テレビのプライムタイム（19～23時）で番組ＣＭの４９％（取扱い秒数シェア）を占める電通。ＣＭ枠への新規参入が極めて難しいことが、公正取引委員会などの調査で判明している。ところが公取委は、広告業界の寡占にメスを入れない。背景を探ると、２００２年まで公取委員長を務めた根来泰周氏が、電通に恥ずかしげもなく天下っていた（就任期間２００３～２０１０年）。

　根来氏は同時に、大日本印刷や三菱ウェルファーマといった公取委の職務権限が及ぶ巨大企業の役員に渡るなどして荒稼ぎしている。その他歴代公取委員長も、資生堂や旧新日本石油などに再就職していた。電通を例に、公取委が本来の仕事を放棄し、市場の寡占化を放置する機能不全の背景に迫った。（2010年9月『広告業界の取引実態報告書』はPDFダウンロード可）【続きはマイニュースジャパン】

　喜田村洋一弁護士に対する懲戒請求の中で、喜田村側の代理人（近藤真弁護士ら）が２０１１年３月３０日に提出した「答弁書」に「別紙（懲戒請求者による取材・表現の姿勢について）」と題するセクションがある。

　その中に「メディア黒書」の原発報道を批判した文章がある。震災から１年を経た現在、わたしが書いたことが正しかったか、それとも近藤弁護士らの批判が当を得たものであったか、日本の原発がすべて停止した現在、この点を改めて検証してみたい。

　近藤弁護士ら３名は、次のようにわたしの記事「本当に電力が不足しているのか？東電の『計画停電』」を批判している。

　なお、下記の批判文を作成するために、近藤弁護士らは、黒薮のTWITTERまでチェックしている。

４）
　「本当に電力は不足しているのか？　東電の『計画停電』」（平成２３年３月１６日付け）（乙２０）［黒薮注：黒書の記事］

   懲戒請求者は、東北関東大震災に伴う東京電力の計画停電に関する記事で、「東電は電力が不足しているという『宣伝』を展開することで、原発がダウンすれば都市機能がパニックに陥るという暗黙のメッセージを送っているのではないかという疑いである。と、言うのも、今回の原発事故で、国民の間に原発を容認しない空気が広がり、今後の原発推進が難しくなるからだ」との陰謀論を展開している。

　上記記事では、「もちろん単なる懸念であるから、確証はない」と断っているものの、これに先だって、Ｔｗｉｔｔｅｒ（ｈｔｔｐ：／／ｔｗｉｔｔｅｒ．ｃｏｍ／ｋｕｒｏｙａｂｕ）では特にそのような断りもなく「東北の広域で２４時間の停電。常識的には、電力は不足していません。

それにもかかわらず首都圏では計画停電するのは、原発の『必要悪論』のＰＲとしか考えられません。それとも素人の論考なのか？」「３炉が止まって停電するなら、１０炉でパニックです。それだけで戦争になって原発が攻撃されたら、敗北です。実際に、こんなことはあり得ないでしょう」（乙２１）と、ほぼ断定的な主張をしている。

  薄弱な根拠で、名誉毀損的な陰謀論を展開しており、ジャーナリストの名に値しない。

　震災の後、火力発電所が復活したことを考慮したとしても、３月１６日に書いたことは、おおむね正解だった。この１年を通じて、多くの人々がわたしと同じ疑問を持ち、新聞とテレビによる原発報道に不信感を募らせたのである。
【全文公開】　

　ユニクロが文藝春秋に対し２億２千万円などを請求した名誉毀損裁判の提起から、まもなく１年。ユニクロはサービス残業の実態などを告発した文春に対し、その立証を求めており、立証責任を被告側に押し付ける日本の名誉棄損裁判の欠点がまたも浮上してきた。日本を代表する“優良企業”の労働実態を検証した文春ジャーナリズムが公共性の高いテーマ設定を行ったことは疑いないが、日本の裁判制度の前では無力になってしまうのか。

