もの国家予算が、環境関連プロジェクトに支出されていた事実を国会で追及したことがある。

その後も、自民党の竹本直一議員が、東日本大震災からの復興プロジェクトに関して、博報堂に対し除染関係の業務で約9億6000万円が計上された事実を国会で指摘した。

環境省と博報堂は、どのような国家予算の「食い方」をしているのか?

昨年、筆者は環境庁に対して博報堂との取引実態を示す各種の契約書、見積書、請求書を情報公開請求した。今年に入って、プロジェクトの「成果物」についても、情報公開を請求した。これに応じて環境省が開示した資料の中に何件ものクールビス関連のプロジェクトに関する書面があった。そのうちのひとつを本稿で紹介しよう。

プロジェクトのタイトル:「平成27年度低炭素社会づくり推進事業委託業務」

契約金:862,852,000円

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2017年02月22日 (水曜日)

博報堂と内閣府に対する国会質問、過去にも共産・吉井英勝氏ら6議員が、その後の改善は見られず

内閣府と博報堂のPR戦略に関する種々の疑惑などを指摘した国会質問が、これまで度々繰り返されていたことが分かった。以下で紹介するのは、筆者が調査したものである。綿密に調べれば、さらに増える可能性もある。

しかし、国会質問で指摘され問題点は、ほとんど改善されていない。博報堂や内閣府は、その後も延々と疑惑まみれの業務を続けている。

筆者が調査したところ、国会での追及は2005年から始まり、最も新しい国会質問は、竹本直一議員(自民)によるもので、これは博報堂が福島で除染作業に関する業務を請け負っている疑問を質問したものである。

質問者を政党別にみると、民主党が3人、共産党が2人、自民党が1人。超党派で広告代理店のありかたに疑問を呈してきたことが分かる。

次に示すのは、各議員の議事録の関連部である。

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2017年02月21日 (火曜日)

「残飯を食わされた・・・」、メディア黒書が新聞社販売局の不良担当員についての情報を募集

19日付けのメディア黒書で、元日本新聞販売協会(日販協)理事の青木晃氏が「NO残紙キャンペーン」に加わったニュースを掲載した日の深夜、早々にリアクションがあった。何者かが匿名で、あちこちの販売店へ嫌がらせの電話をかけたという。複数の人から通報を受けた。

「今までさんざん儲けさせてもらってて、なんや!」

「恩知らず!」

電話をかけたのが販売局の人間とは限らないが、依頼された「ならず者」の仕業である可能性が高い。録音された声帯を分析すれば、人物は特定できる。

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2017年02月20日 (月曜日)

博報堂、制作していないフェイスブックとツイッターのコンテンツの制作費を内閣府から請求の疑惑

2月17日付けのメディア黒書で、国勢調査の公共広告(新聞による告知)を、広告代理店・博報堂が「間引き」していた問題を報じたが、内閣府が2015年度に博報堂に対して発注したPR事業でも、同種の「間引き」が行われていた疑惑が浮上した。

【参考記事博報堂による6億円事業、H27年度国勢調査の新聞広告の間引き、架空請求の決定的な証拠

2015年4月1日、内閣府と博報堂は「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務等」と題するPRプロジェクトの契約を交わした。この契約には、約6700万円の構想費が含まれている。

筆者が、この構想費の「成果物」の開示を情報公開請求したところ、16日に次のような連絡が書面であった。

本件についても、基本的に「成果物」として開示できるものは無いとお話させていただいておりましたが、あらためて業務内容を整理確認し、「成果物」として次の2点を開示します。

a 仕様書3ページ(1)政府ブランコンセプト~②WEB戦略(ウ)に該当する「動画」2本(18歳選挙)

b仕様書3ページ(1)政府ブランコンセプト~②WEB戦略(オ)に該当するニュースレター21本

つまり構想費の中味とは、内閣府に対するアドバイスや提案に加えて、2本の動画(各30秒)と、ニュースレター21本(プレスリレース)ということになる。

■裏付けの仕様書

ところが契約書の「仕様書」によると、上記の「成果物」に加えてフェイスブックやツイッター等のコンテンツを作成することになっている。これらのコンテンツを博報堂が制作していれば、その「成果物」が記録として保存されていないことはおおよそあり得ないだろう。

念のために、「仕様書」から該当部分を引用しておこう。裏付けの証拠は、上記の仕様書(PDF)。

(エ)フェイスブックやツイッター等のSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)について、効果的な運用方法を提案するとともに、訴求力の高いコンテンツを作成すること。

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2017年02月19日 (日曜日)

NO残紙キャンペーンに元日本新聞販売協会理事・青木晃氏が賛同

今月13日にスタートした「No残紙キャンペーン」に、元日本新聞販売協会(日販協)の理事・青木晃氏が賛同者として加わった。青木氏は、産経連合会の会長や東京都新聞販売組合の組合長を務めた経歴もある。

現在の日販協は新聞社と協調路線を取っていて、筆者が見る限りでは、あまり新聞販売店の支持を得られていないが、1990年ごろまでは、極めて真っ当な団体だった。『日販協月報』のバックナンバーを閲覧すると、「押し紙」を告発した記事が多数掲載されている。戦後、まもない時期から「押し紙」はあったのだ。

1977年に日販協は、全国の新聞販売店を対象とした「残紙」のアンケート調査を行った。その結果、搬入される新聞の8.3%が残紙になっていることが判明した。この調査結果をもとに、日販協は新聞各社に対して「押し紙」政策を改めるように繰り返し申し入れている。たとえば、

 この調査からの推計によれば、年額17.9万トン、207億円に相当する新聞用紙を無駄に消費し、これを新聞店に押しつけ、さらに莫大な拡材費(黒薮注:ビール券や洗剤などの景品)をかけて、ほんの一部の浮動読者の奪い合いを演じている実態を見るとき、ひとり1社の損害計算に止まらず、わが国の新聞産業全体の大局からみても、その利害損失は果たしてどうであるか、経営責任者である貴台には十分おわかりのことと存じます。

こうした真摯な申し入れに対して、新聞人(その大半は記者としては箸にも棒にもかからず、経営者を目指した人々)は耳を貸さなかったのである。

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2017年02月18日 (土曜日)

新聞社販売局員による借金取り立てに対抗するための販売店へのアドバイス

筆者の所に新聞販売店から、相談が相次いでいる。系統別でみると、産経と朝日が多い。さらに以外なことに日経を扱っている販売店からも情報提供がある。

昨日、産経新聞大阪本社に、産経の販売政策を調べるために取材を申し込んだところ、東京本社から電話があり、書面で取材を申し入れるように指示があった。本来であれば、筆者が取材するまでもなく、新聞社の記者の仕事であるが、それを期待することはできないので筆者がこの社会問題を取材し、記録していく。

◇販売店へのアドバイス

これまでの筆者の取材体験から、販売店は次のことを実行するのが望ましい。

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2017年02月17日 (金曜日)

博報堂による6億円事業、H27年度国勢調査の新聞広告の間引き、架空請求の決定的な証拠

総務省が博報堂に対して2015年(平成27年) に発注した「平成27年国勢調査の広報に関する総合企画」が、請負契約書で定められた仕様に則して履行されていなかったことが分かった。

筆者が問題にしているのは、国勢調査をPRするための新聞広告に関する業務である。契約書によると、博報堂は中央紙5紙(朝日、読売、毎日、産経、日経)にそれぞれ5回、述べ25回、新聞広告を掲載することになっていた。しかし、実際には12回しか掲載していない。これについては、博報堂も認めている。

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