読売新聞（３月５日）に聖教新聞社の全面広告が出ている。広告で扱われているのは、おもに池田大作氏の著作物である。小説『新・人間革命』のほか、随筆集や詩集。同氏は著作物の分野も広い。

  余談になるがたしか先月、池田大作氏とフィデル（カストロ）のツーショットを使った広告が某紙に出ていた。キューバ革命の指導者と宗教団体の指導者では格違いなので、不自然な印象を受けた。

  さて、新聞広告で最も多いのは書籍広告である。その意味では『新・人間革命』の広告が新聞に掲載されても不思議はないが、問題は新聞に全面広告を出稿して本当に広告効果があるのかという疑問である。

  最近、出版社の関係者から、新聞に広告を出しても、ほとんど効果がないという話を頻繁に聞くようになった。

　「かつては朝日新聞に広告を出せば、それなりに効果がありました。ですから広告料金として１００万円を支払っても、定期的に広告を出稿していました。ところがこのごろはほとんど広告効果がありません」

　広告効果がなくなった理由として、新聞が読まれていないとの見方が一般的だ。「押し紙」でABC部数を維持しているだけで、実際は配達されていない新聞がかなりの量になっているのではないかと考え始めている出版人が多い。

◇出版業界は新聞社に実配部数を公表させるべき
  広告効果がなくなった原因が、実配部数の減少にあるとすれば、出版社だけではなくて、広告主の多くが新聞広告に不信感を持ち始めていることになる。彼らが新聞の正確な実配部数を知りたがっていることは言うまでもない。

　が、対策は意外に簡単かも知れない。業界団体がイニシアチブを取って、新聞各社に実配部数の公表を求めるのだ。もちろん実配部数を公表するか否かは新聞社の自由だが、公表しない新聞社に対しては広告を出稿しない方針にすれば、新聞社は実配部数を公開せざるを得ない。

　ドラスチックな方法かも知れないが、そもそもビジネスの一般常識からすれば、実配部数が分からない媒体に広告を掲載するのは無謀だ。たとえば４００万部の実配部数があると思って出稿したところ、実際は１５０万部しかなけれ
ば、営業戦略が狂ってしまう。（1200/1900文字、◇自分に関心のない分野の広告は素通り）

　真村事件を「人権問題」として認識する人々が増えている。この事件は、新聞販売黒書でも繰り返し報じてきたように、２００１年に読売がYC広川の店主・真村久三さんに対して、営業・配達地域の一部返上を申し入れたことに端を発している。

　真村久三さんは、当然、読売の申し入れを断った。その後、読売は真村さんに改廃を通知。両者の間で本格的な裁判が始まった。原告と被告は次の通りである。

原告：真村久三
被告：読売新聞西部本社

◇真村事件の概要
  福岡地裁小倉支部が真村さんの地位を仮に保全した後、地裁判決は２００６年に、高裁判決は２００７年に下され、いずれも真村さんが完全勝訴した。さらに２００７年の１２月には、最高裁が高裁判決を認定して、真村さんの勝訴が確定する。店主としての地位が保全されたのだ。

  本来であれば、司法判断が下されたこの時点で事件は解決していたはずだ。

　ところが、その約半年後に読売はYC広川への新聞の供給を一方的に止めた。最高裁が真村さんの地位を認定しているにもかかわらず、読売は真村さんを失職に追い込んだのである。

　当然、真村さんは再び地位保全を求めて仮処分命令を申し立てた。これ以外にどんな選択肢もなかった。福岡地裁も真村さんの訴えを認めて、読売に地位保全と新聞の供給再開を命じた。ところが読売はこの命令を踏み倒したのである。

　そこで裁判所は読売に対して１日につき３万円の間接強制金（制裁金）を真村さんに支払うように命じる。（間接強制金については、命令に従っている）

  その後、読売の申し立てに従って異議審が行われたが、裁判所は再び読売に対して、真村さんを復職させ、YC広川へ新聞の供給を再開するように命令を下した。が、読売はこの命令も無視。さらに保全抗告を申し立てたのである。

