2017年02月28日 (火曜日)

佐賀新聞社を舞台に新たな訴訟、 佐賀新聞の弁護士が内容証明で「押し紙」の排除を拒否、販売店訴訟弁護団が全国の販売店へ向けて声明

全国的に新聞ばなれが進むなかで、新聞社と販売店のトラブルが急激に増えている。こうした状況の下で、2月21日、佐賀新聞社の新聞販売店主・A氏が佐賀新聞社に対して地位保全裁判を起こした。「押し紙」を断ったところ、契約期間満了に伴う「契約更新拒絶」を通告され、これに対抗して法的な措置を取ったのである。

A氏の代理人を務めるのは、新聞販売店の訴訟で有名な江上武幸弁護士らのグループである。江上弁護士らは、昨年の夏にも、佐賀新聞社に対して「押し紙」をめぐる裁判を提起しており、今回の新たな訴訟提起により、佐賀新聞社は2件の訴訟をかかえることになった。

【参考記事】佐賀新聞の「押し紙」裁判、江上武幸弁護士ら原告弁護団が訴状を修正・再提出、「押し紙」の定義に新見解を示す

原告側が勝訴した場合、勝訴の判例が今後の「押し紙」裁判に大きな影響を及ぼす可能性もあり、裁判のゆくえが注目される。しかも、「押し紙」の証拠がかなりそろっており、裁判所が政治的判断をしなければ、原告が勝訴する可能性が極めて高い。

続きを読む »

2017年02月27日 (月曜日)

博報堂事件の取材開始から1年、民間企業から省庁まで腐敗の構図が輪郭を現わす

「折込広告の水増し詐欺を受けている疑惑があるので、相談に乗ってもらえないでしょうか」

ちょうど1年前、わたしは1本の電話を受けた。電話をかけてきたのは、福岡市に本社がある化粧品の通販会社・アスカコーポレーションの社員だった。折込広告の水増し問題は、新聞社による「押し紙」と共に、わたしのライフワークだったので、すぐに承知して資料を送付してもらった。

送付されてきた資料を検証したところ疑惑があったので、取材することを想定して、まず、最初のステップとして、資料の提供者が信用できるかどうかを直接確認するために、福岡市まで足を運んだ。

博報堂事件の取材をはじめてまもなく1年をむかえる。当初は予想しなかった大事件の様相を強めている。今、事件の輪郭が鮮明になってきた。

アスカコーポレーションを訪問して、事情を聞いた。その中で同社が受けた被害は、折込広告に関する疑惑に留まらないことが分かった。テレビCMを約1500本も間引かれていた強い疑惑があることなども分かった。CMが放送されたことを証明する放送確認書に、放送の完了を証明するコードが欠落しているものが多量にあるのだ。

さらにワードで作成した偽造の放送確認書の存在も判明した。

博報堂は、電通や東急エィジェンシーなどを追い出して、2008年から、同社のPR業務を独占してきたのである。

続きを読む »

2017年02月25日 (土曜日)

公正取引委員会に厳しく抗議、新聞販売網が崩壊直前、販売店の自主廃業が止まらない

新聞販売店の自主改廃が急激に増えている。24日にも、現役の店主さんから電話があった。

「わたしだけではなく、隣の店もやめます。○市で店をやっていた友人の○○さんもやめます」

もはや1店、2店がたまたま廃業するという状況ではないのだ。将棋倒しのような現象が始まっている。

「押し紙」による莫大な赤字を背負わされて強制改廃される前に、自主廃業した方が賢明という判断である。

「この業界に希望があるなら、本社と交渉して、経営を立て直すことも考えますが、今の状況をみるとそんな気持ちにはなりません。今は所長が自分で新聞を配達しているところもあります」

いよいよ新聞の崩壊が近づいたのである。人の死に例えると、意識がもうろうとなりはじめた段階である。

続きを読む »

2017年02月24日 (金曜日)

博報堂を通じた内閣府からの新聞・テレビへの資金提供システム、本日発売の『週刊金曜日』が報道

本日発売の『週刊金曜日』が、筆者(黒薮)が執筆したルポを掲載している。タイトルは、「裁量は内閣府次第、政府広報費の杜撰な使い道」、サブタイトルは「見積書もなく口頭とメモだけで博報堂に業務を発注」である。

