2017年08月24日 (木曜日)

【書評】『スノーデン 監視社会の恐怖を語る』、あなたの電話もEメールも全て秘密裡に保存され、「検索」対象に

NSA(アメリカ国家安全保障局) がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたことが2013年に発覚した。携帯電話を盗聴することがはたして可能なのか?。どのような技術が使われたのか?。この事件の手口に、だれもが好奇心を刺激されたに違いない。

NSAの役割は、海外情報通信の収集と分析である。CIA(アメリカ中央情報局)が人間を使ったスパイ活動を展開するのに対して、NSAは、シギント (signal intelligence) と呼ばれる電子機器で情報収集を行う。

盗聴のメカニズムがどのようになっているのかは別として、NSAによる「違法」な情報収集は、世界中で行われている。

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2017年08月23日 (水曜日)

安倍政権下で進む国家の「私物化」、内閣人事局長に元警察官僚、谷査恵子氏はイタリアの日本大使館へ、佐川宣寿は国税局長官に

安倍政権の「暴走」が露骨になっている。前川喜平氏(元文部科学省大臣官房総括審議官)のように退職に追い込まれる国家公務員がいる一方で、特別に優遇される国家公務員もいる。

まず、安倍昭恵氏の「首相夫人付」を務めていた経済産業省の谷査恵子氏である。8月6日付で、外務省に出向し、さらにそこからイタリアの日本大使館に異動した。しかも、身分は一等書記官である。

同氏は森友学園の事件に関して、国家公務員法違反の疑いで、刑事告発されている。まるで、イタリアへの「逃亡」を助けたようなものである。

【参考記事】安倍昭恵夫人と元夫人付秘書を告発 国家公務員法違反疑い(AERA)

もうひとりは佐川宣寿氏である。佐川氏は、理財局(財務省の内部部局)の長として森友学園への国有地売却問題を担当し、国会では不正を全面的に否定する答弁を繰り返した。それが評価されたのか、7月5日付けで国税庁長官に就任した。常識的にみて、これも不自然な人事である。

国家の「私物化」ではないだろうか?

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2017年08月22日 (火曜日)

電磁波問題の放置はスパイ国会への道、スノーデンが警告した監視社会のインフラ整備

8月17日付けのメディア黒書の記事、「今世紀最大の公害・LED、危険な実体とメカニズム、研究者からメディア黒書へ情報提供」にアクセスが殺到した。LEDは、家庭の照明器具から、パソコン、スマホまで日常生活のあらゆる分野に入り込んでいるので、読者の注意を引いたのだろう。

ところでLEDの可視光線に負けず劣らず深刻な健康被害が懸念されている電磁波がある。それはスマホやワイヤレスPCに使われているマイクロ波である。マイクロ波は、2011年にIARC(世界がん研究機関)により、発癌性の可能性があることが認定された。携帯電話の基地局周辺に住む人々の発癌率が、相対的に高いことが、ドイツ、イスラエル、ブラジルなどの疫学調査でも明らかになっている。

実は、マイクロ波はLEDの可視光線よりもはるか前から、その危険性が指摘されてきたのである

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2017年08月21日 (月曜日)

新聞崩壊、17年度上期のABC部数、朝日は1年で33万部減、読売は約19万部減、増えたのは4紙のみ

2017年上期のABC部数(1月~6月の平均部数)が明らかになった。新聞部数の低落傾向にはまったく歯止めがかかっていない。

中央紙について言えば、朝日新聞は約630万部、読売新聞は約880万部、毎日新聞は約300万部となった。前年の同期比でみると、朝日は約-33万部、読売は約-19万部、毎日は約-8万部となった。

朝日新聞 6,258,582(-325,208)
毎日新聞 3,016,502(-77,111)
読売新聞 8,830,415(-186,823)
日経新聞 2,718,263(-12,331)
産経新聞 1,555,261(-24,420)

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2017年08月18日 (金曜日)

オリンピック選手村の建設予定地の減額1200億円「叩き売り事件」、17日に住民らが提訴、メディアが報道を自主規制した2つの重大事実

東京都の住民グループ、「晴海選手村土地投げ売りを正す会」は、17日、オリンピック選手村の建設用地が不当に安い価格で、三井不動産など11社に売却されたとして、小池知事らに対し、損害分を関係者に請求する措置を取るように求める裁判を起こした。

約1200億円を値引きしたこの「公有地の叩き売り」事件(晴海事件)について、メディア黒書は過去に何度か報じている。その中で、報道検証を行い、マスコミが事件を報じない可能性が高いと書いた。筆者が悲観的な予測をしたのは、「公有地の叩き売り」で莫大な利益を得るのが、マスコミの広告スポンサーである大手不動産会社であるからだ。

【参考記事】小池都知事を被告に近々に住民訴訟を提起、晴海の選手村建設予定地の払い下げ事件で、五輪スポンサー企業が逆に莫大な利益

しかし、17日の提訴を受けて、主要メディアは、この事件を報じた。安倍首相が購読を推奨する読売までが報道している。

筆者の予測は、外れたことになる。しかし、公になった記事を検証したところ、重大で、ある意味では、予測どうりの「忖度」・「配慮」がなされていることが分かった。「忖度」・「配慮」は2点ある。

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2017年08月17日 (木曜日)

今世紀最大の公害・LED、危険な実体とメカニズム、研究者からメディア黒書へ情報提供

LEDによる人体影響や環境への影響を指摘する声が、メディア黒書にも寄せられている。次に紹介するウエブサイトは、LEDのリスクを指摘した貴重な情報源である。

LEDってなあに? [ Part 1 ]

LEDの植物への影響を調査した際の具体的な写真なども多数掲載されている。LEDの影響を調べる実験も紹介されている。

サケとメダカの受精卵に4色のLEDを照射した実験報告があります。それによれば孵化三週間後のサケの死亡率は青色で78%、白色で11%。孵化二週間後のメダカの死亡率は赤色で36%、青色で78%、緑色で75%、白色で50%。受精卵に青色を照射すると孵化率は0%ということで、かなりの破壊力ではないでしょうか。(資料 ※a)

(資料 ※a)… http://www.biol.tsukuba.ac.jp/tjb/Vol11No6/TJB201206IS.pdf つくば生物ジャーナル2012 より

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2017年08月16日 (水曜日)

自民党「リベラル派」のダブルスタンダード、村上誠一郎、野中広務、古賀誠

ダブルスタンダードという言葉がある。言っている事と、やっている事が正反対になった状況を意味する。

最近、目立つのが「リベラル保守」といわれる政治家たちが露呈しているダブルスタンダードだ。たとえば日本の軍事大国化に対して、嘆いてみせたり、ちょっと苦言を呈したりしてみせるが、共謀罪を含む広義の戦争関連法案の採決になると賛成票を投じる。逆のスタンスを示すのだ。

たとえば次の方々である。

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