 ユニクロと日本一の大富豪・柳井正社長の急成長は、違法労働と、その告発を高額訴訟で口止めする暗黒世界の上で築かれた砂上の楼閣なのか。両者が裁判所に提出した準備書面をもとに、日本の言論・表現の自由において重要なユニクロ裁判報道・第２弾をお送りする。（続きはマイニュースジャパン）
 

  喜田村洋一弁護士が立会人になって実施された１億円融資（融資契約書には、１億５０００万円と虚偽記載）の受け取り人である藤興とは、どのような会社なのだろうか。調べたところ、『週刊ポスト』（２０００年３月１０日号）に、藤興（当時の社名は大東音響）から自民党の平沢勝栄議員へ１０００万円が贈られたとする記事が掲載されていたことが分かった。

　タイトルは「違法パチスロ業者が残した『警察OB代議士に１０００万円』のマル秘資料」。リードは次のようになっている。(300/2400文字)

  オリンパスの株主総会が４月２０日に開かれる。

　同社は昨年の１１月、巨額の損失を「飛ばし」で長期にわたって隠し続けたことを暴露され、特に海外の株主の間から現経営陣を批判する声が上がっている。

　そこで昨年末に株主名簿の閲覧謄写を認める請求を行った株主で、米国経済に詳しい山中裕さんに、同社の内情と株主名簿の閲覧謄写を認めるように請求した経緯を報告してもらった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

  ２０日の総会では取締役と監査役の選任が行われる予定になっているが、ここに来て米国の議決権行使助言会社の動きが顕著になってきた。

　議決権行使助言会社：投資家に対し、株主議決権の行使に関する助言を行う会社のこと。

　米国での業界第１位のISSは、会長候補の木本泰行氏（三井住友銀行出身）、社長候補の笹宏行氏、藤塚英明氏（三菱UFJ銀行出身）の３人の取締役の選任と、損失隠しの発覚に伴う訂正後の決算の承認、及び監査役候補の清水昌氏（日本生命保険の財務審査部長）の選任にも反対することを助言している。

　また同第二位のグラスルイスは、会長候補の木本氏、社長候補の笹氏のほか、藤塚英明氏（元三菱東京ＵＦＪ銀執行役員）、蛭田史郎氏（旭化成最高顧問）、林繁雄氏（オリンパス執行役員）、西川元啓氏（元新日本製鉄常務）、竹内康雄氏（オリンパス執行役員）の取締役選任に反対推奨している。

　一方、国内の顕著な動きとしては、2月16日にすでに東京地検特捜部は、金融商品取引法違反などの疑いで前会長兼社長菊川剛容疑者（７０）と前常勤監査役山田秀雄容疑者（６７）、前副社長森久志容疑者（５４）のほか、野村証券ＯＢである中川昭夫容疑者（６１）を逮捕しており、法人としてのオリンパスも起訴されるなどの日本の資本市場の信頼を揺るがす自体が発生している。

　ただし我々株主がライブドア事件やカネボウ事件を経験してことを考えると、不正会計などの問題は、日本では決して極めて珍しいことではない。今回は監査法人関係者が誰も逮捕されていないことに特徴がある。

　ライブドア事件では監査法人担当者が刑事責任を問われたが、カネボウ事件でも当時の4大監査法人の一角を占めていた中央青山監査法人が解体を余儀なくされる結果となっている。

　今回のオリンパス事件でも、同社が事件発覚後に設けられた第三者委員会において、2009年3月期までオリンパスを担当したあずさ監査法人の監査について、「問題なしとしない」としているにもかかわらず、監査法人の責任は問わないとする結論を出している。

　投資家の立場からいえば、監査法人がハンコをついているからこそ有価証券報告書を信用するのであって、そのために多額の監査報酬が支払われているのであって、監査法人の責任は決定的に重いと言わざるを得ない。

