1. 言論活動の妨害

言論活動の妨害に関連する記事

2018年07月12日 (木曜日)

出版業界が軽減税率の適用問題で政界に接近、浮上してきたメディアコントロールの危険な構図

ジャーナリズムの分野といえば、新聞、放送、雑誌、書籍、インターネットと多岐に渡るが、相対的に見て最も健全でレベルが高いのは書籍である。取材にかなりの時間を要する上に、情報量が多いので、制作する際に読者に読ませるための技術を駆使しなければならない。それだけに書籍の価値は、記事や映像とは比較にならない。極論すれば、映像などはイメージの世界なので、どうにでもごまかし(印象操作)ができる。

日本の出版ジャーナリズムは、優れた作品を数多く生み出してきた。

その出版ジャーナリズムがメディアコントロールにさらされる危機に直面している。書籍に対する消費税の軽減税率の適用を求めて、出版関係の業界団体が、政界と「交渉」に入っているのだ。政界もそれに理解を示している。両者の関係が親密さを増している。

去る6月11日には、国会議員で構成する活字文化議員連盟(細田博之会長)と子どもの未来を考える議員連盟(河村建夫会長)が、合同総会を開き、書籍に対して軽減税率を適用する方針を決めた。新聞と同様に、書籍についても消費税8%に据え置く方向を打ち出したのである。

新聞に対する軽減税率の適用はすでに決定している。この種の優遇措置としては、他にも再販制度などがある。これらの制度と引き換えに、新聞は「政府広報」に変質しているのである。新聞がジャーナリズムになりえない最大の要因である。

ところが軽減税率の適用問題を通じて、今度は出版業界も新聞業界と同じ道を進もうとしている。癒着の構図が生まれようとしているのだ。6月の合同総会には、日本出版書籍協会の相賀昌宏理事長をはじめ200名を超える出版関係者が参加したという。

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2018年07月05日 (木曜日)

フランスでフェイクニュースを取り締まるための法改正が成立、言論統制に悪用される可能性も

海外メディアによると、4日(現地時間)、フランスでフェイクニュースを取り締まるための法改正が成立した。大統領選挙を含む選挙時に、ラインなどでフェイクニュースを拡散する戦術が問題になり、マクロン大統領が自ら対策に乗りだした結果である。

しかし、何をもってフェイクニュースと定義するのか、今後、議論が白熱しそうだ。■出典

この問題は、今年の1月に、日本版の『ニュース・ウィーク』も取りあげている。冒頭部分を紹介しておこう。

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2018年06月29日 (金曜日)

言論・表現の自由の墓を掘る「反差別」グループの愚行、「保守速報」問題からカウンター活動まで

言論の自由がじわじわと包囲されてきた。水面下で、言論活動の統制が始まっている。これに関する6つの事実を紹介しよう。

①李信恵裁判

大阪高裁は28日、フリーライターの李信恵氏が、「保守速報」を訴えた裁判の控訴審判決を言い渡した。大阪高裁は1審を支持して被告に200万円の支払いを命じた。

これによりネット上の言論が、今後、著しく制限される可能性がさらに高まった。出版界全体の深刻な問題なのである。

インターネット上の投稿をまとめたサイト「保守速報」の差別的な表現で精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人のフリーライター李信恵さん(46)が運営者の男性に2200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(江口とし子裁判長)は28日、男性に200万円の支払いを命じた一審大阪地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。■出典

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2018年06月20日 (水曜日)

関西大学・宇城輝人教授は「押し紙」問題を知っていたのだろうか? 「保守速報」の「NO残紙キャンペーン」のバナーの剥がし事件

メディア黒書(18日付け)で取りあげた記事、「関西大学の宇城輝人教授らが、黒薮に対して『保守速報』が張った『NO残紙キャンペーン』のバナー撤去を要求」 を巡り、ネット上でいわゆる「炎上」が起きている。「保守速報」が、自社のウエブサイトに同記事を転載したところコメントが2500件(20日7時の時点)を超えた。

