MEDIA　KOKUSYO | ニュース、評論、時事問題を紹介しています。

2020年07月14日 (火曜日)

朝霞市の城山公園内へのKDDI基地局設置問題、依然として情報は密室の中、「回答は控えさせていただきます」、時系列ノート⑫

KDDIエンジニアリングの藤田氏から、話し合いの申し入れがあった。わたしはコロナウィルスの感染が広がっているので、少し様子を見ることを提案。文面でのやり取りを提案した。

そして改めて話し合いの前提となる情報を開示するように提案した。

2020年07月13日 (月曜日)

滋賀医科大病院事件

前立腺がん患者をモルモットに、「疑惑の判決」、滋賀医科大付属病院事件の総括

手術のモルモットにされかけたとして４人の前立腺癌患者が、滋賀医科大医学部付属病院（以下、滋賀医大）の２人の泌尿器科医に対して総額４４０万円の損害賠償を求めた裁判で、大津地裁は２０２０年４月１４日、原告の訴えを棄却した。大阪毎日放送や朝日新聞など主要メディアが、提訴から注視してきた事件で、原告の勝訴を確実視する見方が固まっていた事情もあって、判決は物議をかもした。

この裁判が結審したのは、昨年の１２月。その後、最高裁事務総局は、３人の裁判官のうち２人を異動させた。判決を読み上げたのは、原告にも被告にも面識のない裁判長だった。

2020年07月11日 (土曜日)

朝霞市の城山公園内へのKDDI基地局設置問題、工事のペンデングからひと月、情報公開は進展なし、住民が被曝する電磁波の中身を知る権利の軽視 ,時系列ノート⑪

７月９日で、KDDIの基地局設置工事がペンデングになってからひと月である。現場には、囲いが設置されたままである。囲いの内側には、剥がされたコンクリートブロックが積み上げられたままだ。

最大の問題は、KDDIと朝霞市がわたしに対して、話し合いの前提となる基地局に関する資料を開示しないことだ。何度、要求しても応じない。たとえば契約期間とか、賃料の取り決めや、将来的に基地局の仕様が変わるのか、変わるとすればどう変わるのかといった情報である。

KDDIも朝霞市も、危険物を設置するにもかかわらず説明義務を果たしていない。

2020年07月10日 (金曜日)

「押し紙」の実態

なぜか判決の日程が決まらない産経新聞「押し紙」裁判、「報告事件に指定されたのでは？」、販売店サイドからは懸念の声も

千葉県の販売店主が産経新聞社に対して起こした「押し紙」裁判の日程が決まらない。３月１０日に４人の関係者の尋問が行われて裁判は結審した。その後、裁判所が和解を勧告したが、産経新聞がこれを拒否した。

裁判所が和解を勧告したということは、産経新聞社に損害賠償を命じることが前提になっている。原告を敗訴させるのであれば、和解勧告はしない。当然、原告が勝訴する可能性が高い。少なくとも裁判官は、原告を勝訴させる方向性である。

2020年07月08日 (水曜日)

５Gの安全性を検証する学習会、２２日、Zoomで自宅から参加可、講師は加藤やすこ氏

G5の導入が、安全性の検証を経ることなく見切り発車された。それに伴い通信基地局の設置をめぐる電話会社と住民のトラブルが多発している。公園や学校などの公有地に基地局を設置するケースも明らかになった。

一方、海外ではスイスの連邦環境局が５Gの使用停止を自治体に通達するなど、５Gの計画を白紙に戻す動ぎも始まっている。

2020年07月07日 (火曜日)

７月８日の学習会が延期に、朝日・読売・毎日はいまだに「押し紙」の存在を否定、「『押し紙』と呼ばれる行為は一切ありません」

７月８日に衆議院第２議員会館で予定していました「押し紙」勉強会は、コロナウィルスの感染拡大のために延期になりました。新しい日程が決まり次第に再告知します。

文春オンラインに掲載された『【チラシ激減】新聞販売店“コロナ廃業危機”の叫び「バタバタ閉店」「融資でしのぐしか…」』と題する幸田泉氏のルポによると、朝日、読売、毎日、は２０２０年６月の段階でも、自社に「押し紙」は１部も存在しないと公言しています。

2020年07月06日 (月曜日)

豊島区の広報紙『広報としま』が少なくとも５年前から大幅な水増し、２０年度はＡＢＣ部数が３万７０００部に対して７万４０００部を受注

豊島区の広報紙『広報としま』が少なくとも５年前から、大幅に水増しされていたことが分かった。

筆者はこれまで、東京２３区のうち、１２区で新聞折り込みのかたちで配布される広報紙が、必要部数以上に水増しされている証拠をメディア黒書や『紙の爆弾』で公開していた。その後、特に悪質な実態のある豊島区の『広報としま』を、過去５年にさかのぼって調査した。その結果、少なくとも５年前から水増しが行われていたことが判明した。【続きはウェブマガジン】

2020年07月06日 (月曜日)

２０２０年５月度のＡＢＣ部数、朝日新聞は「５００万部切れ」へカウントダウン、止まらぬ新聞発行部数の急落

２０２０年５月度のＡＢＣ部数が明らかになった。コロナウィルスの影響なのか、中央紙各紙は大幅に部数を減らしている。

このうち朝日新聞は、この１年で約４３万部の減部数となり、５００万部切れが時間の問題となった。読売新聞も、年間で約４０万部を減らした。毎日新聞は約１９万部の減部数である。