　従って真村さんは、現在も地位保全をめぐる係争の渦中にある。

　こんなふうに読売は敗訴しても、次々と司法手続きを踏んで真村さんに対抗してきた。裁判は２００１年から続いており、これまで真村さんの６連勝、読売の６連敗である。

◇大新聞社VS１個人
　弁護団を除いてなんの後ろ盾もない１個人に対して、世界最大の新聞社が延々（２００１～）と攻勢をかけている事実は重大だ。ある意味では地位保全の是非よりも、こちらの方が憂慮すべき事態である。

　もし、攻撃を仕掛けているのが一般の企業、たとえばサラ金業者であれば、まだ、うなずける。「あの企業であればやりかねない」という評価があるからだ。

  しかし、ジャーナリズムの旗を掲げた大新聞社が何年にも渡って１個人と「がっぷりよつ」に組み合って、相手を失職させようとしているとなれば、日本の新聞ジャーナリズムの信用問題に発展する。渡邉恒雄主筆の新聞文化賞受賞はなんであったのかという疑問すらも生じてくるのだ。

　ちなみに真村さんに対する読売の方針は、裁判の持続だけではない。YC広川を「死に店」扱いにしたり、販売店への補助金を差別的に部分カットするなどの策も取っていた。さらに販売店にとって不可欠なセールス団の派遣も店主会により中止された。

　つまり読売は真村さんを失職させるためならば、司法判断の無視をも厭わず、公然とした差別まで容認してきたのである。

  ちなみに最高裁が真村さんの地位を保全する決定を下した後の２度目の解任理由として、真村さんがわたしに情報を提供したという内容も含まれている。読売が言及したのは、最高裁で判決が確定した後、真村さんが読売に対して起こした損害賠償裁判である。読売の準備書面は、わたしへの情報提供について次のように述べている。

提訴日に「My News Japan」に原告の訴状が公開され、原告本人のコメントや写真までも掲載されていたことからすると、原告が用意周到に、記事を執筆した自称フリージャーナリスト・黒薮哲哉（以下「黒薮」という）と共働し、事前に公表の準備をしていたこと、原告が被告を攻撃する意思を有していたことは明らかである。

　報道を重視するメディア企業とは思えない記述である。

◇読売の方針を誰がサポートか？
　参考までに読売の方針をサポートしている代理人弁護士の名前も明記しておこう。

喜田村洋一弁護士（自由人権協会代表理事）
近藤真弁護士
その他２名

　自由人権協会に対しては、近々に公開質問状を提出する予定。

◇真村事件における３つの異常
　さて、真村事件に対して、最近、人権問題ではないかとの声が上がっている。４日、わたしはTwitterで次の情報を発信した。

YC広川の真村裁判：読売が保全抗告。真村さんに対する攻勢は、２００１年から続いている。裁判で負けても負けても、読売は裁判で対抗してくる。真村さんの支援者からは、「人権問題では」との声も。現在、読売の６連敗。

　これを受け、司法関係者も含めて数人の方が、「リツイート」して下さった。なぜ、人権問題なのだろうか？

　わたしの意見になるが、まず、第１にそれは長期に渡る個人攻撃であるからだ。２００１年に始まった係争であるから、実質、８年から９年の長期間に渡る。

　しかも、裁判によって、真村さんはかなり生活を破壊されている。特に経済的な損害が大きいようだ。

  第２に攻撃している者が、世界最大の新聞社という点である。極めて異例といわなければならない。たとえば『ニューヨーク・タイムズ』では、絶対に起こり得ない事態だ。

　読売はジャーナリズム企業であるから、「真村憎し」であれば、ペンの力で真村さんを社会から排除すればいいわけだが、読売は裁判という方針を取ってきた。事件が公になるのを嫌ったのが原因かも知れない。

  第３に読売が司法命令に従っていない事実である。裁判所は繰り返し、YC広川への新聞の供給再開を命じているのに、読売はそれに従っていない。

◇新聞社のレベルを露呈した真村事件
　わたしが不思議に感じるのは、真村事件に対して、なぜ、新聞人は沈黙を守っているのかという点である。読売の新聞記者に対して、ジャーナリズムの精神を発揮しろというのは酷だが、他社の記者であれば、取材して告発することもできるはずだ。

　まさか事件を知らないということはないだろう。週刊新潮やマイニュースジャパンはこの事件を繰り返し報じている。

　新聞ジャーナリズムが機能しなくなったとよく言われるが、真村事件を黙殺するところに、日本の新聞社のレベルがよく現れているのではないだろうか。ジャーナリズム企業でありながら、自分たちの足元の問題に対して、何の声も上がらないのは異常だ。

