2018年05月31日 (木曜日)

博報堂と中央省庁、不透明な国家予算の用途、裁判による検証は可能なのか?

国の仕事を発注した省庁と、それを受注した業者の癒着を、裁判を通じて明らかにする方法はあるのだろうか?結論を先にいえば、「NO」である。

筆者は、大手広告代理店と内閣府を含む中央省庁の取り引きで、非常識に高額な取引価格が設定されてきた事実や、それに連動した裏金づくりが行われてきた疑惑を繰り返し指摘してきた。

たとえば2015年度の国勢調査で総務省が博報堂に発注した「広報に関する総合企画の実施業務」である。両者の業務契約書によると、博報堂は全国紙5紙に、述べ25回の政府広告を掲載する予定になっていた。ところが「成果物」を調査したところ、12回しか掲載されていなかった。博報堂もそれを認めた。

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2018年05月30日 (水曜日)

新聞の部数減に歯止めかからず、中央紙5紙は1年間で120万部減、東京新聞2.5社分の新聞が消える、2018年4月のABC部数

2018年4月度のABC部数が明らかになった。それによると、中央紙5紙(朝、読、毎、産、日)は、この1年間で約120万部の部数を失った。これは、東京新聞社(最新の部数が約47万部)が、たった1年で2.5社分きえたことになる。新聞の部数減に歯止めがかからない。

内訳は、朝日が約29万部、読売が約34万部、毎日が約21万部、産経が7万部、日経が29万部の減部数である。詳細は次のとおり。()内は前年同月差。

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2018年05月29日 (火曜日)

M君リンチ事件の第5弾、『真実と暴力の隠蔽』が発売、M君支援に出版人の良心

28日に発売されたばかりの本書は、「M君リンチ事件」を追う鹿砦社特別取材班の調査報道の第5弾である。しかし、冒頭にM君の手記を掲載するなど、はじめてこの事件に接する読者に配慮した構成になっている。

3月に判決が出た損害賠償裁判(原告はM君)の判決に対する批判、鹿砦社が李信恵氏を訴えた名誉毀損裁判の背景、さらにはしばき隊を離れていった人々へのインタビューなど、最新の情況を報告しながらも、同時にこれまでの経緯を総括する内容になっている。

この事件は、在日外国人に対するヘイトスピーチなど差別に反対する市民運動に参加していたM君が、集団暴行を受けて、瀕死の重傷を負い、コリアNGOセンターの仲裁が功を奏せず、やむなく加害者に対して損害賠償裁判を起こしたというものである。従って第1審判決は、M君にとっても、支援者にとっても重要な意味を持っている。

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2018年05月28日 (月曜日)

しばき隊(現C.R.A.C. )「男組」の組長が死亡、なぜ公表までにひと月半も要したのか?

精神科医の香山リカ氏が、しばき隊(現C.R.A.C. )の「男組」組長の添田充啓氏の死を伝えている。カウンター運動の同志の死と、偲ぶ会を告知したものである。

【訃報】高橋直輝こと添田充啓さん、病気療養中のところ容態が急変し、4月に不帰の人となりました。享年45歳。葬儀は近親者のみで執り行いました。みなさまへのお知らせが遅れましたこと、おわび申し上げます。「偲ぶ会」は下記の通り行われますので、ご縁があった方にお集まりいただきたく存じます。 pic.twitter.com/4zmqrUlCXn

13:00 - 2018年5月26日  ■出典(注:入れ墨の写真が含まれています)

添田氏は、2016年8月25日に、沖縄の高江ヘリパッド建設工事現場で沖縄防衛局職員に暴行を加えて現行犯逮捕された。10月には傷害罪と公務執行妨害罪の容疑で起訴された。判決は、懲役1年6か月、執行猶予5年。

筆者がはじめて添田氏の名前を知ったのは、今年の2月、『反差別と暴力の正体』(鹿砦社)に収録された寺澤有氏のルポルタージュ「合田夏樹強迫事件-有田芳生参議院議員が沈黙する理由」を読んだ時だった。寺澤氏は「男組」と高橋氏について次のように述べている。

