2018年10月15日 (月曜日)

深まるテレビCMの水増し請求疑惑、不透明な取引は新聞社の「押し紙」だけではなかった④

新聞業界に折込広告の水増し請求や、「中抜き」(折込広告を配布せずに料金を徴収する行為)が蔓延しているように、テレビ業界にも、CMの水増し請求や「中抜き」が行われてきた疑惑が浮上している。

この種のCM詐欺は、1990年代の後半に静岡第一テレビや福岡放送で問題になった。当時の新聞は、これらの事件を大きく報道している。世論の批判を受けて、民放連などの業界団体は、事件を防止するために、放送確認書を発行する制度を導入した。以後、CM関連の事件は起こりえないとされてきたのである。

放送確認書は公式の証明書である。CMが放送されたことを示す証明書である。学位を示す卒業証書や、国籍・身分を示すパスポート、金の受け取りを示す領収書と同じように、放送確認書は、CMを放送したことを示す証明書だ。従って単なるペーパーとは、その重みが異なり、それを偽造すれば事件としての重大性も大きくなる。

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2018年10月13日 (土曜日)

【記者会見・動画】東京オリンピックの選手村建設用地の都有地「叩き売り」事件、土地評価額が鑑定で判明、推定よりも311億円高い1622億円

東京オリンピックの選手村建設用地の土地取引をめぐる「叩き売り」疑惑で、東京都を提訴している「晴海選手村土地投げ売りを正す会」は、2日、東京都庁で記者会見を開き、問題になっている用地の鑑定評価書を公表した。

それによると評価額は、1611億1800万円だった。これまで「正す会」が推定していた約1300億円よりも、約311億円高かった。

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2018年10月12日 (金曜日)

森裕子(参議院議員)事務所の前スタッフを逮捕、ひき逃げなどの容疑

森裕子(参議院議員)事務所の前スタッフで会計責任者などを務めた廣田正夫氏が、ひき逃げなどの疑いで8日に、警察に逮捕されていたことが分かった。新潟県の地元メディアによると、廣田氏は、「電柱かくいにぶつかったが、人にぶつかった覚えはない」と容疑を否認しているという。

廣田容疑者は、6日の夕方、新潟県三条市柳沢の市道で69歳の男性をはねた。男性は道路脇の溝に転落して死亡した。廣田氏は、そのまま現場を立ち去ったとされている。

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2018年10月11日 (木曜日)

崩壊へ向かう新聞販売網、新たな問題が浮上、「店主を辞めさせてもらえない」

新聞販売店の経営が悪化して、自主廃業する店主が増えている。ここに来て、かつては想像もできなかった新しい問題が発生している。横浜市内の店主が言う。

「廃業を申し出たところ、廃業しないように泣きつかれました。変な話でしょう。契約に従って手続きを踏めば廃業できるはずですが、もう少しだけ続けててくれと言うのです」

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2018年10月10日 (水曜日)

同じ発行番号の異なる放送確認書の存在が判明、鹿児島テレビ放送へ公開質問状③

メディア界の中心的な存在として君臨してきた新聞とテレビ。新聞社がこれまで展開してきた「押し紙」を柱としたビジネスモデルは崩壊の一歩手前まで追い詰められた。

そしていま、新たにテレビ局と広告代理店による組織的なCMの水増し疑惑、あるいは「中抜き」疑惑が浮上している。偽造が疑われる大量の放送確認書が見つかっている。その全部がローカル局だ。

昨日紹介した写真(放送局の社印)を再度提示しよう。そして読者にクイズを出題しよう。

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2018年10月09日 (火曜日)

水増し請求疑惑の根拠、「CMは本当に放送されているのか」②

CMのクライアントが広告代理店と交わした放送契約どおりに、CMが放送されているかどうかを検証するためには、CMの放送記録である放送確認書の性質を正しく把握しておかなければならない。この点を曖昧にしておくと、CMに関する不正を見抜くことはできない。

結論を先に言えば、放送確認書は公式の証明書である。CMが放送されたことを示す証明書なのだ。学位を示す卒業証書や、国籍・身分を示すパスポート、金の受け取りを示す領収書と同じように、放送確認書は、CMを放送したことを示す証明書なのである。従って単なるペーパーとは、その重みが異なる。

放送確認書が導入された経緯については、1990年代の後半に静岡第一テレビや福岡放送なので、大量のCM間引き事件が発覚したことである。テレビ業界の信用を回復するために、民放連などがコンピューターによる放送確認書の発行をシステム化したのである。これによりCMが放送されると、それをコンピューターが認識して、データを蓄え、自動的に放送確認書が出力されるようになったのである。

人間が人工的になにか作業を加えないことで、偽造のリスクを減らしたのだ。

このシステムが導入された当初にも、事故は起きているが、それはシステム上のトラブル、たとえばナイター中継でCM放送のスケジュールが変更になったが、それが反映されなかったといったケースで、いわゆる人の手による書面の偽造ではない。それゆえに放送確認書は、極めて信頼性の高いものとして定着している。民放連は、このシステムの導入を義務づけている。

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2018年10月06日 (土曜日)

博報堂事件の第3弾「テレビCMの水増し請求事件、CMは本当に放送されているのか?」、連休明けの9日にスタート①

テレビCMの「中抜き」、あるいは水増し請求疑惑が浮上した。テレビ局がCMを放送していないにもかかわらず、放送したことにして、広告代理店がCMスポンサーに料金を請求する手口である。新聞の折込広告の「中抜き」や水増し請求の手口に類似した犯罪が、テレビ業界でも、行われてきた疑惑が浮上したのだ。

実は、CMにまつわるこの種の不正は、1990年代の後半に、静岡第一テレビ、福岡放送、北陸放送、岩手朝日テレビなどで発覚している。新聞もこれらの事件を報道している。

CMスポンサーに対する信用を失墜した放送業界は、民放連や広告主協などを中心に対策に乗りだした。そして2000年から放送確認書を発行する制度を導入したのである。

放送確認書は、CMを放送したことを示す一種の証明書である。発行のプロセスは、まずCMコードを付番して、それをコンピューターに入力し、CM放送が完了するとコンピューターがそれを認識して、放送確認書を自動的に作成する。全行程をコンピューターに委ねることで、人間による改ざんや偽造を防止する。

放送局は、コンピューターから出力された放送確認書を広告代理店へ届ける。広告代理店は、それを請求書と一緒にCMスポンサーに届ける。完璧なCM不正防止のための制度として定着してきたのだ。

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