2018年12月28日 (金曜日)

ABC部数はこうして改ざんされる、改ざん作業を行ったデュプロの社員が語った恐るべき手口、全録音記録を公開

新聞のABC部数が、実配部数を反映していなことは、かなり前から新聞販売店主らの証言で明らかになっていた。ABC公査の直前に、販売店が保管している帳簿類(現在は、PC上のデータ)の改ざんが行われるというのだ。ただ、改ざんの現場を撮影するとか、改ざんした当事者が具体的な手口を明かすことはなかった。その結果、改ざん作業は、断罪されることなく新聞業界の慣行と化した。罪悪感もなくなったようだ。

が、筆者はこの10月、帳簿類(PC上のデータ)の偽装にかかわった人物が、その手口を語った録音テープを入手した(次ページのyoutube)。手口を録音したのは、兵庫県の西宮市で毎日新聞販売店を経営していた板見英樹さんである。(現在は廃業)

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2018年12月26日 (水曜日)

辛淑玉氏が名誉毀損裁判で勝訴、増える言論人による名誉毀損裁判、なぜ言論で闘わないのか疑問

辛淑玉(シン・スゴ)氏がジャーナリストの石井孝明氏を名誉毀損で訴えた裁判の判決が、25日にあった。東京地裁は石井さんに対して慰謝料55万円の支払いを命じた。

訴因は、「ツイッター上で、北朝鮮の工作員やテロリストだと受けとられる投稿をされ、名誉を傷つけられた」(弁護士.com)というものである。

今世紀に入ってから、言論・表現をめぐる裁判が増えている。周知のように武富士が複数のフリーランス・ライターや出版社に対して高額訴訟を提起した事件(武富士敗訴)を通じて、裁判による言論抑圧の方法があることが広く知れわたった。

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2018年12月24日 (月曜日)

煙草の副流煙と化学物質過敏症をめぐる裁判、診断書を作成した作田医師に対して訂正を求める内容証明を送付

煙草の副流煙が原因で化学物質過敏症になったとして隣人相互が原告(3人)と被告(1人)の関係になって進行している裁判に新しい動きがあった。被告の藤井将登さんの妻である藤井敦子さんが、原告3人が被告の煙草が原因で「受動喫煙症」になったと診察した作田学医師(訴外)に対して、診断書の訂正を求める内容証明を送付したのである。

この裁判は受動喫煙により健康被害を受けたとして、4500万円の金銭支払いなどを求めたものである。訴状にある訴因は、「受動喫煙による化学物質過敏症に罹患するなど甚大な被害を被った」と述べている。

【これまでの概要】重大な疑問が浮上、作田学医師は「受動喫煙レベルⅢ」と診断・認定したが、原告患者が喫煙者だった事実をどう見るのか? 煙草の煙と化学物質過敏症をめぐる裁判

作田医師は、3人の原告を次のように診断した。

原告A:受動喫煙レベルⅢ、咳、淡、咽頭炎

原告B:受動禁煙レベルⅣ、化学物質過敏症、

原告C:受動禁煙レベルⅣ、化学物質過敏症

ところが提訴から約1年後の平成30年10月26日になって、原告Aが平成27年の春まで煙草を吸っていた事実をみずからの陳述書で明らかにした。(理由については言及しない)作田医師が診断書を作成したのが、平成29年4月で、原告らが体調不良を訴えはじめたのは、それよりも半年ほど前だから、原告Aがみずから吸っていた煙草が体調不良の原因である可能性の方がはるかに高い。

それにも係らず作田医師は上記のような診断を下したのである。そこで藤井敦子さんは、内容証明で訂正を求めたのだ。

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2018年12月21日 (金曜日)

対読売裁判の開始から11年、訴訟ビジネスの台頭と訴権の濫用の多発

12月21日は、筆者と読売新聞社の係争が始まった日である。今年で11年目にあたる。2007年のこの日、読売新聞(西部本社)の江崎徹志法務室長から、筆者のもとに一通の催告書がメールで送付されてきた。これが係争の発端で、以後、約1年半の間に読売は筆者に対して3件の裁判を起こした。その請求総額は約8000万円にもなった。次の裁判である。

著作権裁判:黒薮の完全勝訴

名誉毀損裁判:地裁・高裁は黒薮の勝訴。最高裁で読売が逆転勝訴。

名誉毀損裁判:読売の完全勝訴

全体の流れを総括すると、前半は黒薮の連勝で、後半は読売の連勝という、不自然な結果になった。

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2018年12月19日 (水曜日)

マスコミが隠し続ける「新自由主義」というキーワード、現在の時事問題の解説に不可欠 、フランスの暴動もホンジュラスの移民も背景は同じ

現在を読むキーワードのひとつに「新自由主義」があるが、この用語を日本のマスコミは避ける傾向がある。構造改革という言葉で曖昧にごまかして、報道しているメディアも少なくない。

国際問題に例を取れば、フランスで発生した暴動、米国とメキシコとの国境で起きている中米移民の問題、国内問題に例を取れば、水道事業の民営化や外国人労働者の受け入れ枠の拡大、非正規雇用の拡大、それに法人税の減税と消費税の増税などは新自由主義の政策と連動したものである。もう少し広い視点から見れば、米軍との共同作戦を前提とした日本の軍事大国化も新自由主義の政策から派生した流れにほかならない。医療に保険外診療の領域を増やしたのもやはり新自由主義の政策だ。

さらにいえば、小さな政府を前提に医療や教育を地方自治体へ丸投げするのも新自由主義の政策だ。自民党と維新の会が親密なのも偶然ではない。

新自由主義というキーワードを軸にすれば、個々バラバラに起こっているように見えるこれらの現象をひとつの視点で理解することができる。が、マスコミはその簡単な作業を避けている。マスコミ自体が日本の権力構造に巻き込まれているから、問題の核心を隠蔽するのだ。

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2018年12月18日 (火曜日)

高齢者切り捨ての実態が顕著に、抗精神剤で患者を眠らせる長期療養型病院の実態、小泉構造改革=新自由主義が招いた悲劇

病院での不自然死が報告されるようになった。点滴に毒を混入させて高齢者を殺したケースや、真夏の病室にクーラを設置せずに患者を死なせたケースなどが人々の暗い好奇心を刺激している。とはいえ、それも氷山の一角なのかも知れない。

メディア黒書にも病院の実態を告発する情報が寄せられた。告発者本人から事情を聞き、事実の裏付け資料を提示してもらった。その結果、その知られざる実態が浮かび上がってきた。小泉構造改革の中で医療を市場原理に乗せてから10余年、いま医療現場でなにが起きているのだろうか。

内部告発から見えてくるのは、高齢者が長期療養型病院に入院した場合、患者の希望に反して「治療」よりも、死期を早める方針が取られるケースがある事実である。その背景に高齢者を切り捨てる国策がある。

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2018年12月17日 (月曜日)

仲良しこよしの朝日と読売、読売が購読料を4400円に値上げ、朝日も追随する動き、販売店サイドでは談合の噂も

新聞業界が大きな転換期をむかえようとしている。

読売新聞が来年の1月から、朝刊・夕刊の「セット版」を4400円(税込み)に値上げする。25年ぶりの値上げだ。現在の価格が4037円(税込)なので、400円近い大幅値上げとなる。

1部売りも現在の130円から150円に値上げする。

朝刊・夕刊の「セット版」の価格改定にあわせて、「朝刊だけ」の購読料もあがるが、価格については販売店サイドで決めるらしい。今のところ「朝刊だけ」の価格は、4200円になるのではないかとする見方が有力だ。【続きはウェブマガジン】

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