　このように、株主に不当な運営が今なお行われている現状を踏まえて、オリンパスの株主でもある筆者は、個別株主通知をしたうえで会社の代理人弁護士を通じて、同社の株主名簿の閲覧謄写を認める請求を去年年末に行った。

　20日に開催される株主総会で、会社が提出する取締役及び監査役を選任する議案に対する修正議案を提出するにあたり，株主間の連絡をつけて、他の株主の賛同を得る必要があるからだ。

　株主名簿の閲覧謄写を認めない会社に対して、わたしは３月２９日に東京地裁へ仮処分命令を申し立てた。その結果、会社側が態度を翻して、最終的には名簿の閲覧を認めることで決着した。しかし、ここに至るまでに会社側の不誠実な態度が明らかになったので、以下、詳細を報告する。

　すでに述べたように筆者は、年末に株主名簿の閲覧謄写を申請した。その結果、1月13日付で以下のような通知書が代理人名で送られてきた。

平成24年1月13日
山中　裕　殿
〒105-0001
東京都港区虎ノ門４－３－１３
神谷町セントラルプレイス４F
ピンガム・マカッチェン・ムラセ
外国法事務弁護士事務所
坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）
　オリンパス株式会社代理人

　弁護士　山宮慎一郎
　弁護士　松村　卓治
　弁護士　阪口嘉奈子
　弁護士　衛藤　佳樹
　弁護士　藤田　将貴（連絡担当）

電話　＊＊＊＊
FAX　＊＊＊＊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通知書

冠省　当職らは、貴殿の平成23年12月28日付け株主名簿閲覧謄写請求に対し、オリンパス株式会社（以下「当社」という。）の代理人として、次のとおり通知します。

　貴殿は、当社株主名簿の閲覧等請求理由は、議決権行使の参考である旨主張されています。

　しかしながら、現時点において当社の株主総会は招集されておらず、議案の内容も当然決まっていないため、貴殿の主張される「議決権行使」の対象は抽象的と言わざるを得ません。したがって、当社は、貴殿の閲覧謄写を拒否できると考えます。　早々

　説明しておくと、会社法第125条2項には、「株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。

一 株主名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求　

二 株主名簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求」とあって株主による株主名簿閲覧謄写請求権が明記されている。

　また、同第125条3項には「株式会社は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。

一 当該請求を行う株主又は債権者（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。

二 請求者が当該株式会社の業務の遂行を妨げ、又は株主の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。

三 請求者が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき。四 請求者が株主名簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。

五 請求者が、過去二年以内において、株主名簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。」と請求を拒絶できる事由がいくつか列挙されているに過ぎない。議決権行使の参考にすることが、拒否できる理由と解される余地はまずない。

　その後、オリンパスが株主総会の日時と議案を確定したのちに、筆者は以下の2月27日付で電子メールを担当の藤田将貴弁護士に送付した。

坂井・三村・相澤法律事務所　藤田将貴先生

　会社法304条に基づく株主総会での議案提案権を行使し、賛同者を募るために委任状勧誘を行う意向がありますので、オリンパス株式会社の株主名簿を閲覧・謄写させていただきたく思います。またウッドフォード元CEO解任の議事録は、ウッドフォード氏の署名・サインがない状態のもので構いませんので、神谷町のオフィスまで伺いますので、近日中に小生までお渡しいただきたいと考えます。

　ご返事お待ちしていますので、宜しくお願いします。

　この電子メールに1週間たっても返事がないので、筆者は3月29日付で東京地裁民事8部に保全の申し立てをした（事件番号は、平成24年（ヨ）第20033号　仮処分命令申立事件、担当裁判官川勝庸史判事）。それが以下の書面である。

　　　　　　　　仮　処　分　命　令　申　立　書（ここをクリック）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　以上のような書面を東京地裁民事8部に提出したところ、会社側は以下のような答弁書を提出してきた。

