ラテンアメリカで展開される「反共プロパガンダ」、米国資金とSNSが主役に、ニカラグア革命42周年

ニカラグアは、7月19日に42回目の革命記念日を迎える。

1979年7月17日、明け方の空へマイアミに向かう一機の自家用ジェット機が姿を消した。ソモサ独裁政権が終わった瞬間だった。その2日後、7月19日にFSLN(サンディニスタ民族解放戦線)が首都を制圧した。

それから42年、ラテンアメリカは大きく変化した。軍事政権の時代が終わり、議会制民主主義が定着した。左派勢力が台頭し、それを押し戻そうとする勢力がメディアを武器に攻勢を強めている。

7月11日には、キューバで反政府デモが行われた。キューバ政府は、その背景に米国によるメディアを取り込んだ戦略があると分析している。

実際、反政府デモに対抗するキューバ政府支援のデモを米国のメディアが撮影して、「反政府デモ」と報じた。ニューヨークタイムス紙やガーディアン紙も、このフェイクニュースを掲載した。ツイッターによる世論誘導も行われた。「反政府デモ」のPRが拡散される一方で、親キューバのアカウントが凍結される現象も起きた。世論誘導にもSNSが入り込んできたのである。

もっとも露骨なフェイクニュースの例としては、ハイチの大規模な反政府デモを、キューバの「反政府デモ」として、インターネットに動画が配信されたことである。

続きを読む »

欧米のフリージャーナリストらが、ニューヨーク・タイムス(NYT)などのフェイクニュースを指摘、「キューバ政府支援デモ」を「反政府デモ」と報道、写真の誤使用

5月12日、キューバで反政府デモが行われた。このデモの報道をめぐって欧米のフリージャーナリストらが、フェイクニュースが拡散されていることを、SNSを使って発進している。彼らが批判しているメディアは、フィナンシャル・タイムス(the Financial Times),フォックス・ニュース( Fox News),ニューヨークタイムス( The New York Times )、ガーディアン(The Guardian)の4紙である。

◆◆
キューバは、60年に及ぶ米国による経済封鎖の影響と、コロナウィルスの感染拡大の影響で経済が疲弊している。住民の不満が高まっているとされている。

反政府デモに対して、キューバ政府を支援するデモも行われた。両者が衝突して、死者が1名発生した。

キューバのミゲル・ディアス・カネル大統領は、キューバが置かれている状況に不満を持っている層がデモに参加したことを認めたうえで、背景に米国による資金援助と扇動があるとの見解を表明した。

反政府デモがあったこと自体は、東京新聞など日本の一部メディアも報じている。

◆◆

続きを読む »

2021年07月12日 (月曜日)

産経新聞の第三者委員会が調査結果を公表、販売店の47%が景品表示法違反、景品類の上限額を上回る

新聞各紙が産経新聞による景品表示法違反の記事を掲載している。この事件は、、2019年に大阪府の消費者センターが産経新聞社に対して、新聞拡販の際に使用する景品類の額が、景品表示法が定める上限額を超えているとして、措置命令を発動したことに端を発している。

措置命令を受けたあと産経新聞は、弁護士など第三者による調査委員会を設置して、実態調査に着手した。その結果、「20年4月の大阪本社販売局内の会議で、当時の販売局長が『あまり大きく言えないが(商品提供を)積み重ねていかないと』と発言」(日経新聞)していたことが判明した。実際、「販売店172店のうち、約47%の店舗で提供商品の平均額が制限額を超えていた」(日経新聞)という。

続きを読む »

千葉県流山市の大野富生議員が『広報ながれやま』の水増し疑惑を再度追及、副市長が「名誉毀損だ」と答弁

千葉県流山市の大野富生市議は、6月25日、流山市議会で、『広報ながれやま』の水増し疑惑を取り上げた。この問題についての質問は、2月26日に続いて2度目。流山市当局にこの問題を解決する姿勢が希薄なので、再度取り上げたものである。