詳細は次の通り。（）内は、対前年同月差である。

2020年07月05日 (日曜日)

朝霞市のＫＤＤＩ基地局問題、富岡勝則市長の回答－ＷＨＯは「健康に悪影響が発生する証拠はないとの見解」に関する再質問、時系列ノート⑩

【６月３０日】

ＫＤＤＩエンジニアリングの藤田氏と朝霞市みどり公園課の大塚課長に次のメールを送付した。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ＫＤＤＩエンジニアリング：藤田様
朝霞市みどり公園課：大塚様

城山公園に設置予定の基地局の安全性を検証するための前提となる資料が手元にありません。
すみやかに基地局の仕様や契約書など、基本的な資料を提出するようにお願いします。
朝霞市に対して、情報公開請求を申し立てておりますが、所定の手続きをしても
話し合いのたたき台となる資料が提出されない場合は、不服を申し立てざるを得なくなります。

黒薮

■裏付け資料

2020年07月05日 (日曜日)

7月４日に開催予定の「押し紙」学習会「残紙と独禁法」が延期に

７月８日（水）に衆議院第２議員会館で予定しておりました「押し紙」を考える学習会「独禁法と残紙」は、コロナウィルの感染が広がっていることを受けて、延期となりました。新しい日程が決まり次第に告知しす。

この件についての詳細は、小坪慎也・行橋市議のウエブサイトに掲載されていますので、以下に引用しておきます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７月８日に予定しておりました、NO！残紙キャンペーンが主催する国会での勉強会については延期させて頂くこととなりました。

様々な方が参加を検討してくださっておりましたが、この場を借りて呼びかけ人の一人としてお詫び申し上げます。

東京では、１００人以上の感染者が継続しており、この状況で選挙を迎えます。開催を予定していた８日は選挙直後の水曜日となるのですが、どのような状況になっているかは検討もつきません。

この状態で、国会を用いた勉強会を強行することはできません。
調整の結果、「①登壇予定であった国会議員事務所が、リスケジュールに応じてくださったこと」「②再度、国会の施設を予約してくださるということ」「③参加予定であった公人（地方議員）や著名人（作家やインフルエンサー）が、延期の承諾を得たこと」など、３点を勘案した結果、黒薮哲哉と協議の結果、延期の方針について、私も賛同しました。

本当は、この勉強会はすぐにでも開催したくて、私にとっても黒薮さんにとっても、延期は苦渋の決断です。特に原告や弁護団にとっては、悔しい思いがあると思います。
ギリギリまで様子を見ようかという声もあったのですが、例えば前日に延期発表などのほうが参加予定者への影響は大きい。

結果として、本日。７月４日において、本件については延期させて頂きます。
中止ではなく延期であり、状況の推移を確認しつつ、できるだけ早く次回の日程を発表させて頂きたく思います。

予定を調整してくださっていた全ての方にお詫びいたしますとともに、延期後の日程についても何卒ご参加いただけますよう重ねてお願い申し上げます。
（全文）

■出典

2020年07月03日 (金曜日)

基地局の周辺ほど癌が多いことを示すブラジルの疫学調査、癌による死亡７１９１例と基地局の距離の関係を検証疫学調査①

通信基地局と発癌の関係を調査した疫学調査を紹介しよう。２０１１年にブラジルのミナス・メソディスト大学のドーテ教授らが実施したものである。

この調査は１９９６年から２００６年まで、ベロオリゾンテ市において癌で死亡した７１９１人の居住地点と基地局の関係などを調査したものである。基礎資料として使われたのは、次の３点である。

１、市当局が管理している癌による死亡データ
２、国の電波局が保管している携帯基地局のデータ
３、国政調査のデータ

対象の基地局数は８５６基である。電力密度は、４０．７８μＷ/㎠～０．０４μＷ/㎠である。

結論を先に言えば、基地局に近いほど癌の死亡率が高い。また、基地局の設置数が多い地区ほど癌による死亡率が高った。

2020年07月03日 (金曜日)

通信基地局から４００メートル以内の癌発症率は３．５倍　ドイツの疫学調査②

通信基地局と癌の関係を示唆する疫学調査としては、ドイツの例もある。

ドイツの医師たちが、１９９３年から２００４年まで、特定の団体から資金提供を受けずにナイラ市で行った調査がある。

対象は、調査期間中に住所を変更しなかった約１０００人の通院患者である。基地局は９３年に最初のものが設置され、その後、９７年に他社の局が加わった。

これらの患者を基地局から４００メートル以内のグループ（仮にＡ地区）と、４００メートルより外のグループ（仮にＢ地区）に分けて、発癌の情況を比較した。

2020年07月02日 (木曜日)

基地局設置に関するトラブルが急増、懸念される電磁波の人体影響

無線通信の基地局設置に関するトラブルが急減に増えている。「電磁波からいのちを守る全国ネット」の運営委員をしていることもあって、また、わたし自身がこの問題を取材していることもあって、相談の対応に追われている。最も多いのはＫＤＤＩ基地局についての相談である。次に楽天、ソフトバンクとＮＴＴドコモに関する案件はそれぞれ1件である。

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