海洋環境の破壊といえば、沖縄県名護市の辺野古に米軍の滑走路を建設するために海を埋め立てている問題がクローズアップされるが、海の自然破壊を伴う同類の公共事業が他の地域でも進行している。長崎県五島の住民から、メディア黒書に情報提供があった。約４０億円の公金を投入して、第２種の国立公園に含まれる荒川地区で、埋め立て、それに防波堤や岸壁の整備を進めているというのだ。

「不要な事業ですよ。地元民の多くも、一体、だれが何のためにこんな無駄なことをやっているのか、よく分かっていないようです。この公共事業で最も喜ぶのは、豊田通商です」（五島市民）

整備している現場のすぐ近くに、豊田通商と近畿大学が共同運営しているマグロの種苗場（稚魚）がある。将来的には出荷の予定もある。

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「電磁波からいのちを守る全国ネット」主催の学習会「生活の中にひそむ電磁波被曝による身体への影響」が、２２日、東京の板橋グリーンホールで開催され、約８０人が参加した。元京都大学講師の荻野晃也氏と市民団体ガウスネットの懸樋哲夫氏が講師を務めた。

当日、配布された資料は次のとおりである。

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前立腺がんの最先端治療の打ち切り方針をめぐって、滋賀医科大学医学部附属病院が揺れている。

既報したように、同病院は今年の６月３０日をもって岡本圭生医師による高度な小線源治療を廃止して、１２月末で岡本医師を解雇する方針を告知している。これに対して岡本医師と同医師による治療を希望している待機患者らは、病院側の方針は治療妨害にあたるとして、治療を継続するように求め、今年２月、大津地裁に仮処分を申し立てた。大津地裁は５月２０日に、岡本医師の主張を全面的に認め、治療を１１月２６日まで延期することを命じる決定を下した。【続きはビジネスジャーナル】

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「電磁波からいのちを守る全国ネット」は、２２日（土）に学習会を開催する。詳細は次の通りである。

日時：６月２２日（土）　１３：３０～１６：３０分

場所：板橋グリーンホール

アクセス：https://www.itabun.com/access/

講師：荻野晃也氏（元京都大学講師）

タイトル：生活の中にひそむ電磁波による身体への影響

参加費：資料代５００円

参加予約：不要、誰でも参加可能

５Ｇの導入が夏にせまるのを機に、２１世紀の新世代公害である電磁波を解説する。質疑応答の時間が６０分あり、会場からの質問も受け付ける。

荻野氏は、１９８０年代に日本ではじめて電磁波問題を紹介した研究者である。米国のスリーマイル島原発事故の調査で渡米した際、米国で送電線の超低周波電磁波と小児白血病の関係が指摘されていることを知り、日本でも警鐘を鳴らし始めた。電磁波が新世代公害として認識されはじめた時期である。

その後、超低周波電磁波と小児白血病の関係は、優に５０件を超える疫学調査で否定できなくなった。

携帯電話の普及がはじまった１９９０年代からは、マイクロ波による人体影響も指摘されるようになり、さらに最近ではＬＥＤのブルーライト
（可視光線）による人体影響も問題になっている。

日本では、「原発は危険だが、携帯電話のマイクロ波は安全」と思っている人が少なからずいるが、現在では、送電線の超低周波電磁波から、原発のガンマ線まで、電磁波（広義の放射線）はすべて危険というのが定説になっている。

数少ない電磁波の専門家の立場から、荻野氏は「生活の中にひそむ電磁波による身体への影響」を語る。

問い合わせ：０４８－４６４－１４１３（くろやぶ）

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横浜・副流煙裁判の本人尋問が１８日の午後に行われた。尋問の対象者は、３人の原告（Ａ夫、Ａ妻、Ａ娘）のうちＡ夫とＡ妻、それに被告の藤井将登さんである。

藤井さんは、弁護士にこの案件を依頼していないので、みずから原告夫妻を尋問しなければならない。これまでわたしは、法律が専門外である人による尋問を見てきたが、どれもこれも全く的を得ないものだった。争点とはまったく関係のないことを、だらだらと尋問して、裁判官に注意される場面がかならずあった。が、藤井さんによる尋問は、実に見事なものだった。

ちなみに藤井さんの職は、ミュージシャンである。【続きはウェブマガジン】

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横浜・副流煙裁判の本人尋問が、１８日に行われた。詳細については、尋問調書が完成した後、閲覧したうえで報告するが、原告の山田弁護士が尋問の中で、メディア黒書を攻撃する場面もあった。問題となっている作田医師が作成したとされる診断書に対する被告からの追及もあった。

この問題の発端については、次の記事を参考にしてほしい。

■横浜の副流煙裁判、被告準備書面の全面公開、診断書を作田学医師とは別の人物が偽造した決定的証拠

閉廷後に、筆者は山田弁護士にメディア黒書に反論記事を書くように勧めたが断られた。しかし、原告準備書面（８）に、この件についての反論があるので、該当部分を引用しておこう。原告側は次のような言い分である。

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【再掲載】次の記事は、２０１６年７月１７日付け記事の再録である。請求額４５００万円の横浜・副流煙裁判を考えるための参考資料として再掲載する。日弁連は、スラップを放置してはいけない。

フリーランスで報道活動を行っている寺澤有、林克明、それに筆者（黒薮）の３名は、７月５日、日本弁護士連合会に対して、スラップ対策の研究チームを設置するように、日弁連に申し入れた。（動画は、その後、司法記者クラブで行った記者会見）

スラップとは、「公共性のある問題をテーマとしたジャーナリズム活動や住民運動を抑え込むために、言論抑圧を一次的な目的として、企業や政府など優越的な地位にいる者が、フリージャーナリストや住民運動家などを相手に提起する高額訴訟」のことである。

申し入れの内容は次の通りである。

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