折込チラシの一世帯あたりの配布枚数が前年割れを続けるなか、新聞社が偽装部数（押し紙）を販売店に買い取らせてＡＢＣ部数をかさ上げし広告収入を得るビジネスモデルが崩壊しつつある。

毎日新聞は、販売網の崩壊を想定し、朝比奈社長が有料の電子新聞を意識した発言をするようになった。だが、課金に耐えうる商品は持ち合わせていない。ジャーナリズム活動によって成長したわけではなく、セールス団による異常な拡販活動と押し紙によって巨大化してきた組織だからだ。

電子新聞の契約を、洗剤などの景品で釣って獲得できるはずがなく、電子新聞にはチラシを折り込むこともできない。既存新聞社には、いばらの道しか残されていない。（続きはマイニュースジャパン）
 

　新聞販売黒書で既報したように読売は、真村さんの地位を保全した福岡地裁の決定を不服として、福岡高裁へ保全抗告を申し立てる手続きに入ったようだ。
 

　ごく普通の法的手段のようにも思えるが、一連の真村裁判（地位保全）には見過ごせないもうひとつの側面がある。

　しかし、この点に言及する前に、手短に真村裁判の足跡を振り返ってみよう。

◇真村さんの地位保全裁判の経緯
　真村さんが読売から改廃通告を受けて、地位保全の本裁判を提起したのは２００１年である。福岡地裁久留米支部で地位が保全されたのは、２００６年９月。その後、福岡高裁でも勝訴。さらに２００７年の１２月に最高裁が、福岡高裁の判決を認定するかたちで係争に終止符を打った。

　重大問題はそれから発生した。最高裁の決定から、わずか半年後の７月３１日、読売は真村さんとの商契約を一方的に破棄。YC広川への新聞の供給をストップしたのである。

  そこで真村さんは再び地位保全の裁判を起こさざるを得なくなった。まず、緊急措置として、YC広川への新聞の供給を再開するように仮処分命令を福岡地裁に申し立てた。福岡地裁は、これを認めて、２００８年１１月に読売に対して新聞の供給命令を出した。

　ところが読売はこれを無視。そこで裁判所は読売に対して、１日に３万円の間接強制金（制裁金）を課した。

  読売は裁判所に異議を申し立てた。異議審は約１年を要して、２０１０年の１月１５日に判決が下された。それはYC広川への新聞の供給を再開するように厳命する内容だった。これにより裁判所は２度も読売に対して、新聞の供給再開を命じたことになる。

　ところが読売は再び司法命令を無視。１月末になって、内容証明郵便で真村さんの弁護団に福岡高裁で保全抗告の手続きを取る旨を伝えてきた。もちろんYC広川への新聞の供給を再開するつもりはないことも紙面に明記されていた。

◇司法を踏みにじる
　読売が司法命令に従わないことに対して、批判が広がっている。読売の方針の何が問題なのか？原告弁護団の江上武幸弁護士は、次のように話す。

「読売は、裁判所から２度にわたり真村さんの販売店に新聞の供給を再開するよう命じられたにもかかわらず、それに従うことを拒否する旨の回答をしてきました。読売の論法は、高裁に不服申立を行うので、真村さんに新聞の供給を命じた仮処分命令には従わないというものです。

しかし、これは読売の身勝手な屁理屈といわざるを得ません。例え、裁判所の仮処分決定に不服があっても、決定が出た以上それに従うのは当然の義務です。読売は、先頃、東京地裁が日教組にホテルの会場の使用を認めるよう命じた件で、ホテル側がその命令に従わなかった問題について、そのホテルの取った行動を法治国家にあるまじき身勝手な行動であると厳しく批判しました。

外部に対しては厳しく批判したのと同じ問題でも、自分の場合は許されるとでもいうのでしょうか。

間接強制金を払いさえすれば、裁判所の仮処分命令には従わなくともかまわないといった読売の身勝手な行動は、裁判所の権威をおとしめ法治国家の基盤を危うくするものです。法治国家の最低のルールさえ守ろうとしない読売には、国民からの厳しい批判が避けられないでしょう」（2000/2900、◇まず新聞の供給再開を、◇新聞協会は問題を放置）

