2019年04月22日 (月曜日)

統一地方選挙の選挙公報を大量に廃棄、公報の印刷枚数が戸数を大幅に上回る可能性

統一地方選挙が終わった。

読者からの情報提供により、一部の地域で選挙公報が配達されないまま廃棄されているらしいことが判明した。実は、この問題はかなり以前からあった。筆者の記憶では、2005年ごろに山陽新聞の元店主から、情報提供があったのが最初だ。

その後も断続的に同じ手口の「組織犯罪」が続いている。

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楽天モバイルが移動通信ビジネスに参入、懸念される5Gによる深刻な人体影響、グローバル資本主義のもと国際的な連帯で5Gの規制が必要

ユビキタス社会を目指す国策が進行する中で、楽天モバイルが携帯電話ビジネスに参入する。来年には5Gのサービスを始めるという。東京の渋谷や池袋には、楽天モバイルの大型店舗が登場した。

当然、無線通信には基地局が不可欠になるが、設置に際して住民説明会をどのようなかたちで開催するのかを取材するために、楽天モバイルの本社に電話をしたところ、音声案内が返ってくるだけで繋がらなかった。筆者の操作が間違っている可能性もあるが、コンタクトが取れなかった。

聞くところによると、5Gの基地局は小型で、簡単に設置できるという。と、なれば事前に住民の承諾を得ることなく、我がもの顔で至る所に基地局が設置される可能性が高い。

◆◆
5Gでは、3.7GHz、4.5GHz、28GHzが使われる。このうちよりリスクが高いのは、28GHzである。周波数が高いほど危険とは限らないが、そういう傾向があることは間違いない。少なくとも安全性は確認されていない。

電子レンジの周波数が2.5GHz(1秒間に25億回の波を発生させる)であるから、28GHzは、その11.5倍(1秒間に287億回の波)のネルギ―を発することになる。【続きはウェブマガジン】

 

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2019年04月19日 (金曜日)

滋賀医科大病院の小線源治療をめぐる不正隠蔽事件 患者らが「治療妨害禁止」を求め仮処分申し立て、病院側は1千人のカルテ不正閲覧

患者たちの人命を優先するのか、それとも大学病院のプライドを優先するのか。ある意味では答えの判然とした、それでいて詭弁に満ちた係争が滋賀医科大学医学部附属病院で起きている。司法判断が注目されるなか、病院側は4月1日、大胆不敵にも新たな一歩を踏み出した。自分たちの主張をPRするかのように、現時点で小線源治療について未経験であり、さらには説明義務違反で被告となっている医師による前立腺癌に対する小線源治療の外来を新たに開設したのだ。

しかし、同病院には、これまで小線源治療で世界的に有名な岡本圭生医師が、1100件を超える小線源治療の手術を実施して、患者らの信頼と素晴らしい成果を勝ち取ってきた経緯がある。それにもかかわらず、病院側は4月から新しい外来を設け、岡本医師による治療は6月で凍結する。そして12月末で岡本医師を解雇する。岡本医師が患者の利益を優先して、泌尿器科による医療過誤事件の隠蔽を批判してきたからにほかならない。新外来の発足は、両者の対立構造を浮き彫りにした。

こうした「岡本つぶし」の段階的戦略として、病院は4月1日に泌尿器科独自の小線源治療をスタートさせたのだ。これに先立つ2月、岡本医師による治療凍結で、岡本医師の手術を受けられなくなった待機患者7名が、岡本医師と共に病院に対して、「治療妨害の禁止」を求めて仮処分を申し立てた。両陣営の係争が激化する中、病院は医師でもない病院職員まで動員して、約1000人のカルテの不正閲覧を断行した。岡本バッシングの材料探しである。病院側の論理とはなにか?新に始まった泌尿器科による小線源治療は安全なのか?本稿は滋賀医科大の医療過誤事件を伝える第2弾である。【続きはMyNewsJapan】

 

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2019年04月17日 (水曜日)

横浜の副流煙裁判、副流煙の発生源など裁判所が示した4つの争点、

横浜・副流煙裁判の口頭弁論が、16日、横浜地裁で開かれ、裁判所は争点整理を行ったあと、本人尋問の日程を決めた。これにより裁判は、結審の方向へ向かう。

裁判所が提示した争点は、次の4点である。

①煙草の煙の排出量。

②原告は化学物質過敏症に罹患しているか。

③もし、原告が化学物質過敏症を発症しているとすれば、その原因はなにか?