平成24年（ヨ）第20033号　仮処分命令申立事件
債権者　＊＊＊
債務者　オリンパス株式会社
平成24年4月2日
東京地方裁判所民事8部非訟・過料係　御中

相手方代理人弁護士　山宮慎一郎
同　松村卓治
同　阪口嘉奈子
同　（連絡担当）藤田将貴

第1　申立ての趣旨に対する答弁
１　債権者の申立てを却下する。
２　申立費用は債権者の負担とする。
との決定を求める。

第2　債務者の主張
　追って説明する。
　なお、債務者としては、債権者が債務者の提案する誓約書を差し入れることを条件として、申立ての趣旨記載の株主名簿を任意に開示する用意がある。　以上

　以上により、会社は任意に株主名簿閲覧謄写に応じることになったが、笑ってしまったのは誓約書の中身である。

「３　株主は、このたびの株主名簿の閲覧又は謄写に関し、下記の事項に該当しないことを誓約いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）株主又は債権者としての自己の権利の確保又は行使に関する調査以外の目的（金融証券取引法上の損害賠償請求事件の原告を募る目的、民法上の不法行為責任追及訴訟の原告を募る目的等を含むがこれに限らない）で請求すること。」

　との記載があり、「金融証券取引法上の損害賠償請求事件の原告を募る目的、民法上の不法行為責任追及訴訟の原告を募る目的」で株主名簿を用いられることに抵抗していたことがわかる。

　さらに笑ってしまったのが、謄写費用として1枚30円を要求されたこと。MBOに関する訴訟で経営者が民事賠償を負う方向で裁判が行われているレックスでさえ、1枚5円の謄写費用しか請求していないそうだ。株主提案に関する議案を不当に落としているHOYAでさえ、1枚10円ないしは20円だ。それが30円とは。

　20日の総会では、会社提案の取締役候補が否決されないまでも、おそらく３０％を超すような多数の反対票が集まることが予想される。これについても後日、報告したい。【全文公開】

　小沢一郎代議士や「読売VS清武裁判」における読売側の代理人も務める喜田村洋一弁護士が、深刻な倫理違反によって失職する可能性があることが分かった。喜田村弁護士が債務を保証する形で行われたパチスロ機メーカー・藤興（株）に対する30代男性からの１億円融資をめぐり、融資が踏み倒されたことから今年1月、怒った男性が喜田村弁護士と藤興を被告として、提訴に踏み切ったのだ。

男性は、立会人の喜田村弁護士が作成して捺印した書類を、貸付金が返済されない場合の「保証書」と解釈して融資に応じた。これは「依頼者の債務について保証をしてはならない」などと第２５条で定めた「弁護士職務基本規定」に違反した疑いが強く、業務停止や除名の懲戒処分もありうる重い行為だ。実際に１億円の大半が回収不能となっていることから、詐欺の片棒を担いだ格好にもなっている。（続きはマイニュースジャパン）
 

  最近の渡邉恒雄（新聞文化賞の受賞者で読売の主筆兼会長、元日本新聞協会会長）氏の言動を検証してみよう。

　読売ジャイアンツの元代表・清武英利氏に対して２億円の損害賠償を求める裁判を提起した後、今度は朝日新聞社を「訴えてやる」と息巻いていた渡邉恒雄氏であるが、その後、提訴したという話は聞かない。警察にも相談したようだが、どうなったのかよく分からない。

  興味深い２つの手記が『週刊新潮』に掲載された。渡邉主筆の筆による「『朝日新聞』と『清武君』に次ぐ！」（４月５日号）と、清武氏の筆による「読売新聞社『ナベツネ』主筆に物申す！」（４月１２日号）である。