　ちなみにネット上、特にTwitterでは、新聞社に対する批判が高まっている。

◇すべてを記録・保管・公開
　読売が真村さんに対する攻撃を止めないのであれば、広告主や住民、人権擁護団体、政党に協力を求めるよりほかに選択肢がなくなる。それでもかわまないというのであれば、同じ方針を貫けばいい。新聞販売黒書は、裁判資料も含め、すべてを記録・保管していく。当然、資料の公開も前提になる。（4600文字、全文公開）

　NIEをご存じだろうか。NIEとはNews in educationの略である。学校教育の中で新聞を普及させる運動で、日本新聞協会がイニシアチブを取ってきた。

　その甲斐があったのか、新学習指導要領に学校の授業で新聞の利用が明記された。

  これと類似した運動に、日販協が推進している「すべての教室へ新聞を」運動がある。俗に「すべ教」。『日販協月報』（２０１０年１月）によると、「すべ教」運動の実施校が昨年の１２月で１５６３校になったという。

　さらに日販協は、教育界への新聞のアピール活動をさまざまな形で実施している。たとえば『日販協月報』（２０１０年２月）に次のような記述がある。

　次いで新聞普及に向けた取り組みでは、高橋会長から提案が出された。

　「現在、『新聞力・再発見』試読キャンペーンを進めているが効果はいまひとつとの報告が上がっている。そこで第２弾を企画した。元NHK記者でニュースキャスターの池上彰氏の著作『小学校から「新聞」を読む子は大きく伸びる！』（すばる舎刊）を受けて、『新聞は学力を高めるもう１つの教材』とのキーワードを掲げ、教育に密着したキャンペーンで効果向上を図っていきたい」と提案した。

  新聞の教育効果を重点的にアピールしたリーフレットの制作、販売店掲示用のポスター制作などを検討しているとし、さらに意見を集約し内容も詰めていきたいとした。

◇政治献金を受けてきた中川顧問
　今年は「国民読書年」である。この運動を中心になって推進しているのが、新聞社と親密な関係にある活字文化議員連盟（会長は、民主党の山岡賢次氏、顧問は中川秀直氏）である。

　同議員連盟の中川顧問は、長年にわたって新聞業界から政治献金を受けてきた。「国民読書年」の運動は、新聞離れが進む中で苦境に陥っている新聞業界の意向を受けて、スタートしたと解釈しても大きな誤りはないだろう。

　しかも、この運動に再販制度など新聞業界の既得権益を守る運動が連動している。たとえば新聞文化賞の受賞者で、「発行部数」世界１位を誇る読売の主筆であり、会長でもある渡邉恒雄氏は１月２７日に開かれた新春懇話会で次のように述べている。

　「活字文化への消費税率は上げるべきではないし、再販制度も守っていかなければならない。国民読書年の今年、新聞業界と出版業界が手をつなぎ、議員連盟とも協力して活字文化向上のための活動を行っていきたい」（『新聞情報』）

　読書指導そのものはなにも悪いことではないが、「国民読書年」は少なくとも２点、大きな問題を孕んでいる。

◇本質は新聞ビジネス
　まず、第１にこの運動には、国家を巻き込んだ新聞社の営業戦略の側面も感じられ、既得権を守る運動と解釈できることだ。多様な文化人を運動に引き込むことで、ビジネスという本質的な部分をカモフラージュしているに過ぎない。

  新聞業界と政界が癒着しているから、このようなキャンペーンが可能になるのだ。２００６年の上半期に新聞人らが政界と結託して展開した特殊指定を守る運動と同程度に悪質だ。

◇新聞は文化的遺産ではない　　
　第２の問題点として、何を根拠にして新聞を読む事と読解力の向上を結び付けているのかという疑問である。科学的な根拠に乏しいのだ。新聞を毎日読めば、読解力が向上するかも知れないという漠然とした教育観しかない。

　改めて言うまでもなく教育の目的は、人類の文化遺産を後世に伝えることである。従ってテキストに採用する教材も、ある程度の評価が定まったものでなければならない。当然、こうした教材は、繰り返し読むに価するものだ。

