ネット上の百科事典「ウィキペディア」に読売新聞と文春の確執についての記述がある。それによると「2004年の鈴木編集長の就任以来、読売新聞および渡邉恒雄会長を徹底的に批判しているが、読売から損害賠償請求や謝罪広告を求める訴訟を起こされ、ことごとく文春側が敗訴し、全て賠償命令が下った。支払った賠償金は総額1000万円」だという。

（ウィキペディア：週刊文春）

　週刊誌が取材の裏取りをしていないというわけではない。しかし、結果として、鈴木編集長の時代、対文春の裁判では、読売が全勝している。

　判決が間違っていたかどうかは知らないが、判事が弁護士として天下りする実態が明らかになったからには、判決の再検証が必要になるだろう。裁判のようにデリケートな事柄に関しては、たった１人の判事の行動により、検証対象になる判決が膨大なものになりかねない。

　司法制度改革を主張するのであれば、裁判員制度の導入よりも、「天下り」の禁止を優先すべきではないか？（600/1900文字）

　日本でトップ５に入る規模を誇るTMI総合法律事務所（東京・港区）に、最高裁の判事３人が天下っている事実が判明した。泉徳治、才口千晴、今井功の各氏だ。TMIは「読売VS清武」裁判で、読売側の代理人を務めている。さらに、最高裁は様々な研究会や懇談会を設置しているが、そこに２人の読売関係者が委員として抜擢されていることも分かった。

　読売から請求額が計約8千万円にのぼる訴訟を起こされている黒薮哲哉氏の裁判でも、そのうち１件でTMIが読売の代理人に入ってから、高裁まで勝ち進んでいたにもかかわらず、昨年12月、口頭弁論を開く旨の通知があり、最高裁で判決が覆る見通しとなるなど、異例の事態となっている。日本の司法制度に公平な裁判の土壌はあるのか、検証した。(続きはマイニュースジャパン)
 

　販売店訴訟には、大別して「押し紙」裁判と、地位保全裁判がある。しかし、いずれの裁判でも、「押し紙」をめぐる事務処理が争点になることが多い。

　以下に示すのは、これまでわたしが直接取材した裁判のリストである。ただし、若干省略しているものもある。検証作業を目的に作成した。

【１９８１年】
毎日新聞三ッ沢販売所VS毎日新聞社
 「押し紙」裁判。この裁判は毎日が販売店に対して「押し紙」代金の未払いを求めたもの。毎日の勝訴。

【１９９７年】
金橋新聞販売所VS朝日新聞社
　地位保全裁判。奈良県橿原市にある合売店・金橋新聞販売所に対して、朝日新聞社が契約の終了を通知。裁判になった。朝日の勝訴。

【１９９９年】
沖縄タイムス美田販売店VS沖縄タイムス
　地位保全裁判。店主が預かり金の利子値下げに対して承諾を保留したところ、タイムス社が商契約の解除を通知。沖縄タイムスの勝訴。（700/3400文字）

　「エドウィン・カストロ（ニカラグア）の生年月日は不明。彼は四年間の投獄と拷問ののち、一九六〇年五月十八日、ラ・アヴィアシオンの牢獄で殺された。」（出典：大島博光記念館のHP）

   詩人でパブロ・ネルーダの翻訳者としても知られる大島博光氏が訳したエドウィン・カストロの詩『明日　すべては変るだろう　息子よ』がインターネット上で紹介されている。

　上記の注釈にも記されているように、エドウィン・カストロは、ニカラグアの革命戦士である。没年が１９６０年になっているから、FSLN（サンディニスタ民族解放戦線）が１９６１年に再建される前のメンバーである。

　この詩は申し分のない傑作である。少なくとも１９７９年のサンディニスタ革命の２０年前に書かれていたことになる。おそらくは息子への遺言である。

  この詩がどのような経路で日本に紹介されたのかを調べてみたところ、どうやら最初は、メキシコの月刊誌『第三世界（tercer mundo　冒頭写真）』のニカラグア特集に掲載され、それをメキシコ在住の日本人バイオリニスト・黒沢ユリ子氏が岩波書店の『世界』で紹介したらしい。その後、大島訳が世に出たものと思われる。