　２つの手記を読み比べてみて、わたしが最も驚いたのは、主筆の筆力が元記者のペンよりも遥かに劣っていることだった。ある散文をどう解釈するかは、個人差があるので、断定的なことは言えないが、手記の構成、語法、それに内容などすべての面で清武氏の方が主筆よりもレベルが上だという印象を受けた。これは実に奇妙な現象だ。欧米ではありえないのでは？

  渡邉氏の手記は、事実をよく見ないで頭の中で自分勝手なイメージを無理やりにこねあげているような印象を受ける。たとえば冒頭のくだりだ。

　まるでホルムズ海峡が封鎖されたが、北朝鮮がミサイルを撃ってきたかのような、大々的な扱いだった。朝日新聞は３月１５日朝刊の１面、社会面を割いて巨人軍選手の契約金に関する記事を報じた。

　最上段に振りかぶった極端な誇張法に笑ってしまった。

  具体的にどのような状況を意味しているのか、わたしにはよくイメージできない。かりに引用文のような事件が起こったとすれば、朝日がジャイアンツ選手の契約金問題を報じた程度の扱いではすまないだろう。

  巨人は「正義」、朝日は「悪」という結論を先に置いて、それに向かって筆を進めているから、不自然な記述が目立つのではないだろうか。

　最近の渡邉氏の言動は多くの問題を孕んでいる。なにも「訴えてやる」を連呼したり、清武氏や朝日新聞の批判だけが的を得ていないというわけではない。たとえば今年の年賀詞交換会では、原発について次のような発言をしている。

　原発というのは日本だけがやめる、ドイツだけがやめるということで解決するのでしょうか。日本中の原発をやめたところで、中国がこれから２００基造るといっています。中国の技術レベルは昨年の新幹線事故でわかるように、あてになりません。水がないと原発は使えないので、おそらく沿海部に造るでしょう。その原発で故障が起きたら、放射能が日本に飛んできます。日本を原発から本当に守るなら、絶対に安全に近い原発を造って中国に輸出して「これを使ってくれ」と言ったほうが利口ではないでしょうか。

　福島で日本の原発がいかにもろかったかが事実で立証させ、安全神話が崩壊したにもかかわらず、日本の原発を中国へ輸出すべきだと言っているのだ。失敗から学ぼうとする姿勢など皆無ではないか？

　朝日の報道に関して、警察に相談したことも新聞人としては失格だ。警察権力はジャーナリズムの監視対象であるからだ。

　ところが権力の監視どころか、読売グル―プの一員である読売防犯協力会は、次の都道府県警察と防犯のための覚書を交わしている。わたしは取材で得た個人情報が警察に流れないか不安を感じる。

高知県警 2005年11月2日
福井県警 2005年11月9日
香川県警 2005年12月9日
岡山県警 2005年12月14日
警視庁 2005年12月26日

鳥取県警 2005年12月28日
愛媛県警 2006年1月16日
徳島県警 2006年1月31日
群馬県警 2006年2月14日
島根県警 2006年2月21日

宮城県警 2006年2月27日
静岡県警 2006年3月3日
広島県警 2006年3月13日
兵庫県警 2006年3月15日
栃木県警 2006年3月23日

和歌山県警 2006年5月1日
滋賀県警 2006年6月7日
福岡県警 2006年6月7日
山口県警 2006年6月12日
長崎県警 2006年6月13日

茨城県警 2006年6月14日
宮崎県警 2006年6月19日
熊本県警 2006年6月29日
京都府警 2006年6月30日
鹿児島県警 2006年7月6日

千葉県警 2006年7月12日
山梨県警 2006年7月12日
大分県警 2006年7月18日
長野県警 2006年7月31日
福島県警 2006年8月1日

佐賀県警 2006年8月1日
大阪府警 2006年8月4日
青森県警 2006年8月11日
秋田県警 2006年8月31日

神奈川県警 2006年9月1日
埼玉県警 2006年9月14日
山形県警 2006年9月27日
富山県警 2006年9月29日
岩手県警 2006年10月2日

石川県警 2006年10月10日
三重県警 2006年10月10日
愛知県警 2006年10月16日
岐阜県警 2006年10月17日
奈良県警 2006年10月17日

