2018年06月19日 (火曜日)

水面下で繰り返される博報堂社員の不祥事、業務上横領から入場者数の水増しまで、中央省庁に対してはインボイスナンバー欠落の請求書を多量に発行

博報堂の元社員が、業務上横領で逮捕された。時事通信は次のように事件を報じている。短いものなので、全文を引用しておこう。

映画やアニメなどを収録する放送用テープ約7800本(仕入れ価格約1900万円)を着服したとして、警視庁赤坂署は14日までに、業務上横領容疑で、広告大手博報堂の関連会社「博報堂DYミュージック&ピクチャーズ」(東京都港区)の元社員小林宏至容疑者(37)=栃木県栃木市平柳町=を逮捕した。容疑を認め、「中古業者に転売した。高級ブランド服の購入や海外旅行などに使った」と供述しているという。

同署によると、2011年11月から昨年3月にかけ、約1億1400万円分のテープを転売したとみられ、詳しく調べている。

 逮捕容疑は13年1~12月、社内で保管していた放送用テープ約7800本を着服した疑い。■出典

博報堂に関しては、筆者は2016年から17年にかけて詳しく取材したことがある。取材の前半は、民間企業と博報堂の広告取引について、後半は中央省庁(内閣府)との広告取引について取材した。博報堂のイメージは良好なようだが、内部を取材してみるとかなりずさんは業務の実態が明らかになった。

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2018年06月18日 (月曜日)

関西大学の宇城輝人教授らが、黒薮に対して『保守速報』が張った「NO残紙キャンペーン」のバナー撤去を要求

『保守速報』というウエブサイトをご存じだろうか。右派系のメディアである。このサイトから、広告が完全に撤去されたようだ。この件について、ウエブサイト「ITmedia」は、次のように伝えている。

広告撤去に至ったきっかけは恐らく、エプソン販売が6月5日、ユーザーからの問い合わせを受けて保守速報への広告出稿を停止したこと(参考:保守速報への広告掲載をやめたエプソン 「嫌韓、嫌中の温床」との通報がきっかけに)。これが引き金となって、ネットユーザーによる“広告剥がし(広告主への通報)”が加速し、他の企業にも出稿停止の動きが波及したものとみられています。また、保守速報側も一時、広告バナーをアダルト系に差し替えるなどして対応していましたが、現在はこれも表示されなくなり、全ての広告が完全に消滅した形となっています。■出典

この広告撤去現象に関して、最近、好奇心を刺激する出来事があった。実は、「保守速報」には、わたしが窓口になって展開している「押し紙」をゼロにする運動、「NO残紙キャンペーン」のバナーが張ってあるのだが、このバナーの撤去を求めてきたのである。

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2018年06月16日 (土曜日)

チェ・ゲバラ生誕90年

2018年6月14日は、チェ・ゲバラの生誕90年である。ゲバラは1928年、アルゼンチンのロサリオ市で生まれた。ブエノスアイレス大学の医学部を卒業した後、ラテンアメリカを放浪。中米グアテマラで、当時、進行していたリベラル右派による改革に感銘を受けた。「グアテマラの春」と呼ばれる時代である。

1954年に、改革を進めていたグアテマラ政府が、農地改革の中で米国の多国籍企業UFC(ユナイティド・フルーツ・カンパニー)の土地に手を付けたとたんにCIAの謀略による軍事クーデターが起きた。

ゲバラはメキシコへ逃れた。そこで亡命中のフィデル・カストロらと出逢う。軍事訓練を受けた後、12人乗りのクルーザー「グランマ号」に82人が乗り込み、キューバへ潜入した。

次の記事は、2017年07月08日に掲載したバックナンバーである。

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2018年06月15日 (金曜日)

元NHK・自民党の和田政宗議員が「押し紙」問題で公取委を追及、14日の内閣委員会

自由民主党の和田政宗議員(NHK出身)が参議院内閣委員会で「押し紙」問題について質問した。和田議員が、

「公正取引委員会が新聞販売店から『押し紙』の申告・情報提供を受けた件数は何件でしょうか」

と、問うたのに対して、公正取引委員会の山本審査局長は、「調査にかかわることなので、お答えは差し控える」と答弁を避けた。また、販売店から「押し紙」についての情報提供があった場合の対処方法を尋ねられ、山本審査局長は、

「申告があった場合には、その内容を確認しましたり、事案に関連する情報などを収集いたしまして、独占禁止法に違反する疑いがあるのかどうか、そういった具体的な事実に接した場合には、違反事実の把握のために必要な調査をおこなっていくことになります」

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2018年06月14日 (木曜日)

新潟検察審査会が「不起訴処分相当」の議決、森裕子氏のマネーロンダリングで、「政治家として行うのは好ましくない」との意見も

新潟検察審査会が、志岐武彦氏と筆者が申し立てていた森裕子議員の被疑事件について、8日、「不起訴処分相当」の議決を下した。しかし、検察審査会の判断に注目すべき意見(後述)が付された。

この事件は、森裕子議員が自らの政党支部に自ら政治献金を行い、税務署で所定の手続を取って、還付金を受けていたものである。このような行為は、租税特別措置法や所得税法で禁止されている。還付金制度を悪用していたのだ。

筆者らは、異なった会計年度を対象に2度に渡り、森議員を新潟地検へ刑事告訴した。新潟地検は告発を受理したが、調査した後、不起訴にした。そこで筆者らが、新潟検察審査会に審査の申し立てを行ったのである。

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2018年06月13日 (水曜日)

東京オリ・パラの選手村建築にからむ巨大な官製談合疑惑、1200億円の値引きが報じられない背景に大口広告主の存在

東京・晴海で建築が進んでいる東京オリンピック・パラリンピックの選手村の土地取引をめぐって、大がかりな官製談合の疑惑が浮上していることを、読者はご存じだろうか。

疑惑とは、選手村にあてられる13万3000平方メートルの更地(所有者は東京都)を129億6000万円で、開発業者に売却した問題である。その価格は、1平方メートルに換算すると9万6800円。

これがいかに安い価格であるかは、問題の都有地近辺の地価を比較するとはっきりする。選手村近辺の地価は次のようになっている。いずれも1平方メートルの価格である。

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2018年06月12日 (火曜日)

新潟の「野党連合」、マネーロンダリングは森裕子議員だけではない、小沢一郎氏は過去に米山隆一前知事と向島の料亭でバーター

新潟「野党連合」の裏面が浮彫になってきた。

新潟県の知事選挙で敗北した野党連合(立・国・共・自由・社)は、スタートの時点から金銭に関する疑惑と隣り合わせだった。野党の幹部の中には、ここで筆者が指摘している「金銭に関する疑惑」が何であるかを認識していた方もいたはずだ。と、いうのも昨年、筆者らがこの問題に関する資料を複数の国会議員に提供し、国会質問を要請したからだ。実際、国会質問も行われた。

森裕子氏のマネーロンダリングについては、メディア黒書でも繰り返し報じてきたが、実は、新潟を選挙区とする菊田真紀子議員(無所属)にも同じ疑惑がかかっている。さらに、米山隆一前知事と小沢一郎氏の間で、野党共闘に関する密会が料亭で行われていたことも分かっている。もっともこれには金銭疑惑ではなく、野党間のバーターであるが。

野党連合の実態は、スキだらけだったのだ。

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