　ところが新聞の文章には２度、３度と読み返す価値はない。慣用句が多く使われているので、日本語の語感を養う上でもふさわしくない。それどころか慣用句に頼るようになり、自分の言葉で表現する能力を摘み取ってしまうかも知れない。

　わたしは筋力が発展途上にある幼児に、パーベルを使ったウエイト・トレーニングを課すような、恐ろしさを感じる。（2400/3000文字）

　横浜市港北区、大倉山付近には起伏の多い住宅街が広がっている。丘の斜面にマンションや民家がへばりつくように立っている。石畳の坂を登り切ると、遠方で曇り空と接した横浜の街が広がっていた。

◇携帯アンテナと共存
　緑屋根のマンションが眼下に見えた。屋上の携帯電話アンテナ。まるで電話会社のために、アンテナの設置場所が設けられたような印象がある。

　このマンションに住む山本（仮名）さんに、屋上を視察させてもらった。

　携帯電話のアンテナは３本。電線を通す４本のパイプが走り、増幅器を経由して地下に降りている。さらにパイプは地下から箱状の基地局本体につながっている。

  隣接するマンションにも２本の携帯電話アンテナが立っている。さらに、表通りを挟んだ向かいのビルに１本立。まさにマンションの住民は電磁波が人体に与える影響を測定する「モルモット」状態に置かれている。

◇まだ安全は確認されていない
　携帯電話アンテナから発せられる電磁波（マイクロ波）がもたらす健康リスクは欧米では常識になっているが、日本ではメディアがほとんど報じないこともあって、あまり知られていない。

  現在、普及している第３世代携帯電話に使われる電波は、高周波と低周波を組み合わせたもので、「変調電磁波」と呼ばれている。

　「変調電磁波」の健康リスクとは具体的に何か？結論から先に言えば、それはこのような電磁波が携帯電話に使われるようになって、まだ歴史が短く、そのために安全が証明されていないことである。
　
  携帯電話から発せられる電磁波が安全だとする説は、「変調電磁波」が登場する以前の古い研究データに基づいたものである。従って「変調電磁波」が安全か危険かは、「変調電磁波」を使った実験をしない限り知ることができない。

　電磁波が人体に与える影響を測定するためには、かなりの時間を要する。化学反応を観察するようなわけにはいかない。常識的に考えて少なくとも数年の歳月を要する。だから現在の段階では、「変調電磁波」が安全だという保証はまったくない。ところが海外で行われた疫学調査で、危険を示すデータが出始めている。

　２００４年にイスラエルで行われた調査では、携帯電話基地局の周辺で、ガン発生率が４．１５倍（女性に限れば１０．５倍！）という結果が明らかになった。

◇秘書が高圧線近くの自宅を売却
　山本さんは、仕事の関係で米国に２５年滞在した。米国では電磁波の危険性は、日本とは比較にならないほど認識されている。

　たとえばカリフォルニア州のアーバイン市では、民家から３００メート以内に携帯電話・基地局を設置することが、条例で禁止されている。高圧電線の下は、グリーンベルトと呼ばれ、民家の建設を禁止して、緑のまま放置する。それが常識になっている。山本さんが言う。

「わたしの秘書をしていた女性が、まもなく生まれてくる子供のために、送電線の近くにあった自宅を売り払って、安全な場所に引っ越しました。１９９０年代のことでした」

  会社を退職したあと、日本に戻ってくると自宅マンションの屋上に基地局のアンテナを建てる計画が持ち上がっていた。設置に反対したが、住民の反応は鈍かった。反対運動に発展する前に、アンテナが設置されてしまった。

　それから１月後には、体調に異変をきたした。昼間から耐え難い眠気を催したり、耳鳴りに悩まされるようになる。鼻血が出たこともあるという。他の住民も健康被害を訴えるようになった。

　３６年にマンションを購入した時は、新居を終の棲家にする予定だった。しかし、長い米国滞在を終えて戻ってくると、携帯電話の基地局問題が待っていたのである。平穏な生活は夢物語となった。（全文公開。携帯電話の基地局問題を取材しています。情報提供は：０３－３９７６－６０１２まで）