　この詩には、３つの世代が登場する。やはり革命家で亡命先で「祖国の風景を見たいと熱心に願いながら」死んでいった自分のおやじ。青春を牢獄に閉じ込められた自分自身。解放された自由な社会に生きるであろう自分の息子。

  ニカラグアの人々の闘いが、世代から世代いへと受け継がれていたことがうかがい知れる。

  今世紀に入って、ラテンアメリカは激変している。それが一夜にして起こった奇跡ではなかったことが、この詩から読み取れる。誰がラテンアメリカの歴史を作ってきたのか？そんな自問を発するとき、『坂の上の雲』とは、異なった歴史観が見えてくるのである。

明日（あす）　すべては変るだろう　息子よ
苦しみは　うしろの扉から出て行くだろう
その扉を　新しい人間たちの手は
永遠に　閉めてしまうだろう
農民は　これから自分の土地で笑うだろう
──小さくとも　自分の土地で──
楽しい労働にいつくしまれて花咲く土地で
労働者の娘たちも　農民の娘たちも
もう身を売らなくてすむだろう
りっぱな労働で　彼女たちは
パンや着物を　手に入れるだろう
プロレタリヤの家から　涙は消えるだろう

おまえは満足げに　笑いを浮かべて統治するだろう
アスファルトを敷いた街まちを
河の流れを　田舎の道路を

明日　すべては変るだろう　息子よ
もう　思想を抑えつける
鞭もない　牢獄もない　銃弾もない

おまえはすべての町の通りを歩いてゆくだろう
おまえの手に　おまえの子供の手を引いて
きょう　おれがおまえにしてやれないことをして

牢獄も　おまえの青春の歳月を閉じこめないだろう
おれの青春を閉じこめているように
おまえは亡命の身で死なないだろう
ふるえる眼で
祖国の風景を見たいと熱心に願いながら
おれのおやじが死んだように

明日　すべては変るだろう　息子よ
　（出典：記念館のHP）【全文公開】

　裁判の判決が適切だったか不適切だったかは、何により検証できるのだろうか？それは裁判で提示された事実のその後の状況である。

　「押し紙」裁判が始まったのは、１９８０年代の初頭で、今日まで約３０年の歳月が流れている。司法が初めて「押し紙」を認定したのは、２０１１年３月に判決が下された山陽新聞の「押し紙」裁判であった。それまでは一度も「押し紙」を認定したことがなかった。（ただし、地位保全裁判で「押し紙」政策を認定したことはあるが。）

　その結果、新聞各社は延々と「押し紙」政策を取り続けたのである。

　次にリンクしたのは、写真集は「押し紙」の現場である。これらは誤った司法判断が産み落とした光景にほかならない。

　　写真で見る新聞のブラックボックス

  改めて言うまでもなく「押し紙」の最大の被害者は、広告主である。

  先に述べたように販売店が勝訴した唯一の「押し紙」裁判は、２０１１年３月に判決が下された山陽新聞の「押し紙」裁判である。販売店が勝訴した結果、大きな変化があった。

　それまでABC部数を基準に販売店に割り当てられていた岡山県の広報紙『晴れの国おかやま』の配布枚数を、岡山県庁が是正したのである。こうして少なくとも『晴れの国おかやま』の水増し問題は解決した。岡山地裁の山口浩司裁判長が、「押し紙」にメスを入れた結果だった。

　ところがその他の「押し紙」裁判では、ことごとく新聞社の「押し紙」政策を否定する判決を下してきた。新聞社側の言い分をうのみにして、新聞販売の現場に足を運ぶこともなく、誤った判決を下したのである。

　その結果、日本中が「押し紙」であふれた。この事実こそ、判決が誤りだったことを示している。

　わたしは誤った判断を下した裁判官は責任を取るべきではないかと思う。判決文に判決を下した裁判官の名前が記されているのは、判決内容に責任があるからではないだろうか。

  われわれフリーライターが署名記事を書けば、その内容に責任を持つのと同じように、裁判官は判決により生じる影響にも責任を持ってほしいものだ。【全文公開】

　「黒書」の読者から、最高裁に関する興味深い論文を紹介いただいた。明治大学教授西川伸一氏の論文で「最高裁事務総局の実像に迫る」と、題する論文である。

　   この論文の中で特に気になることが１点ある。次の記述である。

　最高裁裁判官15人の出身別構成は、裁判官６、弁護士４、検察官２、行政官１，外交官１、大学教授１が慣例化している（ただし、現在は行政官２、外交官０）。すなわち、最高裁裁判官のうち９人は裁判官の経験がなく、さらに３人は司法試験を経ていない。