【参考記事】千葉県流山市の大野富生市議(NHK党)が広報紙の水増し問題を追及、市当局の見解、「不正があれば契約を破棄して、損害賠償を請求する」

既報したように、流山市のABC部数は、36、836部(2020年4月時点)である。これに対して、前回の質問時点(2021年2月)では、新聞販売店に55,238部の『広報ながれやま』が搬入されていた。千葉日報の部数が若干加算されるとしても、約2万部が水増し状態になっていた。今年になって、流山市は若干『広報ながれやま』の搬入部数を減らしたが、現在も水増し状態が続いている疑惑がある。

大野議員は、6月25日の質問で、「第3者からみればキックバックが行われていると疑われても仕方がない」と、市当局の姿勢を批判した。これに対して副市長が、「名誉毀損だ」などと反論した。

続きを読む »

2021年07月06日 (火曜日)

岡本光樹候補ら禁煙運動を推進する2氏が落選、東京都議会議員選挙、

4日に投票が行われた東京都議会議員選挙で、禁煙運動の旗手2人が落選した。前議員の岡本光樹(北多摩2区)候補と梅田なつき(新宿区)候補である。

このうち岡本前議員の得票数は次の通りだ。

【北多摩2区】
《当選》岩永康代(ネット):25,578(34.6%)
《当選》本橋巧(自民):24,037(32.5%)
              岡本光樹(都ファ):16,695(22.6%)

続きを読む »

2021年06月30日 (水曜日)

読売新聞、年間で51万部の減部数、21年5月度のABC部数、新聞凋落の背景に信用の失墜、権力構造の一部に変質

2021年5月度のABC部数が明らかになった。それによると、朝日新聞は約471万部で、前年同月比較で、約37万部の減部数となった。読売新聞は、約711万部で51万部の減部数となった。

さらに日経新聞は、約186万部で21万部の減部数となった。産経新聞は、約119万部で12万部の減部数。日経と産経は、経営規模に比べて減部数が多く、新聞凋落の実態を象徴している。

詳細は次の通りである。

続きを読む »

2021年06月29日 (火曜日)

ニューソク通信社がロングインタビュー、「横浜副流煙裁判、被告家族が大激白!裁判の裏に蠢く巨大な悪!」を公開

ニューソク通信社は、6月27日、「横浜副流煙裁判、被告家族が大激白!裁判の裏に蠢く巨大な悪!」と題する番組(47分)を公開した。

これは横浜副流煙裁判の被告家族と支援者へのロングインタビューである。この事件を構成する偽造診断書の作成疑惑、禁煙ファシズム、それに訴権の濫用(スラップ)の実態をクローズアップしている。

ジャーナリスト・須田慎一郎氏の質問に、藤井敦子さん、石岡淑道さん、黒薮の3名が答えるかたちになっている。

続きを読む »

2021年06月26日 (土曜日)

ふたりの禁煙運動家が立候補、東京都議選、岡本光樹候補と梅田なつき候補、過去に受動喫煙をめぐる係争も

説教師が診断書を片手に、禁煙「指導」をしているイメージがある。偶然の一致なのか、それとも事前に練った戦略なのかは不明だが、6月25日に告示された東京都議会選挙に、「禁煙運動」を押し進めてきた2人の人物が立候補した。

岡本光樹候補(とみんファースト・北多摩第二選挙区)と、梅田なつき候補(減税とうきょう・新宿区選挙区)である。

◆◆

2019年9月末、一通の通知書が港区東新橋のマンション内にある百様社に届いた。弱小なIT企業である。通知書の差出人は、「弁護士 岡本光樹」。都民ファーストの前議員である。今回の都議選に北多摩第二選挙区から出馬している。日本禁煙学会の理事として、喫煙運動の先頭に立ってきたひとである。