北海道警 2006年10月19日
新潟県警2003年3月26日
沖縄県警 2008年6月12   

　渡邉氏と読売の幹部は、これまでたくさんの人々を法廷に立たせてきたが、提訴がどのような感情を誘発するのかを理解しているのだろうか。他人を訴えるということは、後日「反訴」されたり、検証の対象にされるリスクを延々と背負うことを意味する。【全文公開】

　スタンピード（stampede）現象という言葉をご存知だろうか？この言葉を説明するとき、シマウマやキリンなど野生動物の習性が引き合いに出されることがままある。

　たとえばシマウマは群をなして生活している。群の先頭が東へ駆けだすと、群全体が一斉に東へ突進する。先頭が西へ方向転換すると、今度は群全体が西へ向かって走る。

  シマウマたちの首にカメラをぶら下げると、パパラッチの姿が重なる。

　このところ日本で典型的なスタンピード現象が起きている。その中心にいるのがAKB４８である。AKB４８の「活躍」は華々しい。常のメディアの光を浴びている。

　昨年末にはレコード大賞を受賞。選抜高校野球の開会式の入場行進曲にAKB48の「Everyday、カチューシャ」が選ばれる。

　『読売KODOMO新聞』でAKB４８は、連載を持っている。

　YOMIURI　ON　LINEでは、AKB４８のこんな動画が流れている。

  http://bit.ly/GFhC89

  駅頭やコンビニでは、日刊スポーツが発行する「AKB４８新聞」が販売されている。

　新聞人たちが毎日のようにAKB４８のニュースを軽々しく配信している。AKB４８に関するニュースを検索するとその異常な実態がよく分かる。

　３月３０日には、プロ野球セ・リーグの開幕戦（巨人VSヤクルト）のオープニングセレモニーで、AKB４８が「君が代」を斉唱して天皇を讃えた。

◇洗脳の原理が働いている
  これら一連の「AKB４８現象」を前に、どこか奇妙で不自然なものを感じないだろうか？そろそろ疑問の目を向けてもいいのではないか？おそらく感性が鋭い人は、すでにその異常さに感づいているはずだ。

　彼女らに歌唱力があるわけではない。パフォーマンスに優れているわでもない。もちろん既成概念を蹴散らすような強烈なパワーなどどこにもない。

　しかし、あらゆるメディアがAKB４８を取り上げ、話題にすることで、人気が上昇するものだ。知名度が高まる。そしてAKB４８という「商品」が完成していく。そこには洗脳の原理が働いている。(1500/2000文字)

　AKB48は「ウィキペディア」によると、次のようなグループである。

　東京都千代田区・秋葉原（外神田）に専用劇場であるAKB48劇場を持ち、「会いに行けるアイドル」[1] をコンセプトに、専用劇場でチームごとに日替わりでほぼ毎日公演を行っている。メディアを通した遠い存在だったアイドルを身近に感じ、その成長していく過程をファンに見てもらい、共に成長していくアイドル・プロジェクトとされている。人気の上昇に伴って本業以外でも個々で活動するメンバーが増えている。

　AKB４８は、２０１１年度の日本レコード大賞を受賞しただけではなくて、同年のオリコンCD初動売上げ年間ランキングで、１位から５位を独占した。今や芸能界の中心的な存在である。

  表向きは若者文化の象徴ということになっているが、舞台裏には秋元康氏ら５０代の旧世代がいる。舞台の上の若者たちが、みずからの力で切り開いた文化の創造者ではない。

　「AKB４８現象」とは何か。一部に電通との関係を指摘する声もある。舞台裏を解明することは、世論誘導や洗脳のメカニズムを知ることでもある。（800/2300文字、◇読売とAKB、◇日刊スポーツとAKB）