改めて言うまでもなく、このルポは、筆者が取材している博報堂と内閣府の広報業務を通じたずさんな国家予算の使い方に疑問を呈したものである。内閣府から、博報堂を通じて、新聞社やテレビ局に、湯水のように国家予算を流し込む恐るべきシステムが、2012年ごろから構築されていることを暴露したルポである。

その役割を果たしていたのが、電通ではなく、博報堂だった。ブランドがある電通よりも、業界2位の博報堂の方が、このようなダーティーな役には適任だったということだろうか。ある種の盲点になっていた。

このルポでは触れていないが、最近、総務省が博報堂へ発注した国勢調査の公共広告(新聞)についても重大な疑惑が浮上している。契約では述べ25本の広告出稿が取り決められていたが、博報堂はこのうちの13本を「間引き」して、料金だけは契約どうりに徴収していたのだ。こうした不正行為が国勢調査の結果にも重大な影響を及ぼしたことは間違いない。

さらに文科省と環境省でも、博報堂との間に国家予算の使い方に関して疑惑が持ち上がっている。たとえばたった9ページのウエブサイトが2100万円(文部科学省)等・・・。

続きを読む »

2017年02月23日 (木曜日)

博報堂、環境省のクールビスでも国家予算の使途に疑問符、新聞広告では読売と日経を優遇①

内閣府、文部科学省、総務省に続いて、環境省でも、博報堂による国家予算の使途が不透明な実態が分かった。約8億6000万円のプロジェクトで、博報堂は新聞広告はどのように出稿したのか?何が疑惑なのか?総論を紹介する。

クールビズとは、環境庁が進める地球温暖化防止やCO2削減のプロジェクトの総称である。その環境庁と博報堂の親密な関係は有名だ。たとえば、2007年6月8日に、民主党の末松義規議員が、環境省から博報堂へ3年間で約90億円もの国家予算が、環境関連プロジェクトに支出されていた事実を国会で追及したことがある。

その後も、自民党の竹本直一議員が、東日本大震災からの復興プロジェクトに関して、博報堂に対し除染関係の業務で約9億6000万円が計上された事実を国会で指摘した。

環境省と博報堂は、どのような国家予算の「食い方」をしているのか?

昨年、筆者は環境庁に対して博報堂との取引実態を示す各種の契約書、見積書、請求書を情報公開請求した。今年に入って、プロジェクトの「成果物」についても、情報公開を請求した。これに応じて環境省が開示した資料の中に何件ものクールビス関連のプロジェクトに関する書面があった。そのうちのひとつを本稿で紹介しよう。

プロジェクトのタイトル:「平成27年度低炭素社会づくり推進事業委託業務」

契約金:862,852,000円

続きを読む »

2017年02月22日 (水曜日)

博報堂と内閣府に対する国会質問、過去にも共産・吉井英勝氏ら6議員が、その後の改善は見られず

内閣府と博報堂のPR戦略に関する種々の疑惑などを指摘した国会質問が、これまで度々繰り返されていたことが分かった。以下で紹介するのは、筆者が調査したものである。綿密に調べれば、さらに増える可能性もある。

しかし、国会質問で指摘され問題点は、ほとんど改善されていない。博報堂や内閣府は、その後も延々と疑惑まみれの業務を続けている。

筆者が調査したところ、国会での追及は2005年から始まり、最も新しい国会質問は、竹本直一議員(自民)によるもので、これは博報堂が福島で除染作業に関する業務を請け負っている疑問を質問したものである。

質問者を政党別にみると、民主党が3人、共産党が2人、自民党が1人。超党派で広告代理店のありかたに疑問を呈してきたことが分かる。

次に示すのは、各議員の議事録の関連部である。

続きを読む »

2017年02月21日 (火曜日)

「残飯を食わされた・・・」、メディア黒書が新聞社販売局の不良担当員についての情報を募集

19日付けのメディア黒書で、元日本新聞販売協会(日販協)理事の青木晃氏が「NO残紙キャンペーン」に加わったニュースを掲載した日の深夜、早々にリアクションがあった。何者かが匿名で、あちこちの販売店へ嫌がらせの電話をかけたという。複数の人から通報を受けた。

「今までさんざん儲けさせてもらってて、なんや!」

「恩知らず!」

電話をかけたのが販売局の人間とは限らないが、依頼された「ならず者」の仕業である可能性が高い。録音された声帯を分析すれば、人物は特定できる。

続きを読む »