通知書の依頼人は、〇〇夏紀氏である。今回の都議選で新宿区選挙区から立候補している梅田夏希氏のことである。通知書などによると、梅田氏は、2017年2月に知人の紹介で百様社に入社した。以来、プログラマーとして、派遣先のクライアント企業で業務をこなしていた。その後、2018年7月から1年のあいだ育児休業を取得した。

そして2019年の7月1日に復職したところ、社内で受動喫煙の被害を受けるようになったという。改善を何度も申し入れたが、受け入れてもらえなかった。(ただし百様社は、対策を取ったと話している。筆者が現場を確認した限りでは、分煙スペースは設けられていた。)梅田氏の要求は通知書によると次の3点である。

① 室内禁煙化
②クライアント企業での勤務
② 在宅勤務または代替勤務場所での勤務

① から③のいずれかひとつを認めるように要求を突き付けたのである。
さらに7月22日には、寺尾クリニカを受診して、「受動喫煙症」という病名が記された診断書を交付してもらった。煙草の副流煙が原因で体調を崩したことの医師による証明書である。この種の書面は、受動喫煙問題の交渉に強い効力を発揮する。実際、梅田氏はこの証明書を百様社に提出した。

ちなみにその後、百様社は梅田氏に対する給料の支払いを停止した。クライアント企業も決まらなかった。実質的に、梅田氏を解雇したのである。

しかし、岡本弁護士の通知書は一連の問題を解決する鍵にはならなかった。そこで梅田氏は、2020年11月、増田崇弁護士を立てて係争を東京都労働委員会に持ち込んだ。請求額は、約500万円である。

最終的に係争は、今年の春に和解で終了したが、第3者からみると検証が必要な係争なのである。

続きを読む »

2021年06月23日 (水曜日)

新聞業界ぐるみの「押し紙」疑惑、東京新聞のABC部数、埼玉県を対象に調査、46地区のうち40区で部数のロック、

東京新聞のABC部数を埼玉県を対象に調査したところ、46の自治体のうち、40の自治体で部数のロックが確認できた。「部数」のロックとは、新聞社が販売店に搬入する新聞の部数を、読者数の増減とは無関係に固定することである。つまり東京新聞社が「押し紙」政策を採用している可能性を示唆する。

調査の対象期間は、2016年4月から2020年10月である。4月と10月に公表されるABC部数を根拠とした。

既報してきたように、部数のロックは、朝日新聞や読売新聞でも確認できる。もっとも両新聞社は、自分たちは新聞を押し売りしたことは一度もなく、ABC部数は販売店が自分で注文した部数だとする見解を持っている。

この点に関する東京新聞の見解は、現時点では不明だが、販売予定のない新聞を販売店が好んで購入するはずはなく、部数のロックそのものが不自然な現象だ。広告主に損害をあたえる可能性が高い。

【関連記事】埼玉県の広報紙『彩の国だより』、22万部水増し、税金の無駄遣い?住民監査請求へ

3の自治体を例に典型的な部数ロックの実態を紹介しよう。埼玉県全域の調査結果の詳細については、末尾のPDFで閲覧できる。

続きを読む »

2021年06月21日 (月曜日)

ABC部数のロックの実態、「積み紙」の責任も新聞社に、残紙問題の最大の被害者は広告主

日本ABC協会が、公表している新聞のABC部数は、実配部数を反映していないのではないかという疑問が、メディア黒書に寄せられている。特定地域のABC部数が、長年に渡ってロック(部数の増減がゼロの状態)されている事実が調査で判明したことが、疑惑を呼んでいる原因のひとつである。かねてから疑惑はあったが、具体的な数字で、それが明らかになってきた成果である。

こうした状況の下で、筆者は古い『読売ファイル』から、読売新聞社の興味深い主張を発見した。それを紹介する前に、まず、ABC部数ロックの例を示しておこう。

なお、部数ロックの問題は、読売新聞社だけに限定した問題ではない。新聞業界全体の問題である。

《朝日新聞・東京都武蔵村山市》
2016年4月 :4975部
2016年6月 :4975部
2017年4月 :4975部
2017年10月 :4975部
2018年4月 :4975部
2018年10月 :4975部
2019年4月 :4975部
2019年10月 :4975部
2020年4月 :4975部