  新聞の発行部数は、ABC部数として公表されているが、実配部数は闇の中に隠されている。しかし、広告主が知りたい肝心なものは、実配部数の方である。

 「押し紙」が含まれている発行部数を知ったところで、商戦略には何の役にも立たないからだ。実配部数を正確に把握して、初めて広報戦略を立案できるのだ。

　しかし、新聞社はみずから実配部数を公表するつもりはないようだ。たとえば読売VS週刊新潮（＋黒薮）の裁判の中でも、読売の喜田村洋一弁護士は、「押し紙」が３割から４割あるというわたしの推論を、被告側が立証するように求めている。

  確かに日本の名誉毀損裁判では、被告の側に真実性、あるいは相当性の立証責任が生じるらしい。（米国の司法ルールとは逆）。

　しかし、新聞社がみずから実配部数を明確化しなければ、広告主は広告効果を予測しようがない。また、広告料金が適正なのか、不適正なのかも判断もできない。

　最近、紙面広告の需要が急落していると聞くが、広告主の立場からすれば、実配部数が明確になっていない新聞への広告出稿は高いリスクを負うからではないだろうか。

 特に不況の下では、無駄な広告費を削ることを原則にしている企業が多く、広告詐欺のリスクを避けようとする力が働いているようだ。

◇新聞人が猛抗議
　現在、内閣府関連の広報紙は新聞折込の形で配布されている。新聞販売店に卸される広報紙の総数は、現在、３６００万部である。これに対してABC部数は約４５００万部。内閣府は「押し紙」の存在を推測してこのような数字を設定したものと思われる。

　ちなみに２００８年３月より以前、広報紙の配布枚数は、３０００万部だった。この数字が３６００万部に改まったのは、新聞人たちが「広報紙が足らない、もっとよこせ」と猛抗議したのが発端だった。

　これに応えるかたちで、内閣府は折込定数を３６００万部に改めた経緯がある。

◇プロセスを誤った政府広報
　しかし、内閣府は折込定数を３６００万部に改める前に、実施しなければならない大切な事を忘れていたのではないか。それは新聞の実配部数をみずから公表するように、新聞社を厳しく指導することである。（1300/2200文字、◇偽の読者名と偽の住所がパソコンに）

　YC小笹の「押し紙」裁判で福岡高裁は、元店主の請求を棄却した。

　判決の趣旨をかみ砕いていえば、次のようになる。

　補助金等で店主が「押し紙」により被る損害を相殺すれば、『押し紙』でABCをかさ上げしても司法は関知しない

　恐るべきことに、「押し紙」を容認したのである。一般の市民の常識では考えられない判決である。今後、海外の識者をも含めて判決文を検証する必要がある。

　この裁判では、YCの店舗に「押し紙」（新聞関係者の表現を借りると「積み紙」、あるいは「残紙」。一般的には過剰になった新聞全般を指して「押し紙」と呼ぶ）があったが、補助金の支給などが行われていたので、「押し紙」によって元店主が損害を受けたとは言えないというのが裁判所の判断である。

　判決文の次の記述が、「押し紙」裁判の難しさを象徴している。

　しかし、新聞購入契約における購入部数は販売店（控訴人）と新聞社（被控訴人）との間で決められるものであるから、仮に当該販売店担当地区の購読者数が折込広告料の料金の基礎となるもので、

被控訴人が対外的に発表する購読者数が実数よりも多数であることが、折込広告に係る契約の効力に影響を与えるものであったとしても、そのことが直ちに控訴人と被控訴人間の新聞購入契約の効力に影響を与えるものではないから、控訴人の主張は採用できない。

◇「押し紙」問題と正面から対峙せず
　「押し紙」により、ABC部数が不透明になっても、それは販売店と新聞社の商取引とは無関係であるから、司法が判決する対象にはならないと言っているのだ。

　しかし、経済面の損得だけを判断基準として採用すれば、「押し紙」により新聞社がABC部数をごまかしても、補助金の支給などにより販売店に損害さえ与えなければ、許容範囲ということになってしまう。

　「押し紙」をしても店主に損害を与えなければ裁判所は、関知しないということになる。社会通念上、このような論理は受け入れられるものではない。恐ろしい判決である。

  繰り返しになるが判決は、「押し紙」裁判でありながら、「押し紙」政策そのものについての言及を避け、「押し紙」と補助金等による相殺関係を対象とした収支の「損得」が検証の中心になっている。わたしは肝心な点がタブー視されているような印象を受けた。

　私見になるが、結局、「押し紙」問題にメスを入れるためには、新聞のビジネスモデルそのものに問題があることを立証する必要があるのではないだろうか。そのためには、店主が集団で訴訟を起こすことが、今後、鍵になりそうな気がする。

