ここ３カ月ほどの間に、読売新聞社、あるいは読売関係者から、読売新聞についての報道に対する抗議があったという情報提供が２件あった。このうちの一件は、新聞販売店の元従業員からの情報提供で、自身のブログで読売を批判したところ、標的にされた販売関係者がブログのサーバーに圧力をかけてきたというものである。

このブログは、読売関係者を明らかに誹謗中傷しており、抗議を受けてもいたしかたないと判断できた。削除して、謝罪するようにアドバイスした。

もう一件は、山武ジャーナルというサイトの主催者から得た情報である。同サイトで「残紙処理現場　配達されず、闇から闇に葬られる新聞残紙。折込みで届けられるはずの広報誌の行方は？」と題する記事を掲載したところ、読売の広報部長から、抗議書が送付されたというのだ。

■山武ジャーナル

山武ジャーナルの報道内容と読売からの抗議内容については、これから検証していくが、読売の主張は、簡単に言えば読売は注文部数を超えた新聞を販売店に搬入したことはないというものだ。これまでも同社が延々と繰り返してきた主張である。読売が主張する「押し紙」の定義を前提として、山武ジャーナルがいう「押し紙」は、定義に当てはまらないから、「押し紙」ではないという主張だ。

抗議書の最後には、「 なお、本抗議書の著作権（著作者人格権を含みます）は、当社に帰属しますので、WEBサイト等に掲載することはお断りします」と、記されている。(続きはウェブマガジン)

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２０１９年の７月１９日、ニカラグアはサンディニスタ革命４０周年をむかえる。ラテンアメリカ史上、もっとも残忍非道な独裁者のひとりアナスタシオ・ソモサを、ニカラグアの人々がFSLN（サンディニスタ民族解放戦線）と協力して倒した日である。革命の２日前、早朝の闇のなか、ヘリコプターで空港に降り立った独裁者ソモサは、待機している自家用ジェト機へ向かって歩を進め、機に乗り込むと、米国・マイアミへの方角へ飛び立ち、明けがたの空へ消えた。それから２日後、FSLNの部隊が首都マナグアを占拠し、軍事政権の扉を永久に閉じたのである。

それから４０年、当時、FSLNのリーダーだったダニエル・オルテガは大統領の座にある。そして、オルテガの妻でやはり革命運動のリーダーだったロサリオ・ムリジョが２年前から副大統領を務めている。夫妻が大統領と副大統領の地位を占めているのだ。一家が国家の要職を独占することを法律が禁止しているわけではないが、これではソモサ一家が国を支配した独裁時代を連想させる。

現地を取材したわけではないので、確証はないが、政府による学生運動の弾圧のニュースが耳に入る。オルテガ大統領らが革命運動を展開していた時代に、自分たちが受けた迫害を今度は、若い世代に向けているのだ。死者も出ているらしい。

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横浜の副流煙裁判の本人尋問調書が公開された。尋問は６月１８日に、原告（夫と妻）と、被告（藤井将登氏）の３人に対して行われた。メディア黒書は調書を入手したので、順次紹介していく。ただし、原告の名前は匿名にした。

１回目は、原告・妻に対する尋問を取りあげる。特に注目してほしいのは、被告による「反対尋問」（１３ページ～）の中で、診断書の偽造疑惑を被告が追及している箇所である。

簡単に背景を説明しよう。
原告は、自分たちの娘が化学物質過敏症の罹患していることを示す診断書を提出した。それは作田学医師が作成したものである。そこには、次のように病名が記されていた。

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大阪毎日放送（MBS）が制作した滋賀医科大学医学部附属病院で起きている前立腺癌の治療をめぐる事件をクローズアップしたドキュメントがネット上でも公開された。タイトルは、「閉じた病棟－大学病院で何が起きたのか～」。次のURLでアクセスできる。

■閉じた病棟－大学病院で何が起きたのか～

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Ｍリンチ事件で確定した損害賠償金の支払いをめぐってトラブルが起きている。敗訴して損害賠償金の支払いを命じられた被告のうち、エルネスト金氏が、賠償金約１１４万円の支払いを履行していないらしい。（７月３日の時点で）。

７月３日付けのデジタル鹿砦社通信は、トラブルの経緯を次のように報じている。

6月12日、リンチ被害者Ｍ君が5名を訴えた上告について、却下の連絡が代理人の大川伸郎弁護士へあった。賠償を命じられた李普鉉氏からは「賠償金を支払いたいので口座を教えてくれ」と代理人から連絡があった。一方金良平氏からは何の連絡もないので、大川弁護士は金良平氏の代理人に「賠償金の支払い」を求める旨と、大川弁護士の銀行口座明細を記載したFAXを送付したが、7月2日現在大川弁護士には、金良平氏の代理人から何の連絡もないという。【全文】

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『ＮＯＮＵＫＥＳ』（鹿砦社）という季刊誌をご存じだろうか。２０１４年８月に第１号が発刊され、先月発売になった号で、２０号になる。反原発の立場から編集されている雑誌で、日本の反原発運動を紹介している。一部の連載は別として、大半の記事が原発に関連したものである。しかも、マスコミが報じない領域をカバーしている。

たとえば「『子ども脱被ばく裁判』は被ばく問題の根源を問う」と題する井戸謙一弁護士へのインタビューでは、原発による低線量被曝の問題を取りあげている。低線量被曝という言葉は、あまり聞かないが、放射線や電磁波による被曝を考える上で、ひとつのキーワードである。

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大阪毎日放送（MBS）が、６月３０日の深夜（２４：５０）、滋賀医科大学付属病院を舞台とした事件のドキュメンタリーを放送した。「映像’19　閉じた病棟～大学病院で何が起きたのか」というタイトルで、５０分にわたる長編ドキュメンタリーだ。

メディア黒書でも報じてきたように、滋賀医科大病院が実施している小線源治療は、岡本圭生医師によって開発された最先端のもので、卓越した成績を残している。転移する可能性が高い「高リスク」の癌であっても、５年後の非再発率が９５％を超えている。「低リスク」と「中リスク」の場合は、ほぼ全員が完治する。岡本メソッドにより、前立腺癌は転移さえなければ、ほぼ完治できる時代になったのである。

大学病院も、岡本メソッドに特化したセンターを設ける構想を検討するなど、全面的に岡本医師を支援していた。講座を開設して、岡本メソッドの普及にも努めていた。

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