築地から豊洲への移転問題といえば、とかく化学物資による土壌や空気の汚染がクローズアップされているが、ほとんど知られてないもうひとつの大問題がある。それは、食品の物流過程における規制緩和＝新自由主義の導入である。それにより、いま仲卸業者が排除されようとしている。豊洲移転は、その象徴的な現象の反映でもある。

われわれが口にする食品は、中央卸売市場（築地）を通じて、仲卸業者により、目利き（品質の見極め）や価格形成が行われ、生産者や消費者の利益を守ってきた。それを担保するための中央卸売市場法などの法律も整備されている。

ところが今、規制緩和の流れのなかで、中央卸売市場法を無視した「市場外取引」が急増しているという。大手量販店が直接取引で食品を入手するようになってきたのだ。その結果、かつては約１２５０軒もあった仲卸業者が、今は５００軒を割っているという。

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メディア関係者が政府に抗議しなければならない問題が、現時点で、少なくとも２件ある。まず、第一は、東京新聞の望月記者の質問に対して、内閣官房が同社へ抗議文を送付したことに対する反論である。

東京新聞も日本新聞協会も、いまだに抗議していない。望月氏が所属する記者クラブについても同じことが言える。厳重に抗議すべきなのだ。

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「折り込め詐欺」とは、新聞の折込広告の水増し行為のことである。たとえば新聞を１０００部しか配達していない新聞販売店に、（１種類につき）１５００枚の折込広告を搬入すれば、５００枚が未配達になる。この５００枚についても手数料を徴収する。このような工作が「折り込め詐欺」である。

大半の新聞社は、新聞販売店に対して実配部数をはるかに上回る部数（「押し紙」）を搬入するので、「折り込め詐欺」は半ば日常化してきた。いわば新聞のビジネスモデルに組み込まれてきたのである。

次に示すのは、産経新聞・四条畷販売所から入手した古紙（「押し紙」）回収業者の伝票（２００１年８月２１日～２９日）である。「押し紙」の回収量を㎏で表示している。古い資料だが、これを見れば「押し紙」の量がいかに凄まじく、それに連動する「折り込め詐欺」もいかに深刻だったかが分かる。

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去る８月１９日に日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）が主宰するＪＣＪ賞の授賞式で、ジャーナリストでクイーンズ大学大学院生の小笠原みどり氏が、「監視社会とメディア　共謀罪後の言論の自由とは」というタイトルで講演した。

小笠原氏は昨年、ＮＳＡ（アメリカ国家安全保障局）による不正な個人情報収集の実態などを内部告発したエドワード・スノーデン氏にインタビューした。その中でスノーデン氏が明らかにしたスパイ活動の実態、日本政府の関与、それに共謀罪制定との関係などについて語った。

日本で、世界で想像以上の恐ろしい情報収集が始まっている。

動画は、小笠原氏の講演を収録したものである。動画の出典は、「自由メディア」。

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チリの軍事クーデターから９月１１日で４４年が過ぎた。「９・１１」といえば、米国の同時多発テロの日として知られているが、もうひとつの「９・１１」と呼ばれるのがチリの軍事クーデターである。

この事件は米国CIAが、当時、チリで成立した左派政権を軍事クーデターで倒し、その後、ピノチェットによる軍政を敷いたというものである。

１９７０年、チリの大統領選挙で社会党のサルバドール・アジェンデが当選して、社会党、共産党、キリスト教民主党のUP（人民連合）が成立した。これは世界ではじめて、選挙によって成立した社会主義をめざす政権だった。日本の共産党や社民党が政権を取っても、現段階で社会主義をめざすことは絶対にあり得ないが、アジェンデ政権は最初から社会主義を目指したのだ。

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国際平和協力法（PKO法）が制定・施行され、日本が戦後はじめて、海外へ自衛隊を派遣したのは１９９２年である。アンゴラとカンボジアへ自衛隊を投入したのである。その時、これが憲法９条「改正」への最初の一里塚であることに気づいた人は、ごく限られていただろう。自衛隊の活動が、選挙監視など武力とは関係ないものに限定されていたからだ。

ところがその後、自衛隊の海外派兵や安全保障に関する法律が次々に制定され、現在では、日米共同作戦を展開できる段階にまで達している。このような体制の維持を支える特定秘密保護法や共謀罪法も制定・施行された。そして今、安倍内閣は、北朝鮮のミサイル・核問題を巧みに利用し、２０２０年までの改憲を視野に入れて、憲法９条をドブに捨てようとしている。

この２５年を振り返ると、自民党は憲法９条の「改正」をゴールとして、日本の軍事大国化を進めてきたとも解釈できる。改めていうまでもなく、改憲の最後の「儀式」は、憲法改正国民投票である。

が、憲法９条の支持は依然として根強い。実際、今年の４月に毎日新聞が実施した世論調査では、憲法９条を「改正すべきだと『思わない』が４６％で、『思う』の３０％を上回った」。護憲派の人々の間には、国民投票になれば負けないという楽観論も広がっている。しかし、これはとんでもない誤解である。逆に全く勝ち目がないと言っても過言ではない。「無党派層」を世論誘導する恐るべきあるカラクリが隠されているからだ。

本間龍氏の『メディアに操作される憲法改正国民投票』（岩波ブックレット）は、憲法改正国民投票の致命的な欠点を指摘している。欠点とは、投票に先立つ運動期間中に、テレビCMなどのPRに関する規制がほぼ存在しないことである。テレビCMなどを制限なく流すことができる制度になっているのだ。

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８月２５日に管官房長官が開いた記者会見で、東京新聞の望月衣塑子・記者が行った質問に、内閣官房からクレームが付いた。加計学園が進めている獣医学部施設に関して望月記者が、「認可の保留という決定が出た」と言及した事（この時点では公式発表はされていなかった）に対して、内閣官房の上村秀紀報道室長が抗議の文書を送付したのだ。

送付先は、東京新聞政治部次長（官邸キャップ）の篠ヶ瀬祐司氏だった。

読者はこの対応をどう思うだろうか。抗議文の全文を公開した上で、筆者の意見を述べよう。

【内閣官房による抗議文の全文】
東京新聞政治部次長（官邸キャップ）
　篠ヶ瀬　祐司　様

　　　　　　　　　　　　　　　　内閣官房　総理大臣官邸報道室長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上村　秀紀

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