2016年11月30日 (水曜日)

公取委がS新聞社に接触か? 「押し紙」の排除が秒読み段階に

公正取引委員会の新しい動きが新聞業界の水面下で噂になっている。信頼度の高いある情報筋から聞いた話によると、公正取引委員会が「押し紙」 問題でS新聞社の幹部に接触したという。もちろん現時点では、公正取引委員会に確認できているわけではないので、参考の情報でしかないが、この新聞社の実態からすればあながち噂とはいえないかも知れない。

新聞奨学生からも「押し紙」を内部告発されいる社で、公式のものか、非公式のものかは別として、公正取引委員会から何らかの接触があった可能性がある。

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2016年11月29日 (火曜日)

博報堂事件で決定的な新事実が判明、問題の2015年度の政府予算は22億円だった、博報堂による約20億円の過剰請求に粉飾決算の疑惑が浮上

【サマリー】 広告代理店・博報堂が内閣府に対して、2015年度、約20億円もの過剰な広告費を請求した問題で、新たな矛盾点が見つかった。そもそも政府予算は全体で22億円しかなったことが判明。資金源が不明で、粉飾決算の疑惑が浮上したのである。

メディア黒書で報じてきたように、博報堂と内閣府は2015年度に約6700万円の予算でPR活動(新聞広告やテレビCMなどの制作)の契約を結んだが、実際には、博報堂からの請求額は20億円を超えていた。電通など他の広告代理店は、契約額と請求額が一致しているが、博報堂だけが、常識ではありえない規模の過剰請求をしていた事実が明らかになっている。

■裏付けの証拠となる請求書と契約書PDF(27ページに契約額が明記されている)

当然、この約20億円は、2015年度の政府予算から支払われなくてはならない。

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2016年11月28日 (月曜日)

博報堂・松田昇氏(元最高検察庁)の天下り歴、内閣府を舞台にした疑惑の調査は厳正に行われるのか?

【サマリー】内閣府を舞台とした博報堂の不正経理疑惑を最終的に解明する鍵を握るのは、検察などの捜査機関である。その検察から博報堂へ松田昇氏が天下りしている。果たして厳正な調査はできるのだろうか・・・

博報堂事件は2つの柱からなっている。

「アスカコーポレーションVS博報堂裁判」(第1ステージ)と、「内閣府の情報公開資料に見る博報堂の不正経理疑惑」(第2ステージ)である。第2ステージの焦点については、次の記事に詳しい。

参考記事:博報堂が内閣府に送付した契約書と請求書を分析する9つの視点

後半戦の第2ステージはこれからスタートするわけだが、懸念すべき要素がある。それは最高検察庁から退官後に博報堂に再就職(広義の天下り)している松田昇氏の存在である。

第2ステージは、内閣府における不正経理の問題が検証の対象になるわけだから、不正があれば当然、刑事事件になる。その時、天下りの存在が刑事告発の受理を妨げる懸念がある。

日本では学閥という前近代的な「制度」が依然として幅をきかせている。その結果、退官後も後輩を通じて公務に影響を及ぼす人物が重宝がられ、国家公務員が民間企業に天下ったりする。警察関係者らがパチンコ業界に天下っているのは有名な話だ。

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2016年11月25日 (金曜日)

「メディア王」電通をとりまくメディア状況が激変、背景にネットメディアの台頭

電通を中心に動いてきた日本のメディア業界の激変を、博報堂の元社員で、『原発プロパガンダ』(岩波新書)などの著書がある本間龍氏に解説してもらった。

 執筆者:本間龍(作家)

電通の落日が始まっている。広告業界のガリバーと讃えられ、スポンサーの代弁者としてメディアに圧倒的な影響力を誇ってきた同社に、ここ2ヶ月ほどの間に2度も本社や支社に捜査が入り、あっという間に「ブラック企業」の烙印を押されてしまったのだ。これは恐らく創業以来、初めての危機だろう。絶対王者として君臨してきた電通に何が起きたのかを検証する。

世間的には新入社員自殺事件によって「ブラック企業」としての悪名が拡まったが、実は同社の躓きは、昨年の夏から秋にかけて大騒ぎになった「五輪エンブレム事件」から始まっていたのだと私は考えている。

事の始まりは電通にとって「とるに足らない」レベルで、いつもの通りメディアもロクに報道せずうやむやになると踏んだのだろうが、電通の権勢が及ばないネット上のSNSの個人パワーはあっという間に既存メディアを巻き込み、一度は決まった公式エンブレムと佐野研二朗というデザイナーを失墜させ、電通の思惑を葬り去った。あれが全ての始まりだったと思われる。