　「押し紙」政策が普遍的なものであるこを裁判所に理解してもらうためには、集団訴訟が有効だ。個々の販売店が「押し紙」裁判を起こしても、「押し紙」による収支の損得計算に終始してしまう恐れがあるからだ。「押し紙」政策の普遍性を、裁判所に理解してもらうためには、被害を受けた販売店の数量が必要。

　ただ、現在の新聞のビジネスモデルを法的な観点から見た場合、どこに違法性があるのかも検証しなければならない。（判決文は、なんからの形でネット公表予定）

◇毎日・箕面販売所の「押し紙」裁判
　２００７年５月に毎日新聞・箕面販売所（大阪府）の元店主が提起した「押し紙」裁判の本人尋問が、大阪地裁で１月２５日の午後おこなわれた。法廷に立ったのは、原告の元店主と毎日の２人の社員。

　元店主は、平成１年に新聞（「押し紙」を含む）の仕入れ代金を支払うために、自宅のマンションを売却したことなどを証言した。

  裁判官から「押し紙」の保管場所について質問を受けると、店舗の奥にあった炊事場を改良して「押し紙」置き場にしていたことを証言した。

  また、毎日の「押し紙」政策の決定的な証拠とも言える減部数を求めた内容証明郵便の作成過程については、従業員の女性に口頭筆記をしてもらって、作成したと答えた。元店主は、３通の内容証明郵便を毎日社に送付している。

  毎日社員に対する尋問では、毎日独特の「注文部数」の決定方法などが鮮明に浮かび上がった。毎日は「注文部数」を、販売店との話し合いで決定するという。

　つまり最終的な「注文部数」の決定権は、販売店の側ではなくて、社に握られていることがはっきりとした。「押し紙」政策が客観的に存在することを裏づけたとも言えるだろう。

◇元店主の勝訴は、ほぼ確定
　尋問が終了した後、裁判官は原告と被告の双方に最後の和解案を提案した。原告代理人弁護士によると、和解案は毎日が元店主に和解金として１５００万円を支払うという内容。

　これまで裁判所が提示していた和解金の額は１９００万円であるから、４００万円の減額になった。

　原告と被告は、裁判所の和解案を持ち帰り２月２２日に回答する。和解が決裂した場合は、４月２６日に判決が言い渡される。判決になった場合は、元店主が勝訴する可能性が圧倒的に高い。

　本人尋問の詳細は、調書が作成された後に新聞販売黒書で詳しく紹介する。以下、わたしの感想である。

　「注文部数」とは文字通り、商店が品物を発注する際に仕入先に明示する仕入れ数量である。当然、商店の側に注文数量を決定する権限がある。これが普通の商取引である。

　ところが毎日新聞の商取引では、注文部数を決める権限が必ずしも販売店側にあるわけではないことが、尋問で明らかになった。

　毎日の場合、「注文部数」は、販売店と本社の話し合いで決めるという。箕面販売所の店主から内容証明で提出された減部数の要求に応じなかったのは、元店主が発証数など店の経営状況を判断するためのデータを提出しなかったからだという。そのために実配部数が確認できなかったから、減部数に応じなかったという。

　しかし、実配部数を把握していなかったという主張に対しては、裁判官も疑問を呈していた。

　さまざまな口実はあるにしろ、毎日新聞の場合、販売店が減部数を申し出ても無条件に受け入れられるとは限らないことが尋問で明らかになった。種々の条件を考慮して、最終的に「注文部数」は毎日の側が決めていることが明らかになった。

　　言葉を変えれば、毎日の店主は自分の判断で「注文部数」を決める権限を持っていないことになる。

　法廷における毎日の狙いは、「押し紙」政策を否認することよりも、賠償額を減らすことに置かれているような印象を受けた。そのためなのか、「押し紙」裁判にもかかわらず、元店主の経営がいかにずさんであったかを強調してみせた。

　たとえば店の電話を自動転送にしていなかったとか。購読料の自動振り替えのシステムを構築していなかったとか。順路帳の管理がずさん。店主会への不参加。営業成績が悪い等。これらは新聞社が常套としている販売店攻撃である。