　２月下旬から３月初旬にかけて、黒薮が関係する裁判とイベントの予定は次のとおり。

■名誉毀損裁判１（読売ＶＳ黒薮）

日時：２月２５日　１３時３０分
場所：東京高裁５１１号法廷

　名誉毀損裁判１はさいたま地裁から東京高裁に移る。その第１回口頭弁論。戦略上、「黒書」での主張は控えるが、率直な気持ちは次のとおりである。

   「名誉毀損で２２３０万円請求の是非を裁判所に求めるのであれば、まず、司法制度を尊重してほしい。具体的には虚偽の事実に基づいてわたしを裁判にかけるなど事件まがいのことをしたり、司法命令を踏み倒したりするようでは、司法制度を利用する資格がないのではないか？」

  なお、読売側の代理人弁護士が変更になった。喜田村洋一弁護士に代わって次の４氏が、読売の代理人に就任した。

　升本善郎弁護士
  宮澤昭介弁護士
　稲垣勝之弁護士
　金子剛大弁護士

　準備書面の閲覧は東京高裁で可能。事件番号は「平成２１年（ネ）第５８３４」。

■名誉毀損裁判２（読売ＶＳ新潮社＋黒薮）

日時：３月２日　１０時
場所：東京地裁５２６号法廷

　準備書面の閲覧は東京地裁で可能。事件番号は「平成２１年（ワ）第２３４５９号）。大量の「押し紙」の証拠（写真を含む）が提出されている。なるべく多くの人々に双方の主張の違いを知ってほしい。

■新聞奨学生イベントvol１
新聞が絶対に書けない貧困ビジネス
－新聞奨学生制度の実態と「売るヤクザ」からの脱出大作戦！－

日時：2010年3月7日（日）OPEN13:00　START13:30
入場料：学生500円（要学生証提示）／一般 前売り1000円 当日1200円
会場：新宿ロフトプラスワン（新宿区歌舞伎町1-14-7林ビルB2）
　　（MAP http://www.loft-prj.co.jp/PLUSONE/access.html）

パネリスト：
　岡村 稔（新宿一般労働組合書記次長）
　加藤 健（新聞労連書記）
　黒薮 哲哉（フリージャーナリスト）
　他新聞奨学生ＯＢ・ＯＧ、現役新聞奨学生など（予定）
コーディネーター：村澤 潤平（新聞奨学生SOSネットワーク）

主催：新聞奨学生SOSネットワーク

後援：あっ！とおどろく放送局

予約フォーム
http://www.loft-prj.co.jp/PLUSONE/reservation/

お問い合わせ
メール：syogakusei110@gmail.com
ブログ：http://syogakusei110.blog32.fc2.com/
 (全文公開）

　既報したように著作権裁判は、読売（厳密には読売の江崎徹志法務室長）の上告受理申立書を最高裁が不受理にした結果、わたしの勝訴が確定した。勝因は、出版関係者と販売店主、友人・知人の支援、それに弁護団の戦略が正しかったことである。

　新聞販売黒書に勝訴確定の速報を出したのち、ずいぶんたくさんの人々からお祝いのメッセージや感想をいただいた。なかには「恫喝まがいの文書（催告書）を送りつけた行為は、刑事事件まがい」との厳しい声もあった。

　刑事事件まがいか否かは、専門家が判断することで、わたしには分からないが、「刑事」という言葉を聞いた時、ある暗い記憶が脳裏によみがえった。

　江崎氏がわたしに送りつけた催告書（作成者は喜田村洋一弁護士か彼の事務所のスタッフが作成した可能性が高いと認定された）の中で、わたしに対する刑事告訴がほのめかされていた記憶である。催告書には、次の１文がある。以下に書写してみよう。

　貴殿が、この回答書を上記サイトにアップしてその内容を公表したことは、私が上記回答書について有する公表権を侵害する行為であり、民事上も刑事上も違法な行為です。

　催告書の全文は、３月に公開する予定。
　
◇新聞社の体質・本質が露呈した
　さて、ある新聞関係者（ＯＢの方）から電話で貴重な意見をいただいた。この人と話しながら、わたしは対読売裁判を客観的に見る新しい視点を発見した。

　現在進行している対読売裁判（真村訴訟、平山訴訟等を含む）は、単なる「押し紙」の有無、催告書が著作物であるか否か、あるいは地位保全の是非を問うだけの裁判ではない。

　それよりも重大視しなければならない視点は、日本を代表するジャーナリズム企業が、１ライターに対して虚偽の事実を前提に裁判を起こしたり、約８０００万円もの損害賠償を請求したり、さらには１店主に対して司法命令を堂々と踏み倒してはばからない事実である。