続きを読む »

2021年06月15日 (火曜日)

アメリカ合衆国国際開発庁がニカラグアの「市民運動」に送金、反共メディアの育成とフェイクニュース発信が目的

米国の独立系メディア「グレーゾーン(grayzone)」によると、ニカラグア政府は、アメリカ合衆国国際開発庁によるニカラグア国内への送金について、マネーロンダリングの疑惑で調査を開始した。アメリカ合衆国国際開発庁は、CIAの前線部隊ともいわれている。

資金提供の目的は、おもに反共メディアの育成である。2007年にサンディニスタ民族解放戦線(FSLN)が2度目の政権に就いてのち、米国はニカラグアの「市民運動(草の根ファシズム)」を資金面で支援するようになった。「市民運動」を活性化して混乱を起こし、FSLN政権を転覆させる戦略を採用するようになったのである。その中で反共メディア(フェイクニュース)の育成が行われてきたことが判明したのである。

米国は、香港でもまったく同じ戦略を採用した。これに対抗して、中国政府は外国からの市民運動に対する送金を禁止した。

ちなみに全米民主主義基金(NED)による「市民運動」への資金援助については、メディア黒書でも紹介した通りである。

■全米民主主義基金(NED)の「反共」謀略、ウィグル、香港、ベネズエラ・・・

続きを読む »

2021年06月08日 (火曜日)

【ABC部数の検証】④、広島県府中市における読売新聞の不自然な部数固定、7年間に渡って変化なし、広告主の不信感の温床

ABC部数の地区別検証の第4回である。

読者は、次に示す広島県府中市における読売新聞のABC部数が何を意味しているか分かるだろうか?

 

2014年4月:5679部
2014年10月 :5679部
2015年4月 :5679部
2015年10月 :5679部
2016年4月 :5679部
2016年6月 :5679部
2017年4月 :5679部
2017年10月 :5679部
2018年4月 :5679部
2018年10月 :5679部
2019年4月 :5679部
2019年10月 :5679部
2020年4月 :5679部
2020年10月 :5679部

ABC部数は、日本ABC協会によると新聞社が販売店に販売した新聞の部数である。一方、新聞社によると、販売店が新聞社から買った新聞の部数である。どちらの言い分が正しいにしても、取引部数がロックされた状態が7年も続いたことになる。広告主がこの事実を知れば、不信感をいだく温床になりかねない。

ちなみに広島県全域における読売新聞の部数は、次に示すように激減している。

2014年4月 :129,979部
2020年10月: 98,088部

 

続きを読む »

2021年06月04日 (金曜日)

【ABC部数検証③】和歌山県・読売新聞、20の自治体のうち、海南市など14の自治体で部数がロック状態

[ABC部数検証]の3回目である。取り上げるのは和歌山県における読売新聞である。期間は2106年4月から2020年10までの5年間。半年ごとのABC部数の変化を検証した。

20の自治体のうち、14の自治体で部数のロックが観察できる。

読売新聞社に限りらず、ABC部数は「販売店が注文した部数」というのが新聞社の考え方である。予備紙は存在しても、「押し紙」は1部も存在しないという主張だ。

読者の皆さんはどう思うだろうか?

※表の見方:数字下の下線部分がロックを示している。前後で1部の部数増減もないことを意味している。

続きを読む »

PICK UP

【ABC部数検証②】香川県・読売新聞、全地区でロック現象、5年...

[ABC部数検証]の2回目である。取り上げるのは香川県における読売新聞である。期間は2106年4月から202...

コロナワクチンは本当に安全なのか、スパイクたんぱく質が血管障害...

日本のメディアが、コロナワクチンを接種した人が死亡した事例を時々報じるようになった。たとえば5月26日付けN...

【シリーズABC部数検証】① 名古屋市における朝日新聞のケース...

