博報堂が内閣府に送付した新聞広告（政府広報）の請求額は、２０１２年度から２０１５年度の４年間で、約６４億円になる。この６４億円分の請求書には、１枚たりともインボイスナンバーが付番されたものがない。

少額の請求、たとえば５０００円の請求書にインボイスナンバーが付番されていないのであれば、不注意で済ませることもできるが、金額が６４億円にもなると過信できない。異常というほかない。

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読者は、このところテロや北朝鮮のミサイルに関するニュースが極端に増えていることに気づいているだろうか。２９日の午前６時のＮＨＫニュースも、北朝鮮がミサイルを発射した第一報が入ると、途中から仰々しい「臨時ニュース」に切り替えた。民放は通常どおりである。

テロやミサイルのニュースは、もちろん偽りのニュースではない。事実である。しかし、こられのニュースをどう報じるかで、それを受けとめる側の反応は異なってくる。

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自由人権協会が５月１５日付けで共謀罪に反対する声明を出している。声明そのものは、ステレオタイプな内容で特に感想はないが、筆者はある大きな疑問を感じている。

■自由人権協会の共謀罪反対声明

同協会の代表理事を務めている喜田村洋一弁護士が、一貫して読売新聞をサポートしてきた重い事実である。読売新聞は、安倍首相が熟読を勧めた新聞で、改憲論を主導し、共謀罪法案でも旗振り人の役を演じている。公称で約８００万部の部数を有し、大きな影響力を持っている。

喜田村氏はその読売新聞をサポートしながら、その一方では共謀罪法案に反対する声明を出しているのだ。

この人物が過去に何をやったのか、筆者は克明に記録してきた。喜田村弁護士が作成した資料（主に裁判関係）も永久保管している。それを基に手短にいくつかの事実を紹介しておこう。

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衛星放送局Mnetが電通に送付したテレビＣＭの放送確認書に偽造疑惑がある問題で、筆者は２５日、総務省の衛星地域放送課に調査を依頼した。

以下、総務省に２６日に送付予定の文書である。事件の経緯を分かりやすく説明しているので、初めてこの事件に接する読者にも参考にしてほしい

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前川前次官が「加計学園」の獣医学部新設を巡る文書について「確実に存在する」と述べたことで、安倍晋三首相が加計学園の問題のキーパーソンである疑いがますます強くなった。前川氏は国会招致の要請があれば、受ける旨を表明している。

ところが松野文科大臣は「再調査の考えはない」と述べ、菅官房長官も疑惑を否定している。一部のマスコミは、前川前次官のスキャンダルを報じることで、「加計学園」事件を闇に葬ろうとしている。

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電通と衛星放送局Mnet(CJ E&M Japan株式会社)の不可解な取り引きが明るみにでた。２４日付けのメディア黒書で報じたように、テレビＣＭを放送したことを立証する放送確認書（広告主は株式会社ライオン）にさまざな疑問点が発見されたのだ。

◇ＣＭ放送の仕組み

テレビＣＭの制作と放送は次のようなプロセスになっている。広告主（この件では、ライオン）が電通にＣＭを発注する。電通がMnetと打ち合わせてＣＭ放送の段取りをする。そのＣＭが放送されると、放送確認書が発行される。それを見て広告主は、ＣＭが放送されたことを確認する。

ところがその放送確認書に不可解な点が複数あることに加えて、ライオンがMnetの放送確認書自体を見たことがないと言っているのだ。

常識的には、この放送確認書を根拠としてMnetが電通に請求を起こし、電通の担当者がMnetに料金を支払ったと考えるのが自然だ。一方、ライオンが電通に料金を支払ったかどうかは分からない。と、いうのもライオンはMnetの放送確認書を見たことないと言っているからだ。

■２４日付けのメディア黒書の記事

この件に関して、電通に次の問い合わせをしていたところ、２４日に回答があった。まず、筆者からの質問を紹介し、それから回答を示そう。

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産経新聞が２３日付けで、「ＮＨＫ受信料支払率、過去最高の７８・２％　首位は秋田、最下位は沖縄」と題する記事を掲載している。短いものなので、そのほとんどを引用しておこう。

地震で契約・収納業務が停滞した熊本県を除く４６都道府県で前年度を上回り、全国平均は過去最高の７８・２％（前年度比１・３ポイント増）。受信料の支払いについて、啓発活動を強化したことなどが影響したとしている。前年度と同様、首位は秋田の９６・３％（同１・１ポイント増）、最下位は沖縄の４８・８％（同０・９ポイント増）だった。

この記事を読んで筆者は、共謀罪法案のような世界に類をみない悪法が堂々と衆議院を通過してしまう社会状況を重ね合わせた。無知な人が増えているのだ。国会議員だけではなく、同じ傾向が全体に広がっている。大半の人々は自分たちがＮＨＫに上手に洗脳されていることに気づいていない。

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