　本人尋問を要求したのは、毎日側であるそうだが、尋問を通じて、毎日新聞の「押し紙」政策が一層鮮明になった。（4200/4200文字、全文公開）

　ＹＣ小笹の「押し紙」裁判の判決が、２６日（火）の１３時、福岡高裁で言い渡される。「押し紙」が社会問題になる状況下での判決だけに、裁判所の判断が注目される。

  「押し紙」とは、販売店で過剰になっている新聞を意味する。残紙とも言われる。「押し紙」は販売店サイドの語彙で、新聞社の側は「積み紙」という言葉を使うことがある。

　しかし、一般の読者に両者の区別はなく、「押し紙」が一般的になっている。

  改めて言うまでもなく、「押し紙」という言葉は、不要な新聞を販売店が好んで買い取るはずがないという評論に基づいた表現である。

◇１９７０年代の「押し紙」
　日本で初めて「押し紙」問題が浮上したのは、１９７０年代の中盤である。７７年に日本新聞販売協会が全国の販売店を対象に残紙の調査を行った。その結果、１店あたり搬入部数の８・３％が「押し紙」であることが判明した。

  １９８０年代になって、北田資料が発掘された。これは読売新聞・鶴舞直売所の北田敬一さんが、自店の内部資料を公開したものである。その中に「押し紙」のデータも含まれていた。たとえば、１９８０年１月のデータは次のようになっている。

　搬入部数：１１００部
　実配部数：　６０８部
「押し紙」：  ４９２部

　　１９８１年から８５年にかけて、共産党、公明党、社会党が新聞販売問題についての質問を計１５回行った。北田資料も国会に持ち込まれ、大問題になった。（950/3600文字、◇沈黙の９０年代、◇「押し紙」が５０％、◇毎日の１４０万部水増し、◇読売３店、約４０％～５０％
）

　読売新聞とYC広川の店主・真村久三さんとの間で延々と続いてきた係争に、６度目の司法判断が下った。福岡地裁は１月１５日、真村さんの新聞販売店主としての地位を認定した。驚くべきことに６度目の認定で、裁判をすること自体が目的と思われても仕方がない。読売は８年にわたって、負けても負けても、これでもかと言わんばかりに異議審や控訴審などを繰り返し、真村さんを失職させようとしてきた。（続きはマイニュースジャパン）
 

　JR武蔵野線は、神奈川県北部から東京都多摩地区と埼玉県南部を経て千葉県西部を結ぶ路線である。その武蔵野線に平行して走る高圧電線。光の乏しい空。鉛色の雲の下にそびえ立つ鉄塔の腕が、重量感のある電線を支えて延々と続いている。冬の風が鉄塔に衝突すると、口笛のような摩擦音が風を切って伝ってくる。

  さいたま市南区も武蔵野線と高圧電線の通り道になっている。

◇高圧電線と白血病
  池田（仮名）さんの自宅は２階建てなので、電線が垂れ下がってきて屋根に接触しそうな印象がある。高圧線の軌道から家屋までの距離は、１メートル。池田さんは、頭上から電磁波のシャワーを浴び続けて来たことになる。

　ちなみに送電線から放出される電磁波は、低周波である。これに対して、携帯電話の基地局から発せられるのは、高周波と低周波の変調電磁波だ。

  スウェーデンでは、２０年を超える歳月をかけて高圧電線の付近に住む人々を対象とした疫学調査が行われた。その結果、白血病の発症率が高いことが明らかになった。白血病と高圧電線から発せられる電磁波に因果関係があることは、ほぼ定説となりつつある。

  しかし、池田さんが電磁波の危険性を知ったのは、自宅を建築した後だった。ある日、電磁波問題についての学習会のチラシがポストに投函されたので、奥さんと一緒に集まりに参加した。そこで初めて電磁波が人体に及ぼすリスクを知ったのである。

「このあたりは５０年ぐらい前までは、田んぼと畑ばかりでしたが、市が区画整理をして宅地を売り出したのです。ですから昔からこの地に住んでいるひとはほとんどいません」

  池田（仮名）さんも、この振興住宅地へ移り住んだ一人である。池田さんは、奥さんの実家が所有していた土地を贈与で譲り受けて、そこに家を立てた。そして設計士として働き、昨年、定年をむかえたのである。

◇自宅の移転を考えたが・・・・
　１０年前に家を建て替えるときに、別の場所への移転も考えたという。しかし、奥さんの実家から譲りうけた土地という事情もあって、移転には踏み切れなかった。親戚に電磁波の危険性を説明しても、

