日本消費者連盟など化学物質による人体影響に警鐘を鳴らしている７つの市民団体が、２２日、東京永田町の衆議院第１議員会館で院内集会を開き、「香害」の実態を報告した後、消費者庁、厚生労働省、文部科学省、経済産業省の４省庁に対策を取るように申し入れた。
集会を共催したのは、日本消費者連盟、化学物質支援センター、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、日本消費者連盟関西グループ、香料自粛を求める会、反農薬東京グループ、ＶＯＣ研究会の７団体。
元読売弁護団（西部本社）のメンバーの一部が、「押し紙」裁判を起こされた同業他社を支援するために、九州各地の裁判所を転々としてきたことが分かった。「押し紙」隠しのノウハウを新聞業界ぐるみで共有している実態が明らかになった。
九州各地を転々としてきたのは福岡国際法律事務所の近藤真弁護士ら３名である。近藤弁護士らは、２００８年ごろに喜田村洋一・自由人権協会代表理事らと共に読売弁護団を結成して読売の主張を代弁してきた。「押し紙」は１部も存在しないと主張してきたのである。
この記事は、２０１７年４月１７日に、ビジネスジャーナルに掲載した記事の再掲載である。国勢調査の告知を担当していた博報堂が、告知（新聞広告）を間引きしていた事件である。この仕事を発注した総務省から、何のお咎めもなく、問題にもなっていないので再掲載した。
国勢調査は、国のもっとも大がかりな統計作成のための全数調査で、原則として５年に１度行われる。調査対象は国内の人口、世帯、産業構造などである。
この国勢調査に絶対に欠くことができないのが全戸に向けた告知なのだが、これを担当していた大手広告代理店の博報堂が、新聞広告（政府広報）による告知を大幅に「間引き」していた疑惑が浮上している。
化学物質による汚染問題に取り組んでいる市民団体が２２日に、共同で院内集会を予定している。（衆議院第一議員会館、１１時から入場証配布、１１：３０から１３：３０分）
最近、水面下で化学物質過敏症が問題になっている。マスコミが大々的に報じることはないが、ミニコミやウエブサイトでこの問題が取りあげられるようになった。
過去に化学物質の危険性が指摘された時期がいくつかある。記憶に新しいところでは、１９９０年代後半のダイオキシン、それに続く環境ホルモンなどである。そしていま「香害」が水面下で問題になってきたのであるが、その原因となる化学物質の中で、特に注目されているのは、イソシアネートである。
『救援』（５月１０日号）に、東京造形大学の前田朗教授（日本民主法律家協会理事、在日朝鮮人人権セミナー事務局長）が、一文を寄せている。「Ｍ君リンチ事件」の大阪地裁判決（３月１９日）についての評論である。
その中で前田氏は、判決を厳しく批判すると同時に、被告弁護士らに対する不信感を露わにしている。
周知のようにこの裁判は、在日韓国人に対する差別に反対している広義の「しばき隊」、あるいはカウンターグループの内部で起きたリンチ事件の被害者Ｍさんが、現場にいた５人の「隊員」に対して、損害賠償を求めたものである。判決では、損害賠償が認められＭさんの勝訴だったが、共同不法行為は認められなかった。そのために原告側は、実質的には敗訴と受け止めている。
Ｍさんが受けた暴行のすさまじさは、「しばき現場」の音声記録として残っている。身の危険を感じたＭさんが、秘密裏に録音していたのである。
なお、M君がリンチを受けた原因は、組織内の金銭疑惑をめぐるトラブルである。隊員の１人が極右グループから金銭を受けたとする噂である。
裁判の争点は次の通りである。前田氏の評論から引用しておこう。
読売新聞の元店主からメディア黒書に内部告発があった。内容は、会計に関する不当な処理を強要されたというものである。現時点では、「告発された側」の言い分を聴取するに至っていないので、ここでは告発者側の主張だけを紹介しておこう。その上で「告発された側」の言い分を取材することにする。
この事件の背景を説明しておこう。読売に限らず、新聞販売店は地域ごとに「会」を組織している。たとえば、神奈川連合読売会。その下に地域ごとの会がある。さらにその下に支部がある。つまりピラミット状の組織になっているのだ。
この事件は、神奈川県内のあるＹＣの支部（８店で構成）で起きた。
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