最高裁は法律の運用や解釈に最終判断を行うことから、狭い法律専門家的観点に縛られない識見をそこに反映させるため、というのがその理由である。 各枠に欠員が出れば同じ枠から後任が選ばれる。

　たとえば、９月２日に定年退官した才口千晴最高裁判事は弁護士出身であった。その後任には、やはり弁護士の宮川光治が就いた。

  「最高裁裁判官のうち９人は裁判官の経験がなく、さらに３人は司法試験を経ていない」と言うのだ。つまり司法試験に合格していない者が人を裁いているのである。「狭い法律専門家的観点に縛られない識見をそこに反映させるため」というのがその理由らしい。

　このような考え方そのものは誤っているとは思わない。法律の知識だけで社会や人間の全体像が把握できるはずがないからだ。しかし、実際問題として、最高裁の判事に、各分野の専門家を上回る見識がある者がいるのか極めて疑問が多い。（800/1400文字）

　たとえば次のような状況の下で公平な裁判はできるのだろうか？　B新聞の社会部が裁判官についての特集記事を書くために、裁判官Cを取材した。そして裁判官Cを高く評価する記事を掲載した。

　その後、B社が名誉毀損を理由に週刊誌Dを提訴した。裁判を担当したのはかつてB社の社会部が特集で取り上げた裁判官Cだった。判決はB社に軍配が上がった。

  読売新聞社会部が新聞に連載して、１冊にまとめた『ドキュメント裁判官』（中公新書）という単行本がある。その前書きには、次のような記述がる。

　二〇〇一年二月、読売新聞の朝刊で、裁判官をテーマにした連載「裁く」をスタートさせることになったとき、私は取材班に、「裁判のことは、それを担当した裁判官に直接、聞いてみようじゃないか」と提案した。

　当時も、それ以前も、記者が裁判官を仕事場に訪ねると、門前払いされることがほとんどだった。法律の規定もあって、判決を出すまでに裁判官がどんな話し合い（評議）をしたかについては、公開してはならないことになっている。「しゃべるだろうか」。取材班の誰もが不安を感じつつ、あらゆる手段を講じ、多くの、本当に数多くの現職、元職裁判官たちにインタビューを試みた。

　この本の第４章「素顔の裁判官」で、綿引穣・綿引万里子夫妻が登場する。２人とも裁判官である　読売社会部は綿引夫妻をかなり綿密に取材したようだ。実際、本文の中に次のような記述がある。

　穣判事には３日間、万里子判事には四日間の〝密着取材〝を試みた。（1000/2800文字）

  最高裁判所は、１６日、裁判員制度の合憲性を認定する初めての判決を下した。しかも、１５人の裁判官全員が合憲とする判断だった。

  この裁判の発端となったのは、覚せい剤取締法違反事件。被告のフィリピン人女性が有罪の判決を受けたが、弁護側は「裁判官ではない裁判員が審理に関与するのは、被告の裁判を受ける権利を侵害し憲法違反にあたる」などと主張していた。

  これに対して最高裁は、合憲の判断を下したのである。

◇複雑な問題を孕んだ裁判員制度
　裁判員制度は徐々に定着してきた感があるが、制度を導入するなかで、最高裁と新聞社の特別な関係が浮上した。その典型例としては、最高裁が地方紙と共催でフィーラムを開催し、それについての新聞記事を新聞が掲載した事件である。協働したPR作戦である。

   関与した新聞社は次の通りである。

  ■新聞社のリスト
 

　裁判員制度広報推進協議会（最高裁判所事務総局秘書課長兼広報課長、法務省大臣官房長、日本弁護士連合会副会長で構成）が２００５年９月２７日に発表した「裁判員制度の円滑な実施のための広報啓発の全体計画」は、広報活動を次のように位置づけている。

　裁判員制度が円滑に実施されるためには、制度実施までの間に、同制度についての国民の理解と関心を深めるとともに、裁判に参加することへの国民の不安が解消させるよう様々な面で参加環境を整備するなどし、国民の主体的な参加を実現するための施策を尽くす必要がある。