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2018年05月25日 (金曜日)

李信恵氏が「反訴」を取り下げて別訴を提起、鹿砦社の名誉毀損裁判、ヘイトスピーチ対策法の危険性

『カウンターと暴力の原理』(鹿砦社)など4冊の書籍の販売禁止や550万円の損害賠償などを鹿砦社に求めて、李信恵氏(文筆業)が大阪地裁に提起した「反訴」事件に新しい動きがあった。23日に「反訴」を取り下げ、新たに別の訴訟を起こしたことが分かった。別訴の内容は、現時点では明らかになっていない。

この裁判の発端は、2017年9月に、鹿砦社が李氏に対して、ツイッターなどで名誉を毀損されたとして、300万円と謝罪広告などを求める裁判の提起である。これに対して李氏は、2018年4月に「反訴」していた。今回、この「反訴」を取り下げ、別の裁判を起こした。さらに別訴と、本訴の併合審理を希望している。

【参考記事】鹿砦社通信

この裁判の発端は、2017年9月に、鹿砦社が李氏に対して、ツイッターなどで名誉を毀損されたとして、300万円と謝罪広告などを求める裁判の提起である。これに対して李氏は、2018年4月に「反訴」していた。今回、この「反訴」を取り下げられ、別の反訴状の提出を提出した。これにより、新たな請求内容で係争が持続することになる。

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2018年05月24日 (木曜日)

奈良地検が高市早苗・前総務大臣に対する刑事告発を受理、政治家によるマネーロンダリングにメスか?

奈良地検は、志岐武彦氏と筆者が連名で申し立てていた高市早苗・前総務大臣に対する刑事告発を受理した。志岐氏が22日に、奈良地検とコンタクトを取って分かった。

この事件は、メディア黒書でも繰り返し報じてきたが、再度概要を説明しておこう。端的にいえば、高市議員によるマネーロンダリングを問題視したのである。同様の事件で森ゆうこ議員も、志岐武彦氏が告発し、地検はそれを受理している。

その悪質極まりない手口を理解するためには、あらかじめまず政治献金の還付金制度に言及しなければならない。

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2018年05月23日 (水曜日)

化学物質過敏症に取り組む7団体が院内集会、厚生労働省などに「香害」の対策を申し入れ

日本消費者連盟など化学物質による人体影響に警鐘を鳴らしている7つの市民団体が、22日、東京永田町の衆議院第1議員会館で院内集会を開き、「香害」の実態を報告した後、消費者庁、厚生労働省、文部科学省、経済産業省の4省庁に対策を取るように申し入れた。

集会を共催したのは、日本消費者連盟、化学物質支援センター、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、日本消費者連盟関西グループ、香料自粛を求める会、反農薬東京グループ、VOC研究会の7団体。

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2018年05月22日 (火曜日)

元読売弁護団のメンバーが九州各地を転々、「押し紙」裁判で同業他社を支援、「押し紙」隠しのノウハウを伝授か?、業界ぐるみの「押し紙」隠蔽が明らかに

元読売弁護団(西部本社)のメンバーの一部が、「押し紙」裁判を起こされた同業他社を支援するために、九州各地の裁判所を転々としてきたことが分かった。「押し紙」隠しのノウハウを新聞業界ぐるみで共有している実態が明らかになった。

九州各地を転々としてきたのは福岡国際法律事務所の近藤真弁護士ら3名である。近藤弁護士らは、2008年ごろに喜田村洋一・自由人権協会代表理事らと共に読売弁護団を結成して読売の主張を代弁してきた。「押し紙」は1部も存在しないと主張してきたのである。

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2018年05月21日 (月曜日)

集団による弁護士懲戒請求事件、「反訴」した弁護士側の請求方法に問題、被告を増やすことで賠償金の高額化を狙ったスラップまがい

大量の懲戒請求書が特定の弁護士に送付された事件が話題になっている。次のような内容である。

  とあるブログを発端として、各弁護士会に対し、大量の懲戒請求が届いた問題で提訴の動きが進んでいる。神原元弁護士は5月9日、請求者らに損害賠償を求めて東京地裁に提訴。佐々木亮弁護士と北周士弁護士も5月16日に記者会見し、6月下旬から訴訟を起こすことを明かした。