  これは日本のメディア界が検証しなければならない問題だ。

　ちなみに真村裁判の原告である真村さんは、２００１年から読売との係争に巻き込まれており、裁判の判決で６連勝するも、強引に失職させられている。この人権問題を新聞ジャーナリズムは報じたことがない。

　ＯＢの方は、わたしの裁判や真村裁判によって、日本の新聞ジャーナリズムの本質・体質が露呈されてしまったと語った。新聞社＝正義の嘘が暴かれたというのだ。一般企業ではなくて、ジャーナリズム企業の大変な横暴さが明らかになったのだ。

「残念ながら、大変な事件であるのに、大半のメディア関係者はそのことに気づいていません。ある意味では、今が新聞ジャーナリズムの大問題にメスを入れるタイミングだと思います」

◇ジャーナリズムが存在しない日本の不幸
　ジャーナリズムの役割は政治や社会を監視することである。ところが日本の新聞ジャーナリズムは、権力機構の「広報宣伝部」の役割を果たしている。権力構造に組み込まれていると言っても過言ではない。

　「広報宣伝部」であるがゆえに、巨大部数により影響力を強める必要がある。その結果、部数至上主義が必然になる。多量の景品を使ったり、時には恫喝で新聞の部数を増やすことが当たり前に行われる。

　新聞社の編集部門と販売部門は、別ものとよく言われるが、わたしは一体化していると思う。「広報宣伝部」にとって巨大部数は必要不可欠の要素である。巨大部数を持ってはじめて、世論誘導が可能になるからだ。

  わたしや真村さんがなぜ、狙い撃ちにされてきたのか？答えは単純で、「広報宣伝部」の急所である巨大部数を問題にしたからにほかならない。まさに急所にふれたのだ。

　読売はわたしが展開してきた新聞批判の言論を、裁判を悪用して消そうとした。１０００万部のメディアがあれば、言論でわたしを消すこともできるはずだが、それにもかかわらず、次々と裁判にかける方法を選んだのだ。恐らくは論争に自身がないので、裁判であれば失敗することなく、確実に反対言論を消せると考えたのではないか。

　著作権裁判が終わった今、巨大部数の危険性がはっきりと見えてきた。（2700/2700文字、全文公開）

　負けても負けてもやめない読売新聞社のジャーナリスト個人に対する訴訟攻撃は、武富士やオリコンを凌ぐ悪質性を帯びてきた。ほとんど架空の理由をでっちあげて訴訟を仕掛ける手法で、読売側が2年前に提訴した件は、2010年2月18日、最高裁が上告受理申立を不受理とし、ジャーナリスト側の勝訴が確定したばかり。

　これら一連の3件の訴訟は読売による「一連一体」の言論弾圧であるとして、ジャーナリスト側は弁護士報酬や慰謝料など5,628万円の損害を請求し、読売側を提訴。その裁判がこのほど始動した。原告のジャーナリスト・黒薮氏が手記を寄せた。（続きはマイニュースジャパン）

　『週刊東洋経済』（２月２０日号）が、「新聞・テレビ断末魔」という特集を組んでいる。新聞業界とテレビ業界を襲っている不況の嵐に焦点をあてたものだ。

　掲載されている記事の中に、毎日の朝比奈社長へのインタビューがある。

◇朝比奈社長、「押し紙」を否定
・・・・・今の毎日の部数３７０万部は実読者数と乖離しているのでは？

　この質問に対して、朝比奈社長が答える。

朝比奈：販売店が注文した部数をお届けしており、それがABC部数だ。

　深い考えもなく不透明な部数について弁解したつもりかも知れないが、販売関係者の失笑をかいそうな発言である。朝比奈社長は、本当に販売店が自分の意思で注文部数を決めていると思っているのだろうか？

　新聞販売店には、自分で注文部数を決める権限がない。たとえ希望する注文枚数を担当員に伝えても、それが認められるとは限らない。

　たとえば、毎日新聞・箕面販売所の「押し紙」裁判の中で、販売店主に注文部数を決める権限がないことを示す毎日側の文書が明らかになった。

  毎日の代理人弁護士が提出した準備書面の中の記述である。店主が５７０部の減部数を申し出た際に、毎日の担当員がどう対処したかを述べたものだ。これは「押し紙」政策の証拠とも言えるだろう。

