2016年12月08日 (木曜日)

元博報堂・作家の本間龍氏がアスカの「15億円訴訟」を分析する、得意先の企業を欺く愚行の連続②

元博報堂の社員で作家の本間龍氏に、2016年5月にアスカコーポレーションが博報堂に対して起こした「15億円訴訟」の訴状を分析・評論してもらった。広告の専門家による連載の2回目である。1回については、12月5日付けの記事

執筆者:本間龍(作家)

引き続き、アスカの博報堂に対する15億円訴訟の項目を検証してみよう。再掲するが、アスカが博報堂に起こした訴状の詳細は以下の通り。

1  情報誌制作費          7億7900万の過剰請求
2  撮影費                      2億6400万  〃
3  タレント出演料         1億6600万  〃
4  アフィリエイト         1億8700万  〃
5  通販番組制作費・編集費     1億4700万  〃
6  PR活動費              895万     〃
7  企画・メディアプランニング費   3000万    〃
8  TVCM費                5300万   〃
9  新聞広告費                   1100万円  〃
10 雑誌広告費                     1700万  〃
11 ラジオ広告制作費               60万  〃
12  イベント費                   2400万  〃
13  テレビ放映休止後の放映料      9700万  〃
14  ホームページ制作費            1300万  〃
15  通販番組受付業務費            4200万  〃

前回は8のTVCM費までを解説したが、その他で非常にいい加減さが目立つのが、12の「イベント費」だ。アスカは08年から12年まで年一回、メディア関係取引先を招いて「互礼会」というイベントを開催していて、その実施を博報堂に任せていた。

博報堂は、その請求金額総計に対し「博報堂営業管理費」10%を請求していたにも関わらず、アスカ側の了解のないまま「企画制作進行費」なる別項目を立てて二重請求がなされていた、とアスカ側に指摘されている。

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2016年12月07日 (水曜日)

内閣府は2015年度の広告費をどこから調達したのか、少なくとも5億200万円の出所が不明、新聞社にも疑惑、大疑獄事件の様相

内閣府と広告代理店、それに新聞社に重大な疑惑がかかっている。

「平成27年度政府広報国内予算の執行状況」と題する内閣府の文書によると、2015年(平成27年)度における内閣府のメディア向け予算執行額は43億1500万円だった。ところが電通や博報堂など広告代理店各社が内閣府に請求した金額の合計は、筆者が『週刊金曜日』や『ZAITEN』に記事を書く際に集計したところ、予算執行額をはるかに上回る48億1700万円だった。両者の差異は、5億200万円である。

この5億200万円の中身は何か?このお金はどこから調達されたのか、出所が分からない。

これらの金は、広告代理店を通じて、新聞広告やテレビCMの費用として新聞社やテレビ局に流れ込んでいる。

問題が発覚した発端は、博報堂と内閣府の間で交わされた契約書の年間契約額が約6700万円しかないのに、博報堂が20億円を超える新聞広告代金を請求していた事実が発覚したことである。次に示すのがその証拠だ。

 ■裏付けの証拠となる請求書と契約書PDF(27ページに契約額が明記されている)

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2016年12月06日 (火曜日)

文部科学省が黒塗りにした情報公開資料の中身が判明、博報堂や博報堂プロダクツなどに3つのウエブサイト制作依頼のデタラメ、総額1780万円に

文部科学省が黒塗りにして情報開示した2つの資料の黒塗り部分に衝撃を受けたメディア黒書の読者から、ある情報が寄せられた。情報提供者によると、黒塗り部分に含まれているはずの見積は、インターネットで公開されているという。実際、提示してもらったアクセス先に次の資料がアップされていた。

■ウエブサイトで公開されていた資料

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2016年12月05日 (月曜日)

元博報堂・作家の本間龍氏がアスカの「15億円訴訟」を分析する、後付け水増し請求という悪質な手口①

元博報堂の社員で作家の本間龍氏に、2016年5月にアスカコーポレーションが博報堂に対して起こした「15億円訴訟」の訴状を分析・評論してもらった。

執筆者:本間龍(作家)

