MEDIA KOKUSYO

『戒厳令下チリ潜入記』（岩波新書）という本をご存じだろうか。チリの映画監督で、１９７３年の軍事クーデターで海外へ亡命したミゲル・リティンが、１９８５年に、祖国に潜入して軍事政権下の実態を動画で記録したときの体験を、コロンビアのノーベル賞作家・ガルシア＝マルケスが、聞き書きしたものである。当然、筆者はこの本は実話（ルポルタージュ）だと思っていた。

ところがミゲル・リティン監督が制作した動画のドキュメンタリーと、『戒厳令下チリ潜入記』の内容が異なっていることが最近分かった。この本は、半分創作である。その是非はともかくとして、実話の意味を再考する必要があるようだ。

両者の違いが典型的に現れているのは冒頭である。動画では、変装したリティン監督が、早朝にチリの空港に到着する。動画をみれば、それが早朝であることがすぐに分かる。

ところがガルシア＝マルケスの本では、リティン監督が深夜に空港に到着する設定だ。そして予想に反して、ネオンが輝く繁栄したチリの姿に戸惑う様が描かれる。どうやらガルシア＝マルケスは、新自由主義の光と影を対比させるために、リッテン監督が深夜に到着して闇の中にネオンの輝きを見る設定にしたようだ。この本は、創作である。

次に紹介するのは、２０１６年９月１２日のバックナンバーである。

2018年07月13日 (金曜日)

憲法改正国民投票のPRに関する民放連の見解、電通が担う負の役割を隠した偏向報道、ジャーナリズムの深刻な構造的問題

憲法改正の是非を問う国民投票。それが実施される際に新聞社とテレビ局は莫大な広告・CM収入を手にすることになる。投票に先立って、賛否両派がPR作戦を展開するからだ。

そのPR作戦の規制に関して、民放テレビ局で組織する民放連（日本民間放送連盟）の見解が明らかになった。時事通信の報道によると、「民放連は規制に慎重な姿勢を示した」という。

衆院憲法審査会は12日の幹事懇談会で、憲法改正国民投票をめぐり、テレビCMなど有料広告規制の在り方について日本民間放送連盟（民放連）から意見を聴取した。

　民放連は法規制に慎重な姿勢を示した。一方、立憲民主党など野党側は規制強化を主張しており、本格議論は秋に想定される臨時国会に持ち越された。■出典

民放連は規制を設けないことで、テレビ局が莫大なCM収入を得られる条件を整えようという魂胆のようだ。

そんな野心に加勢するかのように、この記事は最も肝心な情報を隠している。

2018年07月12日 (木曜日)

言論活動の妨害

出版業界が軽減税率の適用問題で政界に接近、浮上してきたメディアコントロールの危険な構図

ジャーナリズムの分野といえば、新聞、放送、雑誌、書籍、インターネットと多岐に渡るが、相対的に見て最も健全でレベルが高いのは書籍である。取材にかなりの時間を要する上に、情報量が多いので、制作する際に読者に読ませるための技術を駆使しなければならない。それだけに書籍の価値は、記事や映像とは比較にならない。極論すれば、映像などはイメージの世界なので、どうにでもごまかし（印象操作）ができる。

日本の出版ジャーナリズムは、優れた作品を数多く生み出してきた。

その出版ジャーナリズムがメディアコントロールにさらされる危機に直面している。書籍に対する消費税の軽減税率の適用を求めて、出版関係の業界団体が、政界と「交渉」に入っているのだ。政界もそれに理解を示している。両者の関係が親密さを増している。

去る６月１１日には、国会議員で構成する活字文化議員連盟（細田博之会長）と子どもの未来を考える議員連盟（河村建夫会長）が、合同総会を開き、書籍に対して軽減税率を適用する方針を決めた。新聞と同様に、書籍についても消費税８％に据え置く方向を打ち出したのである。

