2016年10月31日 (月曜日)

NTTドコモが住民に対して説明会、住民の命よりも企業の利益を優先、基地局設置工事の続行を宣言

NTTドコモと東京板橋区小豆沢の住民たちの間で起きている携帯基地局の設置をめぐるトラブルで、NTTドコモ側は、30日、住民説明会を開いた。当初、NTTドコモ側は、戸別に1対1で説明をする方針だったが、住民たちの要望に応えて、団体での説明に応じた。

筆者は、住民側からの要請に応じて、説明会に参加した。

NTTドコモ側の説明には事実と違っていることや、「企業秘密」を理由に大事なことを説明しない場面もままあった。動画に撮影しているので、準備ができしだいにインターネットで公開したい。利潤の追求しか頭にない、電話会社の論理がよく分かる。

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2016年10月30日 (日曜日)

クライアント企業が博報堂社員を刑事告訴 アスカコーポレーション所有の電飾機器窃盗容疑

【MyNewsJapan】化粧品通販のアスカコーポレーションは10月28日、自社のPR業務を統括していた博報堂の現役社員を、博多署・福岡県警・福岡地検に、刑事告訴した。告訴状によると、罪名は窃盗罪。この社員は、アスカが所有するイルミネーション用LED電飾機器を、無断で佐世保市のテーマパーク・ハウステンボスに譲り渡した疑いがある。

電飾機器は2010年暮れ、福岡市の大濠公園で開かれたイルミネーションイベントを前に、特別協賛企業のアスカが約1600万円で購入。翌年、アスカは福島市でもこれを使い同イベントを開いたが、その後、行方が分からなくなっていた。

しかし今年になってアスカが調査したところ、ハウステンボスの倉庫で自社の電飾機器を発見。アスカの代理人弁護士がハウステンボスに事情を確認したところ、博報堂社員から電飾機器を譲り受け約28万円を博報堂の下請け会社に支払ったことが分かった。コンプライアンスの劣化に歯止めが掛からない博報堂。告訴状が受理されれば捜査当局が動く。(続きはマイニュースジャパン)

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2016年10月29日 (土曜日)

部数激減の新聞業界のタブー、大量「残紙」で部数水増しモデル崩壊…残紙率70%も

【Business Journal 】10月26日付当サイト記事『朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ』では、新聞の発行部数の減少に歯止めがかからない実態とともに、「残紙」をめぐる新聞社と新聞販売店のビジネスモデルを紹介した。今回は、その残紙の実態について、具体例を取り上げながらより詳細を紹介していく。(続きはビジネスジャーナル)

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2016年10月28日 (金曜日)

日本広告審査機構(JARO)に対する取材申込みの回答が博報堂広報部から送られてきた

日本広告審査機構(JARO)という団体をご存じだろうか。ウエブサイトによると、この団体は、「『悪い広告をなくし、正しいよい広告を育てたい』という広告界の念願で、広告主や新聞社、出版社、放送会社、広告会社それに広告制作会社など広告に関係する企業が自ら集い、昭和49年10月に誕生した民間の広告自主規制機関」である。

そして「問題のある場合は広告主へ広告の改善を促してい」るのだという。

事務局長は、博報堂から出向している井尻靖氏である。九州支社長などを歴任した方である。

先日、この日本広告審査機構に対して取材を申し入れたところ、不思議なことに博報堂の広報部から断りのメールが来た。取材の申入書が井尻事務局長宛になっていたとはいえ、日本広告審査機構へ送った書面の回答が、博報堂の広報部から返ってきたのである。

参考までにその書面を紹介しておこう。

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2016年10月27日 (木曜日)

新聞社の担当員との会話を録音し始めた新聞販売店主ら、「押し紙」を断った決定的証拠が続々と

新聞販売店の経営が急激に悪化している。知り合いの販売店主に話を伺ったところ、搬入部数の3割から4割が「押し紙」になっている販売店はざらにあるとのことだった。新聞社によっては、6割、7割のケースもある。

「紙(押し紙)を切ってくれと、新聞社に要求しても、改廃されることはなくなりました。改廃すると後継者がいなくなり、自社で販売店を管理せざるを得なくなるからです。実際、そのような店が増えています。ですから紙を切るように交渉する販売店主が増えています。それ以外に経営を維持できなくなっているのです」

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2016年10月26日 (水曜日)

朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ

新聞の発行部数の減少に歯止めがかからない――。

9月に公表された新聞のABC部数(日本ABC協会が監査する部数)によると、朝日新聞が1年間で約33万部、毎日新聞が約19万部、読売新聞が約14万部減っていることがわかった。2016年8月度の新聞発行部数と前年同月比は次の通りである。

新聞の衰退はかねてから指摘されてきたが、「読売:1000万部、朝日:800万部」の時代は幕を閉じ、なおも没落の一途をたどっている。

その背景には、インターネットの普及や新聞に対する信頼感の喪失などがあるようだ。(続きはBusiness Journal )

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2016年10月25日 (火曜日)

高齢者施設の直近に設置した携帯電話基地局をめぐり、NTTドコモと住民がトラブル

東京都板橋区の小豆沢で、NTTドコモと住民の間で携帯電話の基地局設置をめぐり、トラブルが発生している。基地局は、すでに設置が完了しており、機械類の調節が行われた後、稼働する予定になっていた。

ところが周辺住民が基地局から放射されるマイクロ波の危険性を知って、反対運動をはじめた。23日の日曜日には、基地局近くの集会所で、電磁波問題の専門家らを講師に学習会が開かれ、約30名の住民が参加した。

特に基地局が設置されている賃貸マンションから20メートルの地点にある区立高齢者住宅(けやき苑)の住民たちが不安を訴えている。けやき苑の住民の一部は、ベランダ側からマイクロ波の直撃を受けることになる。

また、基地局から約150メートルの地点には児童施設があり、幼児たちもマイクロ波の直撃を受けることになる。

NTTドコモは、練馬区でも住民との間でトラブルを起こしている。過去には、目黒区や世田谷区でも、住民パワーの前に基地局の設置を断念した経緯もある。

マイクロ波の危険性が認知されるにつれて、分譲マンションへの設置はかなりハードルが高くなっており、反対運動が起きにくい賃貸マンションや老人ホームが狙われるケースが増えている。

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2016年10月24日 (月曜日)

PR業務だけではない、やらせ映画から原発まで、多岐にわたる博報堂に対する疑問

3・11の復興に想像以上の利権がからんでいるようだ。ひらたくいえば、東北の悲劇を逆手に取って、ビジネスを展開する一部の企業が被災地へ乗り込んだようだ。

メディア黒書で特集している博報堂も例外ではない。原発関連の情報を収集していたところ、幾つかの情報が寄せられたので紹介しておこう。

◇日本原子力協会

まず、博報堂は原発関連の事業にも関心を示しているようだ。実際、JAIF(一般社団法人 日本原子力協会)の会員名簿に博報堂の名前がある

会員社になった目的は不明だが、ひとつには、原発関係の広告営業を有利に展開しようという魂胆があるのではないか。原発と広告の関係については、元博報堂の社員・本間龍氏が著した『原発プロパガンダ』(岩波新書)に詳しい。電力会社から莫大な広告費が広告代理店に流れ、原発プロパガンダを展開している実態が、克明に記録されている。

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2016年10月21日 (金曜日)

7段広告を15段で請求の疑惑、3・11からの「復興」をテーマにした政府広告で

今年(2016年)の3月10日に、岩手日報、河北新報、福島民友、福島民報の4紙に、被災地からの復興をPRする全面15段の政府広報が掲載された。制作料と掲載料は、1225万8702円。請求書の発行元は博報堂である。

この広告について調査したところ、不透明な部分が多いことが分かった。

既に述べたようにこの広告は、全面15段である。しかし、実際に政府広報になっているのは、下の7段だけで、上の8段は、「復興」というテーマこそ同じだが、各地方紙の制作になっている。たとえば福島民友に掲載された広告の場合、上の8段スペースには、「企画制作/福島民友新聞社広告局」のクレジットがあり、下の7段スペースに「政府広報/復興庁」のクレジットがある。

実際、請求書によると、版下の制作費(原稿料と製版料)に関しては、博報堂は下の7段分しか請求していない。

これを逆説的に考えると、当たり前のことだが、上の8段分の制作は福島民友が行い、自分で政府に請求したことになる。

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2016年10月20日 (木曜日)

森裕子議員に対する告発状の受理をめぐり幼稚な「検察謀略論」が飛び交う

新潟地検が森裕子参議院議員に対する告発状を、新潟知事選が行われている時期に受理したことに関して、新潟地検による謀略論が飛び交っている。

たとえば、「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」の共同代表で新潟国際情報大学国際学部教授の佐々木寛氏は、同会の内部ニュース(10月5日付け)で、次のように書いている。

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