しかし、この問題で負担が生じているのは、請求を受けた弁護士だけでない。彼らが所属する弁護士会にも郵送費用などが発生している。■出典

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2018年05月19日 (土曜日)

博報堂、国勢調査告知で「間引き」…国から受注の契約回数満たさぬまま満額請求か

この記事は、2017年4月17日に、ビジネスジャーナルに掲載した記事の再掲載である。国勢調査の告知を担当していた博報堂が、告知(新聞広告)を間引きしていた事件である。この仕事を発注した総務省から、何のお咎めもなく、問題にもなっていないので再掲載した。

国勢調査は、国のもっとも大がかりな統計作成のための全数調査で、原則として5年に1度行われる。調査対象は国内の人口、世帯、産業構造などである。

この国勢調査に絶対に欠くことができないのが全戸に向けた告知なのだが、これを担当していた大手広告代理店の博報堂が、新聞広告(政府広報)による告知を大幅に「間引き」していた疑惑が浮上している。

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2018年05月18日 (金曜日)

「香害110番から見えてきたもの」、22日に市民団体が共同で院内集会、懸念される化学物質による人体影響

化学物質による汚染問題に取り組んでいる市民団体が22日に、共同で院内集会を予定している。(衆議院第一議員会館、11時から入場証配布、11:30から13:30分)

最近、水面下で化学物質過敏症が問題になっている。マスコミが大々的に報じることはないが、ミニコミやウエブサイトでこの問題が取りあげられるようになった。

過去に化学物質の危険性が指摘された時期がいくつかある。記憶に新しいところでは、1990年代後半のダイオキシン、それに続く環境ホルモンなどである。そしていま「香害」が水面下で問題になってきたのであるが、その原因となる化学物質の中で、特に注目されているのは、イソシアネートである。

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2018年05月17日 (木曜日)

前田朗氏がM君リンチ事件の大阪地裁判決を批判、被告弁護士らにも苦言、「人権侵害を許さない職業倫理をどう考えるのか」

『救援』(5月10日号)に、東京造形大学の前田朗教授(日本民主法律家協会理事、在日朝鮮人人権セミナー事務局長)が、一文を寄せている。「M君リンチ事件」の大阪地裁判決(3月19日)についての評論である。

その中で前田氏は、判決を厳しく批判すると同時に、被告弁護士らに対する不信感を露わにしている。

周知のようにこの裁判は、在日韓国人に対する差別に反対している広義の「しばき隊」、あるいはカウンターグループの内部で起きたリンチ事件の被害者Mさんが、現場にいた5人の「隊員」に対して、損害賠償を求めたものである。判決では、損害賠償が認められMさんの勝訴だったが、共同不法行為は認められなかった。そのために原告側は、実質的には敗訴と受け止めている。

Mさんが受けた暴行のすさまじさは、「しばき現場」の音声記録として残っている。身の危険を感じたMさんが、秘密裏に録音していたのである。

なお、M君がリンチを受けた原因は、組織内の金銭疑惑をめぐるトラブルである。隊員の1人が極右グループから金銭を受けたとする噂である。

裁判の争点は次の通りである。前田氏の評論から引用しておこう。

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2018年05月16日 (水曜日)

読売新聞の元販売店主がメディア黒書に内部告発、「使途不明金を弁済させられた」

読売新聞の元店主からメディア黒書に内部告発があった。内容は、会計に関する不当な処理を強要されたというものである。現時点では、「告発された側」の言い分を聴取するに至っていないので、ここでは告発者側の主張だけを紹介しておこう。その上で「告発された側」の言い分を取材することにする。

この事件の背景を説明しておこう。読売に限らず、新聞販売店は地域ごとに「会」を組織している。たとえば、神奈川連合読売会。その下に地域ごとの会がある。さらにその下に支部がある。つまりピラミット状の組織になっているのだ。

この事件は、神奈川県内のあるYCの支部(8店で構成)で起きた。

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