東京五輪は全ての業務が電通の完全独占だから、当然エンブレム選定も電通の意向が働いていた。一度は公式エンブレムに選ばれた佐野氏の選考過程の不透明さが指摘され、さらには佐野氏自身のパクリ疑惑が問題視されての辞退となったのだが、電通から出向していた槙英俊マーケティング局長と、選考で審査委員を務めた企画財務局クリエイティブディレクターの高崎卓馬氏が責任を取る形で出向を解かれ、電通に戻った。

これだけでも電通の威信は相当傷ついたはずだ。ただし、この一連の騒ぎで電通の名前がメディアに出ることはほとんど無かった。佐野氏はフリーだからとことん叩けるが、その選定に関わった電通の存在について、ほとんどのメディアはスルーしていた。

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2016年11月24日 (木曜日)

産経新聞の新聞奨学生が東京都労働委員会に救済申立、危険な新聞奨学生の実態

新聞労連の傘下にある新聞通信合同ユニオンは、産経新聞社、産経新聞・開発株式会社、それに産経新聞・金杉橋専売所の3者に対して、不当労働行為があったとして、11月1日に東京都労働委員会に救済の申し立てを行った。

同ユニオンによると、新聞奨学生のAさんは、2015年11月ごろ、産経開発内にある「新聞奨学会東京事務局」から学費を借り、翌16年の3月15日と16日に、奨学生研修会に参加した。その際に、Aさんは金杉橋専売所の所長と契約を交わしたが、実際に働きはじめると、パンフレットや労働契約書の内容と実際の業務が大きく乖離していた。

たとえば労働契約書では、朝刊の配達時間が午前2時30分から5時30分の3時間になっているが、実際の労働時間は、午前2時から7時半の5時間半だった。

また、ひと月の労働時間は、労働契約書では114時間だったが、実際には1ヶ月平均で166時間だった。さらに勤務先は労働契約書では、麻生専売所だったが、実際に配属されたのは金杉専売所だった。

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2016年11月23日 (水曜日)

1年間の減部数、朝日は35万部、読売は16万部、毎日は19万部、ネットメディアとの世代交代が顕著に

2016年度9月度のABC部数が明らかになった。朝日新聞は前年同月比で約35万部減、読売新聞は約16万部減、さらに毎日新聞は約19万部減である。3社あわせて70万部の減部数である。

これは中堅規模の地方紙2社分の部数に該当する。新聞の没落に歯止めがかかっていない実態を示している。

朝日新聞 6,433,159(-348,120)
毎日新聞 3,049,397(-188,808)
読売新聞 8,942,131(-160,267)
日経新聞 2,725,261(-6,284)
産経新聞 1,568,848(-31,339)

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2016年11月22日 (火曜日)

NTTドコモ、高齢の弱者に配慮せずに基地局を稼働、東京都板橋区小豆沢の携帯基地局問題

東京都板橋区の小豆沢で起きているNTTドコモの携帯電話の基地局設置をめぐるトラブルは、住民たちの撤去要求にもかかわらず、すでに稼働しているようだ。住民側がNTTドコモに基地局の稼働を確認したという。

今後、訴訟が起こされる可能性もある。

既報したように、基地局の設置に最も強く反対しているのは、基地局が設置されたビルの直近にある高齢者マンションの住民らである。このマンションは板橋区の福祉施設で、住民の大半は経済的にはあまり恵まれない人々である。

マイクロ波を遮るシールドクロスを購入しようにも、その資金がない。

今後、1日24時間、人生の幕を閉じる日まで、基地局直近からマイクロ波に被曝することになる。

反対運動を進めようにも、高齢による体力の衰えが大きな障害になっている。つまりNTTドコモの強引なやりかたに対して、正面から対峙できない弱者なのだ。働きざかりの人々が反対運動を展開するのとは状況が異なる。

たしかに、この地域には携帯電話が通じにくい場所があり、そこの住む住民の一部は、基地局の稼働を歓迎しているという複雑な事情もある。

だからと言って人命にかかわるリスクがある携帯電話・基地局を、十分な話し合いを経ることなしに、一方的に稼働させてもいいという論理にはならない。これではエコノミック・アニマルである。近くには、高齢者住宅だけではなく、児童施設もあり、基地局の稼働により、不特定多数の人々がマイクロ波を被曝することになるからだ。

その影響が、10年後、あるいは20年後にどう浮上するのか、誰も分からない。影響が表れても、マイクロ波との因果関係を立証できるとは限らない。

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