前回は、アスカが博報堂を訴えている訴状の中で、特に不自然さが目立つタレント出演料の高騰について書いた。同じタレントが大ヒットを飛ばしたわけでもないのに翌年、または数年後に出演料が10~20%以上値上がりすることはまずないし、年間を通しての起用したタレントの全体平均価格が20%値上がりすることもありえない。当たり前だが「値上がりする要因」がなければ、自然に価格が上がることなどないのだ。

逆にタレントによっては出演料が下がる場合も当然あるし、むしろ複数年、複数回の出演でディスカウントをするのは業界の常識だ。だからこれは、博報堂側がタレント契約料を恣意的に上げて、タレント事務所側が提示している出演料との差額を収益にしていたと考えるのが妥当だろう。もちろんそうしたことは業界ではよくあるが、年間を通じて起用した全てのタレント出演料を一律に上げるというのは、どうみてもやり過ぎだ。

私はアスカとは全く関わりがないし、請求されるままに支払いを行なっていたアスカ側にも確認を怠っていたという落ち度はあると思う。しかし、広告代理店の営業経験者として、また博報堂出身者として18年の経験上ありえないことを正直に指摘する義務があると思うし、さらに言えばこれは非常に特殊な例であり、博報堂の請求全てが同じだと思われたくはないので、他の訴因のいくつかについて、是々非々で解説してみたい。

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2016年12月02日 (金曜日)

博報堂がアスカに請求したタレント出演料の異常、「 契約金が翌年に20%も上昇することなど有り得ない」

執筆者:本間龍(作家)

このメディア黒書では、(株)アスカと博報堂の間で3つの裁判が進行している様子を報告してきた。その内容は以下の通りだ。

博報堂(原告)がアスカ(被告)に対して、約6億1000万円の未払金を求めるもの。東京地裁。

アスカ(原告)が博報堂(被告)に対して約15億3000万円の過払い金の返還を求めるもの。福岡地裁。

アスカ(原告)が博報堂(被告)に対してテレビCMなどの番組提案書の無効を求め、約47億9000万円の返還を求めるもの。福岡地裁。

②は、本来よりも高い単価で請求されていたとされる項目について返還を求めていて、それらを分類すると、

A 情報誌制作費
B 撮影費
C タレント出演料
D アフィリエイト
E 通販番組制作費・編集費
F PR活動費

など、15の項目に渡っている。そこで、今回は1600万円あまりの過払いを指摘している、Cの「タレント出演料」について検証してみた。

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2016年12月01日 (木曜日)

露骨過ぎる全面墨塗りの情報開示資料!真っ黒な文部科学省の博報堂疑惑

文部科学省から、博報堂が担当した2つのプロジェクトに関する書面を入手した。プロジェクトのタイトルは、次の通りである。()内は契約価格である。

①「学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究」(約800万円)

②「日本人の海外留学促進事業」(約8000万円)

読者には、①と②をクリックしてぜひ情報公開の実態を確認してほしい。唖然となるに違いない。契約書の条項は開示されているものの、それ以外の情報は、博報堂の戸田社長の名前と請求総額を除いてほぼ黒塗りになっている。

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2016年11月30日 (水曜日)

公取委がS新聞社に接触か? 「押し紙」の排除が秒読み段階に

公正取引委員会の新しい動きが新聞業界の水面下で噂になっている。信頼度の高いある情報筋から聞いた話によると、公正取引委員会が「押し紙」 問題でS新聞社の幹部に接触したという。もちろん現時点では、公正取引委員会に確認できているわけではないので、参考の情報でしかないが、この新聞社の実態からすればあながち噂とはいえないかも知れない。

新聞奨学生からも「押し紙」を内部告発されいる社で、公式のものか、非公式のものかは別として、公正取引委員会から何らかの接触があった可能性がある。

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