　こうした状況の下で最高裁にとって、メディアとの関係が特別な意味を帯びるようになったのである。

  同文書には、問題となったフォーラムや新聞社についても次のように言及している。

　また、広く全国の国民を対象に、制度の存在、意義等を周知するため、裁判官など法律専門家が参加して広く国民と対話するフォーラム等を全国各地で開催する。さらに、あまねく情報に接することができるよう専用ホームページを設定し、全国紙・地方紙、さらには各種雑誌に広告を掲載するなど、多くの国民の目に触れる機会のある広報を推進し、制度を広く国民に周知してその関心を高める。

◇司法、立法、行政
　　もともとこの制度は、１９９７年１２月３日、 橋本内閣に設置された行政改革会議が最終報告の中で、司法制度改革の必要性を指摘したことに端を発する。

  しかし、司法制度改革についての案そのものは、それよりも遥か以前からあった。１９８８年、最高裁は、竹崎博允判事（当時４６歳、２００８年、最高裁長官に就任)を米国に派遣して調査に乗り出した。それから約１０年の歳月を経て、司法制度改革は動き始めたのである。

　１９９９年７月、当時の小渕内閣の下で、司法制度改革審議会が設置された。審議会は２００１年６月、「司法制度改革審議会意見書 -- 21世紀の日本を支える司法制度」を発表。その中で裁判員制度が例題にあがったのである。

　その後、司法制度改革推進法が成立して本格的に司法改革が始まったのである。

　こんなふうに見ると、司法制度改革は司法、立法、行政が一体となって押し進めてきたと言えよう。さらにこれらにメディアが加わり、広報の役割を果たしたのである。その中心にたったのが現在の最高裁判所長官の竹崎博允判事である。

　竹崎氏は、後日、内閣の任命により、高裁長官から一挙に最高裁長官に抜擢されたのである。このような昇進が異例であることは論をまたない。

◇再び清武裁判の公平性について
  さて、わたしが司法制度改革のプロセスを持ちだしてきたのは、最高裁とメディアの関係を再検証するためである。すでに述べたように、最高裁と新聞社は「ギブ・アンド・テイク」の関係にある。

　最高裁は、新聞社に広告料を提供する。これに対して新聞社は裁判員制度を記事でPRする。こうした「あうん」の関係が成立した時、そこに癒着が生じるのは言うまでもない。

　読売の渡邉恒雄氏は、法廷闘争に絶対の自信を持っている旨の発言をしているが、その背景にある最高裁と新聞業界の親密な関係を見越したうえでの発言かも知れない。

　新聞社がかかわった裁判といえば、清武裁判が全国的に有名だ。最高裁と新聞業界の間に客観的な利害関係が存在している状況の下では、「公平な裁判」は幻想に化す恐れがある。

　まず、優先しなければならないのは、刑事裁判の改革ではなく、公平な民事裁判の実現ではないだろうか。（全文公開）

　福岡県太宰府市で携帯基地局の設置に関する条例が、１５日に賛成多数で制定されたが、市長が再議提案したという。

   発端は小学校の校舎から１００メートルのところに、携帯基地局が設置されたこと。そこで九州大学芸術工学部准教授（環境政策）の近藤加代子さんが、児童を対象とした健康調査を行ったところ、顕著な結果が現れた。

  ３階建校舎の上の階へ行くほど、症状を訴える児童が増えたという。

【毎日新聞の記事・福岡版】
 携帯基地局設置条例：賛成多数で可決も、市長が阻止へ再議提案－－太宰府市議会　／福岡

　実は、太宰府の基地局問題は、新聞でも比較的報じられている。読売新聞も「続・増える環境過敏症」で取り上げている。

　ところが新聞報道では、問題が起きているのがどこの小学校で、どこの電話会社の基地局なのかが明記されていない。つまり新聞記事の原則が完全に無視されているのだ。

　携帯電磁波の問題を報じたことは評価できるが、日本を代表するメディアがこのレベルでは、お先真っ暗だ。

　そこで毎日新聞、読売新聞、それに太宰府に問い合わせてみた。その結果、新聞社よりも市役所の方が情報開示が進んでいることが明らかになった。（800/1400文字）