新聞に対する軽減税率の適用はすでに決定している。この種の優遇措置としては、他にも再販制度などがある。これらの制度と引き換えに、新聞は「政府広報」に変質しているのである。新聞がジャーナリズムになりえない最大の要因である。

ところが軽減税率の適用問題を通じて、今度は出版業界も新聞業界と同じ道を進もうとしている。癒着の構図が生まれようとしているのだ。６月の合同総会には、日本出版書籍協会の相賀昌宏理事長をはじめ２００名を超える出版関係者が参加したという。

2018年07月11日 (水曜日)

「押し紙」の実態

止まらぬ新聞の凋落、中央紙５紙、この１年で約１２０万部減、２０１８年５月度のＡＢＣ部数

２０１８年５月度の新聞のABC部数が明らかになった。それによると、各社とも大幅に部数を減らしている。前年同月比でみると、朝日は約３１万部、読売は約３５万部、毎日は約２１万部、日経は約２９万部を減らしている。中央紙５紙は、この１年で、約１２０万部を減らしたことになる。詳細は次の通りである。

2018年07月10日 (火曜日)

携帯電話の基地局問題

ヨーロッパでWi-Fiを規制する動きが加速、背景に否定できなくなったマイクロ波による発癌などのリスク、日本では報道もタブー

マイクロ波による人体影響を考慮して、ヨーロッパでWi-Fiを規制する動きが広がっている。サイゾー（CYZO Inc.）のウエブサイトが、９日に報じた。

マイクロ波は、放射線（電磁波）の一種で、スマホやワイヤレスＰＣのほか、電磁レンジでも使われている。ＷＨＯの外郭団体である国際がん研究機関（IARC）は、２０１１年５月、マイクロ波に発癌性がある可能性を認定している。マイクロ波を２４時間発している基地局周辺に住む住民の間で、癌の発症率が高いことも、海外の疫学調査で明らかになっている。

【参考記事】携帯電話のマイクロ波と発ガンの関係、ドイツやブラジルの疫学調査で危険性が顕著に、問題多い日本の安全基準

ところが日本では、マイクロ波による人体影響は、ほとんど報じられていない。それどころか国策として、マイクロ波を利用した無線通信網の整備が進んでいる。その結果、Wi-Fiが公立学校まで、普及しているのが実態だ。

マイクロ波の危険性を大半の人がまったく知らないのが実態だ。しかし、欧米では、いよいよその危険性が否定できなくなってきたのである。その結果、次のようなことが起こった。

Wi-Fi規制の動きは徐々に広がりを見せ、今ではベルギー、スペイン、イスラエル、オーストラリア、イタリア、スイス、ドイツ、オーストリア、インド、フィンランド、キプロスなども追随している。

2018年07月09日 (月曜日)

司法制度

死刑制度のない国、激増傾向に、１９７０年は１３カ国、２０１７年には１０６カ国

７月６日の午前、松本智津夫死刑囚ら７人のオウム関係者に対する死刑が執行された。これを機に、死刑の是非をめぐる議論が盛り上がっているようだ。１日の７件もの死刑を執行し、しかも、その日、西日本の大水害とも重なったにもかかわらず、安倍首相ら自民党の関係者が宴会を開いたことも、批判に拍車をかけた要因のようだ。

死刑についての是非は、国際的には、否定的な傾向が強まっている。アムネスティ・インターナショナルのデータによると、１９７０年の段階では、死刑制度を持たない国は、たったの１３カ国だったが、２０１７年には１０６カ国に急増している。

アジアでは、韓国は既に死刑制度を廃止している。これに対して、中国は死刑制度を維持している。中米ニカラグアでは、１９７９年の革命までは死刑制度があったが、革命後、廃止され、内戦時の戦争犯罪を裁く裁判では、最高刑が懲役３０年という前提で行われた。グアテマラも廃止しており、２０１３年には、元独裁者リオス・モントに対して禁固８０年の判決が下っている。

世界的には、民主化と連動して、死刑制度も廃止の方向へ向かっているのだ。

死刑を廃止した国数は次のように変遷してきた。