1. 新聞社の経営難

新聞社の経営難に関連する記事

2018年09月19日 (水曜日)

年で33万部減った朝日新聞、切り捨てる販売店主向け“転職指導”で家電FCへの加盟など斡旋――「危篤」寸前の新聞業界

朝日新聞本社(東京・築地)で先月(2018年8月)、関西発で全国1千店弱の家電店をフランチャイズ展開するアトム電器が、朝日販売店主向けに加盟説明会を開催した。

新聞の表向き刷り部数であるABC部数が凄まじい勢いで減るなか、業界全体で会社の垣根を越えた販売店の統廃合計画(1つの販売店で全紙を配達)を水面下で進めざるをえなくなり、多くの店主が廃業・業態転換を迫られているのだ。

いわば、切り捨てられる販売店主向けに、朝日が転職活動を斡旋しているのである。「私のところにも案内状が来ました。大谷選手(MLBエンジェルス)と同様、“二刀流”はむつかしいです」(参加を見送った店主)。

1年間の研修を受けられるとはいえ、新聞屋から“町の電器屋さん”への転換は容易ではない。だが、それも選択肢に入れねばならないほど、新聞業界の将来に光は見えない。既に、エアコン掃除などの事業を副業で始めた店主もいるという。新聞崩壊の内情をレポートした。【続きは、 MyNewsJapan】

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2018年01月16日 (火曜日)

読者離れに悩む新聞社が倒産しない理由、背景に不動産依存型ジャーナリズムの台頭か?

新聞社が所有するオフィースビルに、テナントとして大企業や公共性の強い団体がテナントとして入居して、賃料を支払う関係になったとき、ジャーナリズムは機能するのだろうか?

筆者がこんな疑問をいだいたのは、SNS上で知人と交信していたときだった。新聞の購読者が激減して、新聞社の倒産がはじまるのではないかという予測がかなり前からあるにもかかわらず、その気配がない原因として、知人は新聞社が不動産収入を得ていることをあげた。実際、「うちは不動産屋です」と自嘲する記者もいるらしい。

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2016年02月15日 (月曜日)

新聞社の販売局員が3年で自宅を新築できた理由、新聞販売店の大物店主から新聞社販売局員への賄賂(わいろ)の相場400万円~800万円

新聞販売店の所長に、匿名を条件に大物店主と呼ばれる人物と新聞社の担当員の特殊な関係や最近の販売店事情などを語ってもらった。

---昔は新聞社販売局の担当員を3年も務めれば、自宅が新築できるといわれていましたが、なぜだか分かりますか?ひとつには、大物店主からの賄賂があるからなんです。業界用語で「ヨーロッパ」と言いまして、賄賂にも相場があります。400万円、600万円、800万円です。

黒薮:何に対する賄賂ですか?

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2015年05月22日 (金曜日)

メディア黒書に相次ぐ内部告発②-「押し紙」など水面下に隠されてきた新聞販売問題、「箝口令が出ているので、本当は言えないが・・」

(21日付け記事の続き)
新聞関係者からの内部告発-「先日、販売店主が自殺に追い込まれた」という内容-を受けて、わたしは事実関係を確認するために、自殺者を出したとされる東京都内の新聞販売店に電話してみた。

最初に電話に出たのは、従業員と思われる女性だった。以下、録音の反訳である。

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2015年05月13日 (水曜日)

渡邉恒雄会長が新聞社の多角経営を自慢、「読売新聞は全く安泰です」、ジャーナリズムから情報産業への変質の危険性

新聞社の衰退が指摘されるようになって久しいが、読売の渡邉恒雄会長は、今年4月の入社式に行った挨拶で、読売の経営が依然として安定していることを強調してみせた。多角経営の優位性を次のように述べている。新聞人の言葉というよりも、むしろ財界人の言葉である。

「各新聞社とも今、活字不況時代ということもあって、経営は相当苦しいですが、読売新聞は全く安泰です。しかも新聞だけではなく、全ての分野の経営において成功しています。

野球では巨人軍があるし、出版部門では、一番古い総合雑誌としての歴史を持つ「中央公論」を中心とした中央公論新社があるし、1部上場会社で、最近視聴率も上げている日本テレビも読売新聞が筆頭株主で姉妹関係にあります。

