「押し紙」をめぐる訴訟が、筆者だけでは網羅できない規模で広がっているようだ。かつては販売店が新聞社を相手に裁判を起こしても、まず勝てないというのが常識だった。新聞社の担当員は、「押し紙」をめぐるトラブルが起きると、自信満々に、

「あなたがたが裁判を起こしても、絶対に勝てないですよ」

と、断言していた。残念ながら、それは事実だった。帳簿上では、新聞販売店が自分で希望する部数を注文したことになっているので、裁判所は残紙を「押し紙」とは認定しなかったのだ。帳簿上の事実関係だけで判断していたのである。

裁判所の見解に変化の兆しが現れはじめたのは、２００５年だった。岐阜新聞の元店主が起こした「押し紙」裁判の控訴審判決で、名古屋高裁が残紙を「押し紙」と認定したのである。損害賠償は認めなかったが、残紙を「押し紙」 と判断した。

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まえぶれもなく警察から電話がかかってきて、任意出頭を求められる。ある日、突然、刑事が玄関の戸をノックして、黒い警察手帳を示し、家人に尋問をはじめる。その時になってはじめて自分が捜査対象になっていたことを知る。それまでは、自分が法的にどういう立場におかれていたのかを知ることはできない。あるいは取り調べ後も、法的な根拠が謎のまま放置される。

自分を誹謗中傷して牢獄へ閉じこめようとたくらんだ人物が誰なのかすら知ることができない場合もある。告訴人が、告訴の事実を記者会見などで明らかにした場合は少なくとも告訴人の像は明確になるが、この場合も被疑者は毎日、警察からの呼び出しに怯えながら暮らすことになる。従って刑事告訴は、告訴人の責任を伴う。完璧な根拠を公にする自信がなければ、やってはいけないことなのだ。

この１年の間に警察がらみの事件を２件取材した。１件は、元衆議院議員の三宅雪子氏が、５人の元支援者を告訴して、Twitterで「告知」した事件である。が、その後の経緯は、今年の７月の段階で「捜査中」という以外に、まったく分からない。５人は精神的な拷問に等しい苦痛を味わっている。聞くところによると、被疑者にされた人の中には体調をくづしたひともいるらしい。

過剰な個人情報の保護が５人を苦しめているのだ。

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新聞販売店からの情報によると、新聞の実配部数が大幅に減っている背景に、紙媒体からインターネットへの移行が進んでいる事情だけではなく、販売店の経営そのものが困難に追い込まれている事情があるようだ。

「人件費をカットせざるを得ない状況になり、その結果、ひとりの従業員の負担が大きくなったり、士気が低下して、配達が大幅に遅れたり、投函ミスが増えているのです」（都内店主）

投函ミスというのは、新聞を届けるポストを間違えたり、「不着」といって、投函そのものを忘れる事故を意味する。店によっては、１日に４件から７件ぐらいの投函ミスが発生するという。

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「押し紙」と表裏関係にありながら光があたりにくい問題に、折込広告の水増し問題がある。新聞販売店へ搬入される折込広告の枚数は、新聞の搬入部数に一致させる基本原則があるので、搬入部数に「押し紙」が含まれていると、必然的に折込広告が水増し状態になる。

たとえば新聞の搬入部数が２０００部で、実配部数が１５００部の場合、折込広告は搬入部数の方に一致させ、１種類につき２０００枚となる。配達されない約５００部の「押し紙」と５００枚の折込広告は、古紙回収業者により回収され廃棄される。

廃棄されているのは新聞だけではない。

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２０１８年９月度のＡＢＣ部数を紹介しよう。新聞の没落傾向にはまったく歯止めがかかっていない。朝日はこの１年で約３４万部、読売は約３７万部、日経は約３１万部の減部数となった。

繰り返し述べてきたように、ＡＢＣ部数には「押し紙」が大量に含まれているので、ＡＢＣ部数の減部数がそのまま読者数の減少を意味するわけではない。読者は減っているが、同時に「押し紙」を減らさなければ、販売網が維持できないほど、経営が悪化していると考えるのが妥当だ。

中央紙のＡＢＣ部数は次の通りである。

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２０１７年５月１０日は、元衆議院議員の三宅雪子氏が、みずからが起こしたある刑事告訴をツイッターで「告知」した日である。それから１年半。その後の経過は報告されていない。筆者が７月に三宅氏を取材したさいには、捜査中とのことだった。

ちなみに三宅氏による告知は、次のようなものだった。

「本日、以下のアカウントに対して名誉毀損で告訴状を提出致しました。＠gachktmama0113,@torch2012,＠nanachan77,@makimakiia,@him_beereほか二名　私の名前を出してのツイート、家族知人、仕事先への接触を固くお断りします」

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１０月１９日に大阪高裁が下したＭ君暴行事件の控訴審判決は次の通りである。（）内は地裁判決。

・Ａ氏の賠償額は113万7,640円（ＡおよびＣは原告に対し、79万9,740円）

・Ｂ氏の賠償額は１万円

・Ｃに対する請求は棄却（ＡおよびＣは原告に対し、79万9,740円））

その他の請求は棄却された。
判決の評価については、判決後、「Ｍ君控訴審判決報告集会」のレポートがある。次のＵＲＬを参考にしてほしい。

■「Ｍ君控訴審判決報告集会」

◇裁判所は共謀性はないと判断したが・・

筆者の個人的な感想は次の２点である。

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