2016年05月25日 (水曜日)

第3種郵便物の認可基準を満たしていない毎日新聞、「押し紙」率20%を超えると基準外

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「押し紙」問題を考える上て、意外に盲点になっている視点を紹介しよう。

読者は第3種郵便物制度をご存じだろうか。この制度は、定期刊行物の郵送料を安くして、購入者の負担を減らす制度である。この制度を使うと、50gまでの刊行物であれば62円で郵送できる。

しかし、認可を得るためにはいくつかの条件が必要だ。

「押し紙」と第3種郵便物制度の関係を考えるとき、次に示す認可条件のうち「7」に注目してほしい。毎日新聞社が認可条件を満たしていなことが判明する。

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2016年05月24日 (火曜日)

博報堂に対して約15億3000万円の不当利得返還請求、通販のアスカコーポレーションが提訴

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広告代理店大手の博報堂から過剰な請求を受けていたとして、通販のアスカコーポレーション(本社・福岡市)が、5月20日、同社を相手に約15億3000万円の支払いを求める訴訟を福岡地裁へ提起した。

訴状によるとアスカは、2006年ごろから2015年3月ごろまで、博報堂に情報誌の制作やホームページの更新、さらにコマーシャルを含む通信販売番組の制作と放送などの業務を依頼していた。ところが博報堂側が実際には行っていない作業などの費用を請求していたという。

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2016年05月23日 (月曜日)

五輪委の竹田恆和会長が東京都へ約27億円の補助金を請求していた、オリンピック招致問題で電通が関与している可能性を海外紙が報道

2020招致計画委員会の竹田恆和委員長が、「平成23年9月1日」から「平成25年4月1日」までの間に、計7回、東京都に対して、総額27億円の補助金を要求していたことが分かった。

この問題に言及する前に、海外紙が報じているオリンピック招致を巡る「賄賂」疑惑の概要を説明しておこう。

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2016年05月20日 (金曜日)

最高裁から電通へ8億600万円、裁判員制度のPRで、表面化する大手広告代理店による「ぼったくり」と「偽装」

最高裁から電通に約8億600万円の金銭が、裁判員制度の企画費用として支払われていたことが、会計検査院の資料で判明した。支出の時期は、2005年から、2007年。裁判員制度のPRが盛んに行われていた時期である。

電通への支出の中には、入場者にサクラを使っていたことが発覚した「裁判員制度タウンミーティング」に関する出費約3億4000万円も含まれている。

この企画には地方紙も絡んでおり、改めて電通と地方紙の関係が確認できる。

■参考記事:電通の役員に福山正喜・共同通信社長と西澤豊・時事通信社長、博報堂の役員に松田昇・元最高検察庁刑事部長、2015年6月提出の有価証券報告書で判明

最高裁から電通に対する約8億600万円の支払いを裏付ける資料は次の通りである。

■裏付け資料DFF

■裏付け資料の出典

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2016年05月19日 (木曜日)

電通の役員に福山正喜・共同通信社長と西澤豊・時事通信社長、博報堂の役員に松田昇・元最高検察庁刑事部長、2015年6月提出の有価証券報告書で判明

企業の役員構成をみると、その企業の体質や方向性が見えてくる。とりわけ外部から役員に加わった人物は、なんらかの戦略上の方針に則して選ばれている可能性がある。

かつて公正取引委員会の委員長を務めた根来泰周氏が電通に再就職(広義の天下り)していたが、電通が根来氏を受け入れた背景には、電通による広告業界の寡占に公取委のメスを入れさせない戦略があった可能性が高い。

■参考記事:機能不全の公取委 歴代委員長が電通はじめ「寡占企業」に堂々と天下り

筆者の手元に電通と博報堂の有価証券報告書(2015年6月提出分)がある。その中に役員に関する記述がある。両社の役員人事の中で、特に気になる箇所を指摘してみよう。

※ただし、電通に関しては、2015年11月に公表の新人事が筆者の手元にある。

参考資料:電通人事

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2016年05月18日 (水曜日)

歌手・八木啓代氏が起こした裁判、黒薮・志岐が勝訴、訴権の濫用を視野に損害賠償請求の反訴へ

歌手の八木啓代氏が、筆者(黒薮)と元旭化成の役員で市民運動家の志岐武彦氏に対して、名誉を毀損されたとして200万円のお金を要求した裁判の判決が、17日、東京地裁であり、青木晋裁判長は八木氏の訴えを棄却した。

■判決全文

この裁判は、筆者がサクラフィナンシャル・ニュースに執筆した記事、「志岐武彦VS八木啓代の名誉毀損裁判、背景に疑惑の小沢一郎検審をめぐる見解の違い」と題する記事が、八木氏の名誉を毀損しているとして、八木氏が起こしたものである。

■「志岐武彦VS八木啓代の名誉毀損裁判、背景に疑惑の小沢一郎検審をめぐる見解の違い」

誰が読んでもこの記事が八木氏の名誉を毀損していないことは明らかで、数多くの疑問の声があがっていた。たとえば記事中に引用した八木氏の次のツィート。志岐氏を罵倒したものであるが・・・。

「ちなみに、どうせまともな人は信じないので改めて書く必要もないと思いますが、志岐氏が昨日付のブログに書いていることは、すべて妄想です。かなり症状が進んでいるなと思います。早い内に病院教会に行かれる方がよいと思います」

この記事の解説として、筆者は次のように記した。

小沢検審が「架空」であったと推論するだけの十分な根拠が明らかになっているうえに、八木氏の表現に(精神)病院か教会に行けといった侮辱的な表現もあり、裁判所の判断が注目される。

引用記述にある「病院」という言葉の前に「(精神)」と補足したのが、名誉毀損にあたるというレベルの訴えだった。

■訴状の全文PDF

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2016年05月17日 (火曜日)

民進党ネット炎上の意味するもの、熊本地震に名を借りた危険な言論統制

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告)

熊本地震から早や1か月。1日も早く被災者が元の生活を戻れることを願う。しかし、被害が一段落した今、改めて震災の政治利用について、検証しておかなければならない。

安倍政権は震災を格好の理由に「緊急事態条項」を盛り込む憲法改正の必要性を訴え、米軍オスプレイによる支援物資の運搬など、着々と日米軍事一体化政策を進めた。そこには巧妙な世論操作の仕掛けがなかったのか。

私が注目したのは、熊本地震直後の4月15日、民進党ネット発言が非難を浴び、次々とサイトが炎上する「事件」が起きたことだ。震災のさ中、純粋に被害者の救済を願う人なら、まず政府や政権政党に要望する。

なのに、野党の民進党に議論を吹っ掛け、最後には大量の批判投稿でサイト炎上まで仕掛けるのは、どういう人たちなのか。組織的関与、戦前回帰のきな臭さを感じるのだ。

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