「国が安全だと言っているから、問題ない」

　と、撥ねつけられた。隣近所に電磁波の話をしても、重大問題としては受け止めてもらえない。このような態度の根底には、おそらく２つの心理が働いている。人体にリスクがあると言われると不安にはなるが、現在、自分が住んでいる家を捨てて、別の土地へ引っ越すだけの経済的な余裕がない。そこで高圧線のことを忘れようとするのだ。当然、電磁波について語りたくない。

　欧米の人々の視点では、高圧電線の下に民家が立ち、住民が住んでいること自体が異常なのだ。実際、WHOの職員が来日して、高圧電線と住居の共存に仰天したという話もある。

　池田さん自身も、高圧線と自分の健康について質問されるのは、あまり好きではないという。それでもこんな話を打ち明けてくれた。(1200/2800文字、◇基地局問題にはふれたくない)

　読売ＶＳ週刊新潮の「押し紙」裁判の第４回口頭弁論が１月１９日（火）に開かれる。日時などは次の通りである。

日時：１月１９日　午前１０時

場所：東京地裁　５２６号法廷

　この裁判はわたしも被告になっているので、ここでの主張は控えて争点についてのみ解説したい。２００９年７月９日付けの読売は、わたしと週刊新潮を訴えた理由を次のように説明している。

（略）　
　新潮社は、週刊新潮６月１１日号（同月４日発行）に掲載した新聞業界をめぐる記事の中で、「配達先がなく、闇から闇へ消えていく新聞を、業界では“押し紙”と呼ぶ」としたうえで、「読売新聞の場合、全国レベルでは３０％から４０％ぐらいの“押し紙”があり、年間では３６０億円が“不正な”収入ということになる」などと報じた。

　読売は上記「」中の記述が事実ではなく、「報道機関としての社会的評価を著しく傷つけられた」として裁判を提起したのである。

◇「事実の摘示」と「推測」を混同
　しかし、読売のこの記事は、読者を誤って誘導しかねない大きな問題を孕んでいる。まず第一に、「」で囲んだ「読売新聞の場合、全国レベルでは３０％から４０％ぐらいの“押し紙”があり、年間では３６０億円が“不正な”収入ということになる」という記述が、あたかもわたしのオリジナル文のような誤解を与える。「」内はわたしのオリジナルではない。

　実際、わたし自身も、このような記述を書いた覚えはなく、不思議に感じながら原文を読み返したほどだ。わたしはこの部分を、次のように書いたのである。読者には読売記事の引用とオリジナルの違いを読み取ってほしい。

　（滋賀県内の主要都市で「押し紙」調査をした滋賀クロスメディアが、読売の「押し紙」率を１８・４％と発表したのを受けての評論である。）

　しかし、読売新聞の場合、全国レベルでは３０％から４０％ぐらいの“押し紙”があると筆者は見ている。実際、久留米市のＹＣ経営者と読売新聞との訴訟で明らかになったケースでは、約５０％だった。読売新聞が豪言する“１０００万部”は、かなり怪しい。（略）

　（略）
  これら４紙（黒薮注：朝、読み、毎、産経）の“押し紙”部数は、８０１万部。新聞の販売収入は概ね新聞社と販売店が折中であるから、毎月の購読料を１部３０００円と仮定すると、新聞社の収入は１５００円。これに“押し紙部数”を掛けると約１２０億円になる。年間では１４４０億円。単純に４等分しても、１社平均で実に３６０億円が“不正な”収入ということになるのだ。

　読売記事とわたしのオリジナルの文章を読み比べると、明らかに意味が異なる。読売新聞に掲載された記述は、事実を摘示するものであり、わたしのオリジナルの文章は、推定の記述である。２つの意味を区別できないようであれば、読解力に問題がある。少なくとも一般の読者が普通の読み方をした場合は、意味の違いを把握するはずだ。

　つまり読売は推定の記述を、あたかも事実の摘示であるかのように見せかけて、読売の紙面でわたしを攻撃してきたのである。さすがに訴状には、オリジナルをそのまま引用しているが、「１０００万部」読者の目にふれるのは、むしろ記事の方である。

　司法関係者の間には、推定も事実の摘示も大きな違いはないという意見もあるそうだが、両者を混同すると、言論活動の幅が極端に狭まる。第一、推定と摘示では、意味そのものが異なる。