ひとつのメディア企業を外圧で経済的に破産させようとした事件に対する関心の高さを示している。

ところで関西大学・宇城輝人教授による「広告(実際は、『NO残紙キャンペーン』のバナー)」剥がし事件は、メディアを媒体として自らの「学問」の成果を世に問うはずの研究者が、自分にとっては対抗言論の発信元となるメディア企業を破綻させることを目的とした行為に及んだという側面のほか、「押し紙」を排除する運動に対する挑発行為を行ったという側面も持っている。

宇城氏が、「押し紙」という社会問題の実態を知っていたかどうかは不明だ。おそらく知らなかったのではないかと思う。しかし、たとえ知らなかったとしても、狙いを定めたバナーが、どのような目的で張られていたのかを確認すべきだったのではないか。

「保守速報」を破綻させること以外に頭が働かず、その結果、『NO残紙キャンペーン』の中味を確かめないまま、攻撃してきた可能性が高い。「保守速報」に「広告」を張ってる団体は、自分の敵にほかならないという単純な発想しかないのではないか。それが今回の軽率きわまりない行為に及んだ可能性が高い。

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2018年06月18日 (月曜日)

関西大学の宇城輝人教授らが、黒薮に対して『保守速報』が張った「NO残紙キャンペーン」のバナー撤去を要求

『保守速報』というウエブサイトをご存じだろうか。右派系のメディアである。このサイトから、広告が完全に撤去されたようだ。この件について、ウエブサイト「ITmedia」は、次のように伝えている。

広告撤去に至ったきっかけは恐らく、エプソン販売が6月5日、ユーザーからの問い合わせを受けて保守速報への広告出稿を停止したこと(参考:保守速報への広告掲載をやめたエプソン 「嫌韓、嫌中の温床」との通報がきっかけに)。これが引き金となって、ネットユーザーによる“広告剥がし(広告主への通報)”が加速し、他の企業にも出稿停止の動きが波及したものとみられています。また、保守速報側も一時、広告バナーをアダルト系に差し替えるなどして対応していましたが、現在はこれも表示されなくなり、全ての広告が完全に消滅した形となっています。■出典

この広告撤去現象に関して、最近、好奇心を刺激する出来事があった。実は、「保守速報」には、わたしが窓口になって展開している「押し紙」をゼロにする運動、「NO残紙キャンペーン」のバナーが張ってあるのだが、このバナーの撤去を求めてきたのである。

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2018年06月08日 (金曜日)

ライトノベル18巻が出荷停止、別件の差別的表現が引き金に、背景に圧力団体が存在する高い可能性

朝日新聞(7日付け、電子)が、「アニメ化決定のラノベ、出荷停止 原作者が差別ツイート」と題する記事を掲載している。

アニメ化が決まっていたライトノベル「二度目の人生を異世界で」の原作者が、中国や韓国に対する差別的な発言をしたとして、出版元のホビージャパンは6日、これまでに刊行された計18巻を出荷停止にすることを決めた。アニメの公式サイトも、放送及び制作の中止を発表した。■出典

原作者が過去にツイッターで、「中国人が道徳心って言葉を知ってたなんて」「日本の最大の不幸は、隣に姦国という世界最悪の動物が住んでいること」などと投稿していたことを指摘され、このような事態になった。4人の声優も降板を表明したという。

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2018年02月01日 (木曜日)

ユーチューブの閲覧制限が広がる、背景に忍び寄る言論統制

このところ言論を抑圧する動きが水面下で広がっている。ツイッターのリツィート1件に対して100万円を請求する裁判を起こすといった露骨なものもあれば、他人の名義を使ってメールで怪文書を流したり、さらには誰がやっているのか分からない言論妨害もある。

誰がやっているのか分からない言論妨害に関していえば、たとえばパレスチナやキューバから発信されたウエブサイトにアクセスできない現象が時々発生する。こんなことは以前はなかった。もっともこれは単純な技術上のトラブルである可能性もあるが。

次ページの冒頭に示したユーチューブの画像も、一時的に閲覧が出来なくなっていた。「年齢制限があります(コミュニティ ガイドラインに基づく設定)」いう表示がされていた。おそらくは残酷な画像として閲覧制限がかけられたのである。

そのガイドラインは次のように述べている。

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