新聞のABC部数は、新聞社が販売店やコンビニなどに販売した部数のことである。新聞社が、日本ABC協会へ部数を...

神奈川県警青葉警察署が作田学・日本禁煙学会理事長に対する告発状...

神奈川県警青葉警察署は28日、作田学・日本禁煙学会理事長に対する告発状を受理した。これにより青葉警察署が捜査...

岐阜県恵那市で楽天モバイルが基地局設置を断行、懸念される電磁波...

電話会社が法律を上段にかかげて、携帯電話基地局を設置する事件が起きた。 今年になって楽天モバイルは、岐...

中京大・大内裕和教授とジャーナリスト・三宅勝久氏の記述盗用をめ...

JBpress が大学教授による記述盗用疑惑を報じている。タイトルは、前編が「まさかあなたが――『弱者の味方...

産経新聞「押し紙」裁判が和解、大阪地裁、産経が和解金300万円...

産経新聞の販売店を経営していた男性が、廃業後の2019年に大阪地裁で起こした「押し紙」裁判が、今年の1月に和...

「未使用の新聞紙」アマゾンで大量出品の謎、カテゴリーは「ペット...

弁護士ドッドコムに残紙関連の記事を掲載した。内容は、アマゾンで販売されている新聞束の中身についての調査報道で...

新聞通信調査会の世論調査、新聞が最も信頼できるメディアに

日本新聞販売協会(日販協)が発行する『日販協月報』(2021年3月)が「新聞の信頼度はトップ」と題する記事を...

2021年3月のABC部数、朝日は年間で44万部減、読売は57...

2021年3月度のABC部数が明らかになった。それによると、朝日新聞は年間で約44万部を失った。また、読売新...

【連載】「押し紙」問題⑩、新聞社経営の汚点とジャーナリズム、「...

新聞のビジネスモデルという場合、狭義には新聞の商取引の仕組みを意味しているが、副次的には、新聞販売制度を支え...

PRESIDENT Onlineが横浜副流煙事件を報道、今後、...

PRESIDENT Onlineが横浜副流事件を報じた。須田慎一郎氏の記事で、タイトルは「『日本禁煙学会の理...

【連載】「押し紙」問題⑧、ABC部数の恐るべき裏面、歌手の「島...

第6章の一部を公開します。全文は、ウェブマガジンで公開されています。 ■ウェブマガジン &nbs...

携帯電話の基地局設置をめぐる電話会社の姿勢、情報の非公開があた...

携帯電話の基地局設置をめぐるトラブルで、電話会社が住民に対して基地局に関する情報を開示しないことが各地で問題...

「押し紙」問題・連載⑦、 新聞の収益構造-ビジネスモデル(搾取...

全文はウェブマガジンで公開しています。公益性が高い記事なので約3分の2を公開します。(■ウェブマガジン) ...

「報道不信の根源を探る」(『マスコミ市民』)を読む、新聞の衰退...

新聞ジャーナリズムが機能しない原因を記者個人の職能不足に矮小化した議論があとを絶たない。新聞社の収益構造の中...

読売がマクドナルドの配達へ、懸念される従業員の負担、新聞配達と...

読売新聞社と日本マクドナルドが提携して、YC(読売新聞販売店)がハンバーガーの宅配に参入することが、メディア...

『日刊ゲンダイ』が横浜副流煙事件を報道

『日刊ゲンダイ』(4月27日付け)が、横浜副流煙事件についての記事を掲載した。3月に原告団が開いた記者会見に...

PICK UP

「押し紙」問題・連載⑥、銀行と税理士が新聞社の残紙政策の異常を...

この章の全文は、ウエブマガジン(有料)で読めます。ここでは、最後の節を掲載します。 ・・・・・・・・・...

「報告事件」についての調査、最高裁事務総局に対する2件の情報公...

筆者は4月22日、最高裁事務総局から2件の通知を受け取った。「通知期限の延長について」と題する文書で、筆者が...