④副流煙の発生源は被告宅か。

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2019年04月13日 (土曜日)

山本太郎議員、「れいわ新選組」という党名に見る英雄史観の露呈

「ゆでガエル理論」をご存じだろうか。ウェブサイト上に適格な説明があるので引用しておこう。

 《「ゆでガエル理論」とは、ゆっくりと進行する危機や環境変化に対応することの大切さ、難しさを戒めるたとえ話の一種で、おもに企業経営やビジネスの文脈でよく用いられます。カエルを熱湯の中に入れると驚いて飛び出しますが、常温の水に入れて徐々に熱すると、カエルはその温度変化に慣れていき、生命の危機と気づかないうちにゆであがって死んでしまうという話です。(出典:日本の人事部)》

「ゆでガエル理論」は、今の日本の状況そのものだ。刻々と自由が制限された国家へ近づいているにもかかわらず、大半の人々にはその認識がない。戦後、70年の「民主主義」など水の泡の如く消えてしまう。中国が革命から50年のあいだ仮の眠りに落ちたように、歴史には例外的な時代があるのだ。日本の戦後70年は、むしろ例外的な「繁栄」と考えるべきなのかも知れない。

今週、山本太郎議員が「れいわ新選組」なる政党を立ち上げた。山本太郎議員は、日本の国会議員の中では極めて良心的な人で支援者も多い。わたしも原告に加わった特定秘密保護法の違憲裁判の傍聴にもかけつけてくれた。

その山本議員が新党を立ち上げるらしい噂を聞いたとき、わたしは少し期待した。が、その政党名が「れいわ新選組」だと知ったとき、日本で最も良心的な政治家の歴史観でさえもこのレベルであることを知って唖然としたのである。そこへ懇意な弁護士さんから共感のメールが来て、異常さを感じたのは、自分だけではなかったと分かったのだ。【続きはウェブマガジン】

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2019年04月12日 (金曜日)

横浜・副流煙裁判の被告が準備書面(8)を公開

横浜・副流煙裁判の被告準備書面(8)の全文を紹介しよう。この裁判は、同じマンションの2階に住む一家(A男、B女、C子)が、1階に住む藤井 将登さんの副流煙が原因で、化学物質過敏症になったとして、4500万円の金銭請求や喫煙の禁止を求めている事件である。

請求の根拠になっているのは、民法709条(「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」)である。

藤井さんは個人で、原告の代理人山田義雄弁護士らと対峙している。

「支援する会」も結成され、理不尽としかいいようがない恫喝まがいの裁判と闘っている。以下、被告準備書面(8)の全文だ。

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2019年04月11日 (木曜日)

横浜の副流煙裁判、住居での喫煙は改訂健康増進法の規制対象外

横浜の副流煙裁判の口頭弁論が4月16日に開かれる。詳細を再告知しておこう。

日時: 4月16日(火)10時 

場所: 横浜地裁 502号法廷
    横浜市中区日本大通9

 (みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩1分、JR京浜東北線・関内駅、横浜市営地下鉄線・関内駅から徒歩約10分)

◆改訂健康増進法

口頭弁論に先立って原告から提出された「準備書面(7)」を、被告の藤井さんの許可を得て、読ませてもらった。原告が的外れな主張を展開していることに驚いた。たとえば次の主張だ。

 岡本弁護士が都会議員となって、日本における禁煙活動をすすめ、受動喫煙を制限するための条例制定に尽力していることは事実であり、作田医師もその大きな活動の方向にて、日本禁煙学会理事として尽力していることは当然である。

東京都が定めた受動喫煙を制限するための条例は、7月1日に施行される。この条例の根拠となっているのは、改訂健康増進法である。原告が、健康増進法や東京都の条例制定の流れを受けて、今回の提訴に及んだらしいことは、岡本弁護士が作成した資料が、証拠として提出されていることからも推測できる。

また、上記の引用にも、「岡本弁護士」の名前が出てくる。

ところがその肝心の健康増進法や東京都の条例をよく読んでみると、受動喫煙対策を取ることが義務付けられる範囲には、一定の制限があることが判る。

(3) 旅館・ホテルの客室等、人の居住の用に供する場所は、(1)の適用除外とする。

【1出典】

【出典2、Q5の箇所】

原告は、被告が自宅の自室で煙草を吸っていたことが原因で化学物質過敏症に罹患し、寝たきりになったと主張して、4500万円を請求しているわけだが、「人の居住」での喫煙は規制の対象にはなっていない。法的には適用除外なのだ。

原告の山田義雄弁護士は、こうした点を熟知した上で、裁判を起こしたのではないか。もし、そうであれば訴権の濫用である。

さらに喫煙運動を促進するために、理不尽な裁判を起こした疑惑もある。ジャーナリズムの検証が不可欠だ。

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