また、非常に大きな不動産や土地を持ったよみうりランドも1部上場会社ですが、読売新聞から会長、社長等を出し、筆頭株主も読売新聞です。

ただいま皆さんに名演奏を聴かせてくれた読売日本交響楽団もグループの一員です。

そのほか読売理工医療福祉専門学校や読売自動車大学校、読売・日本テレビ文化センターなどがあります。

読売が持っている不動産では、プランタン銀座や、ビックカメラ(有楽町店)、マロニエゲートのほか、札幌駅前にはワシントンホテルグループのホテルがあります。非常に多角的に経営し、すべて万全の財務基盤を持って、文化的な貢献をしています」

渡邉氏が具体的にあげた業種で出版やジャーナリズムとはまったく関係がない分野としては、次のようなものがある。

※読売ジャイアンツ(プロ野球)
※よみうりランド(レジャー)
※読売日本交響楽団(音楽)
※読売理工医療福祉専門学校(学校)
※読売自動車大学校(学校)
※プランタン銀座(不動産)
※ビックカメラ・有楽町店(不動産)
※マロニエゲート(不動産)
※ワシントンホテルグループ(旅行)

読売はさまざまな分野へ進出している。読売新聞社はもはや新聞社単体というよりも、多種多様な事業を展開する巨大グループの一企業と言ったほうが適切だ。

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2015年04月10日 (金曜日)

「春の新聞週間」、「押し紙」など新聞社経営の汚点がジャーナリズムを堕落させる、新聞に対する軽減税率の適用にも重大問題

4月6日から12日までの一週間は、日本新聞協会が設けている「春の新聞週間」である。この間、新聞や新聞社系のウエブサイトに新聞をPRする記事が掲載されるようだ。

たとえば茂木健一郎氏は、「ネット時代こそ、新聞で脳を鍛える」と題する記事(朝日新聞デジタル 4月8日)で、「時代の記録において新聞紙面に勝る物はない」と述べている。

新聞週間に関連する記事の一部は、日本新聞協会から新聞各社に配信されているようだ。3月21日付けの業界紙『新聞情報』によると、新聞協会の「新聞メディアの強化に関する委員会は、春の新聞週間用記事として、インタビュー記事と軽減税率に関する解説記事を配信する」という。このうちインタビュー記事に登場するのは次の方々。

※AKB48の内山奈月
※茂木健一郎
※鎌田實

また、新聞協会は「米プリンストン大のポール・スター教授に『新聞の公共性と知識課税』をテーマに寄稿を依頼した」という。

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2014年08月06日 (水曜日)

新聞社の裏金作りを示す内部資料を公開、補助金の一部を裏口座に預金、少なくとも2億円をプール

1980年代の時効済み内部資料の一部を紹介しよう。新聞社の裏金づくりの手口と使い道を内部調査した結果を記した報告書である。当時の関係者が生存している可能性があるので、社名と個人名は匿名(B社)にした。

新聞社による裏金づくりが慣行化していた--。にわかに信じがたい話だが、わたしが入手した資料によると、裏金づくりの原理は極めて原始的で単純だ。だれでも理解できる。

結論を先に言えば、新聞販売店に対して支給する補助金の一部をカットして、裏金にする手口である。補助金は通常、新聞一部につき○○円というかたちで支給されるのだが、B社の場合、一部につき20円をカットして、販売局社員の個人名で、「本社周辺の約10の銀行に預金」していたという。

裏口座に預金された金は、「S55年5月の値上げの時まででも約30ヶ月となり、5億7000万円(1900万円×30ヶ月)。これを自由に使っていたが、月額1000万円×30ヶ月=3億円位は浮いていた筈である。」

1部に対して20円のカットでも、部数が多いので、総額は膨大になる。(100部で2000円、1000部で2万円、1万部で20万円、10万部で200万円、100万部で2000万円。いずれも月額)

ただしこの「5億7000万円」という数字については、約2億円という証言や記述もある。数字を確定するためにはさらなる検証が必要だ。

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