連載・「押し紙」問題⑤、4月と10月に新聞のABC部数が水増し...

読者は、「4・10増減」(よん・じゅう・増減)という言葉をご存じだろうか。新聞販売店主の間では、周知になって...

アメリカ食品医薬品局が日本からの輸入に関する注意事項を3月に更...

アメリカ食品医薬品局は、3月4日付けで、日本からの輸入品に関する注意事項を更新した。岩手県産が1品目解除され...

連載「押し紙」④、広域における残紙量、新聞社の内部資料を公開

折込媒体の水増し行為の温床となっている残紙はどの程度あるのだろう。 残紙量は時代によっても新聞社の系統によ...

【シリーズ産経の残紙1】「反共メディア」の裏面、産経新聞の内部...

(この記事は、2018年10月26日に掲載した記事の再掲載記事である。) これだけ大量の残紙があるにも...

連載・「押し紙」問題③、 ビジネスモデルに組み込まれた残紙

連載・「押し紙」問題③、 ビジネスモデルに組み込まれた残紙 連載の3回目である。全文は、ウエブマガジン...

横浜副流煙事件の刑事告発、『週刊新潮』が報道

本日発売の『週刊新潮』(4月22日号)が、横浜副流煙事件を取り上げている。日本禁煙学会の作田理事長に対する刑...

横浜副流煙事件、書面で裏付けられる斎藤実・警視総監(当時、神奈...

既報したように横浜副流煙事件は、疑惑だらけの診断書を作成した作田学・日本禁煙学会理事長に対する刑事告発の段階...

連載・「押し紙」問題②、「秘密裏に大量廃棄される広報紙」

◆メディアコントロールの温床 2019年の夏、わたしは新聞販売店で働いていたひとりの青年から、東京都江...

連載・「押し紙」問題①、「記者の志がジャーナリズムを変えるという幻想」

連載・「押し紙」問題①、「記者の志がジャーナリズムを変えるとい...

ウェブマガジン(有料)「報道されないニュースと視点」で、「押し紙」問題を新しい視点から捉えたルポルタージュを...

横浜副流煙事件を「虎ノ門ニュース」が報道、日本禁煙学会を鋭く批...

メディア黒書で取り上げてきた横浜副流煙事件が、4月2日、インターネットのニュース番組「虎ノ門ニュース」で大き...

横浜副流煙事件、刑事告発の窓口が東京地検特捜部から青葉署へ変更...

日本禁煙学会の作田理事長に対して7人の市民が起こした刑事告発の扱い窓口が、東京地検特捜部から、青葉警察署(横...

横浜副流煙事件、刑事告発のプレスリリース全文公開、診断書の悪用...

日本禁煙学会の作田学理事長を東京地検特捜部へ告発するに先だって、告発人7名のうち4名は、29日の午後、厚生労...

野村武範判事の東京高裁での謎の40日、最高裁事務総局が情報公開...

今年の1月19日付けで筆者が、最高裁事務総局に対して申し立てた2件の情報公開請求を拒否する通知が到着した。通...

広島県全域におけるABC部数の解析、読売の部数、27自治体のう...

広島県福山市の元YC店主が提起した「押し紙」裁判を機に、筆者は原告のYCがあった福山市をふくむ広島県全域を対...

全米民主主義基金(NED)の「反共」謀略、ウィグル、香港、ベネ...

読者は、次に示す支援金の金額が何を意味しているのかをご存じだろう。 ■ウィグル族の反政府活動(トルコ・...

読売新聞の「押し紙」裁判、販売店との取引契約・第7条の問題、原...

福山市の元YC店主が起こした「押し紙」裁判では、従来の「押し紙」裁判には無かった新しい争点がある。それは原告...

YC店主が「押し紙」を断った決定的な証拠、販売店主だけではなく...

読者は、以下に引用するショートメールが何を意味するのか推測できるだろうか。読売新聞大阪本社の担当員が、あるY...