    かつ、被告担当者において、５７０部もの減数は、「折込広告の収入」の大幅な減少を招くとともに、補助金の一部につき支給ができなくなることを説明し、販売店の経営が維持できなくなるのではないかとの懸念まで示すも、それでも構わないとの、原告の認識を得た上で、ならばやむなしと応じたものの、残念ながら、平成２０年１２月末日をもって、原告は新聞販売店を廃業・終了するに至っているところである。

　５７０部を減部数すれば、折込チラシの収入が減る上に、補助金カットの対象になり、かえって販売店の経営を悪化させるので、思いとどまるようにアドバイスした旨を記述ているのだ。

　この記述からも推測できるように、結局、新聞の注文部数は新聞社が決めているのである。（1300/2700文字、◇苦境に立たされる毎日新聞販売店、◇販売網が消え始めた、◇専売店制度が裏目に出る）

　ＡＢＣ部数についての誤解が広がっているようだ。ＡＢＣ部数は、新聞の発行部数を示すデータであるが、大半の人々は「発行部数」＝「実配部数」と勘違いしている。

　と、言うのも常識的に考えれば、過剰な部数を印刷すれば経費の無駄づかいになるので、実配部数になるべく近い部数を発行するのが常識という先入観があるからだ。常識的にはそれがビジネスのマネージメントである。

　しかし、日本の新聞業界には「押し紙」の慣行がある。新聞関係者は、「押し紙」の存在を全面否定しているが、少なくとも過剰な新聞が販売店に溢れ、場合によっては「押し紙」小屋が建設され、残紙を定期的に古紙業者が回収していることは、周知の事実になっている。

　と、すれば「発行部数」＝「実配部数」ではない。両者は異なり、はなはだしいケースになると、発行部数の７割が非「実配部数」になっていた例もある。

◇ＡＢＣ部数は実配部数
　ＡＢＣ部数は、紙面広告の営業の際に重要なツールになる。クライアントの大半は、ＡＢＣ部数は実配部数であると信じて疑わないので、広告の掲載紙を選択する場合、発行部数を重要な選択基準にする。

　このような原理が部数至上主義を引き起こすひとつの要因になってきた。巨大部数の王国を築きあげることで、広告営業を優位に展開できるのだ。そのために、恫喝による新聞拡販も正当化される。

　が、繰り返しになるが、そのＡＢＣ部数は実配部数ではない。

◇新聞社がみずから実配部数の公開を
　先日、発足した「全国『押し紙』ネットワーク」のひとつの目標は、新聞社に対して、みずから実配部数の公表を求めることである。しかし、新聞社は「押し紙」は絶対に存在しないと断言しているわけだから、そう簡単に実配部数を公表するとは思えない。

　そこで具体的な対策として浮上してくるのは、新聞に広報紙を折り込んだり、公共広告を出稿している官庁や地方自治体を通じて、新聞社に実配部数を公表させることである。拒否した新聞社については、広報紙と公共広告の出稿を凍結する。

  このような手続きを踏んでおけば、広報紙と公共広告の適正な配布方法をめぐる住民訴訟も提起できるのではないか？

　冷静に考えれば分かることだが、新聞社は公共広告や広報紙を「もっとよこせ」と要求（０８年）したのだから、まず自ら実配部数を公表すべきである。実配部数を秘密して、広告をよこせと言うのはおかしい。

◇読売ＶＳ週刊新潮（＋黒薮）
　余談になるが、新聞社に実配部数を公表させるという発想は、読売ＶＳ週刊新潮（＋黒薮）の裁判の中で生まれた。読売の喜田村洋一弁護士がわたしに対して、読売新聞の３割から４割が「押し紙」であることの真実性、あるいは相当性を立証するように求めたからである。

  本来、道義的な面から部数の実態を明らかにしなければならないのは、広報紙や公共広告による収入を得ている新聞社の側ではないだろうか。なぜ、納税者の側が新聞の発行部数を調査・検証する責任を負うのか、まったくわけが分からない。（1600/2500
文字、◇公共の広報紙破棄の具体例）