　もちろん推定の記述に対する名誉毀損裁判が、憲法２１条の精神に反することは言うまでもない。第２１条は；

　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

  推測の記述を法廷に持ち込むことは、言論人（編集者、作家、ライター、ジャーナリスト）にとっては、迷惑このうえない行為にほかならない。

　訴状を作成したのは、喜田村洋一弁護士（自由人権協会・代表理事）と藤原家康弁護士である。請求額は約５５００万円。

　喜田村弁護士は、読売の法務室長がわたを訴えた著作権裁判では、問題となった催告書の作成者を偽って裁判を提起した。

◇ネットで喜田村氏ら作成の準備書面の公開が理想
　すでに東京地裁には、「押し紙」の証拠が多量に提出されている。「押し紙」を運搬する写真も多量に含まれている。読者には、ぜひ、東京地裁で裁判資料を閲覧して、両者の主張を読み比べてほしい。

  事件番号は、「平成２１年（ワ）第２３４５９号　謝罪広告等請求事件」（2500/3100文字◇新聞社は、みずから「実配部数」の公表を）

　「押し紙」問題をどのように扱うかで、メディアの性質が見えてくる。１２日にNHKのクローズアップ現在が、「変わる巨大メディア・新聞」を放送した。わたしは視聴しなかったが、新聞販売黒書の読者から、番組を疑問視する声が届いた。

　それは「押し紙」問題を完全に隠した上で、新聞を論じているという批判だった。販売店サイドからも同じ声が上がっている。NKHは公共放送の役割を果たしていないのではないかと。

　本来であれば、番組を視聴したうえで、番組批評をすべきだが、NHKが「押し紙」問題を報じない事情について若干コメントする。

◇偏向したNHKの報道
　クローズアップ現代に「押し紙」問題にが触れなかったことが事実とすれば、番組制作がずさんとしかいいようがない。放送が偏向していると批判されても仕方がないだろう。と、いうのも「押し紙」こそが、日本の新聞社経営を欧米の新聞社経営と区別する著しい特徴であるからだ。

　紙面広告の掲載料も、「押し紙」による公称部数のかさ上げで、パブル状態になっている可能性が強い。だから広告の問題と「押し紙」問題は、表裏関係にある。

  「押し紙」が排除されると、業界に革命的な変化が起こるのは疑いない。

  この問題から視線をそらすのなら、日本の新聞社が直面している問題の本質が隠れてしまう。メディアの役割は真実を伝えることではないだろうか。

　改めていうまでもなく、日本の新聞社の経営が悪化している最大の原因は、「押し紙」を維持できなくなってきたことである。「押し紙」によるバブルで、これまで好調な経営を維持してきたのだから、この点を隠してしまうと、まったく真実は伝わらない。

　NHKはこのあたりの事情を知らないのだろうか、それとも知っていて一般の人々には知らせないのだろうか？

  民間の放送局は、その大半が新聞社の傘下にあるので、「押し紙」問題の報道は容易ではない。それを補うかたちで、雑誌とネットが「押し紙」問題を報じてきた。NHKはどうか？　最も財政に恵まれ、報道の自由が保証されているはずのNHKはどうだろうか？

　不思議なことにNHKは、「押し紙」問題を一度も報じたことがない。わたしが把握している限りでは、YC水呑（広島）と読売の裁判について、NHK広島放送局からわたしに問い合わせがあったのがすべてだ。

◇新聞人の年頭所感にも「押し紙」の文字はなし
　新聞関係の業界紙には、毎年１月、新聞関係者の年頭所感が掲載される。わたしは毎年、新聞関係者の誰かが「押し紙」問題に言及するのではないかと期待を寄せてきた。しかし、今年もだれ一人として、「押し紙」のことを口にする者がいなかった。

　あいかわらず「押し紙」などどこにも存在しないという壮大なフィクションを前提にして、新聞を論じているのだ。
　
  わたしは日本の新聞経営者のメンタリティーがよく理解できない。まず第１に、大問題と正面から向き合うことを避けて、新聞人としてのプライドはないのだろうか。第２に「押し紙」問題を放置しながら、どのようにして自分たちの業界を、あるいは自分たちの将来の生活を守るのつもりなのだろうか。

◇政界にも配慮か？　
　NHKが「押し紙」問題を報じない理由は、政界とのからみもあるからではないか。新聞社は日本の権力構造の中に「広報部」として組み込まれている。実際、驚くべきことに政界工作に奔走する老人も存在する。(1300/2500文字、◇２１世紀の村社会）