週刊金曜日が連載ルポの３回目を掲載、「化粧品通販アスカを欺いた博報堂の”手口”」

　本日（３０日）発売の週刊金曜日に化粧品などの通販会社・アスカと博報堂
の係争を取材したルポルタージュ（黒薮執筆）の３回目が掲載されている。タイトルは、「化粧品通販アスカを欺いた博報堂の"手口"」 。

意外に知られていないが、この事件の構図は、郵政民営化の時期に起こった疑惑まみれの事件－いわゆる郵政事件と基本的に同じである。郵政民営化が小泉構造改革の象徴的な政策であった事情も関係したのか、事件の全容をメディアが報じることはほとんどなかったが、総務省は綿密な調査報告書を残している。

第３回目の記事では、調査報告書の一部を紹介している。

結論を先に言えば、博報堂は郵政のＣという人物を接待付けにして、郵政４社のＰＲ業務を独占することに成功し、その後、とんでもない高額請求を行っていたのだ。これについては、当時の朝日新聞も若干報じている。次の記事である。

■日本郵政、広告発注に契約書なし　博報堂に３６８億円

このような「被害」が郵政から他企業にまで拡大した。その典型例がアスカとの係争である。

メディア黒書は、被害を受けた企業から情報収集を行っている。情報の提供先は：

　℡０４８－４６４－１４１３

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博報堂事件、アスカが博報堂の不正請求を見落とし続けた理由

アスカコーポレーションと博報堂の係争で、解明しなければならない疑問のひとつに、「なぜアスカは、博報堂から請求される金額をよく精査せずにそのまま支払っていたのか？」という点がある。これは極めて大事なポイントである。

博報堂がアスカのＰＲ業務を独占したのは２００８年からである。それから裁判の提訴に至るまでの期間は約８年間。アスカがこの期間の経理を検証したところ、不正な請求の実態が明るみに出て、総額で約６３億円にものぼる巨額訴訟へと発展したのである。

たとえば不正請求の例として、朝日放送がらみの事件を紹介しよう

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スラップ問題対策チーム設置に関する申し入れに対する日弁連の回答、熱意のない文面「今後の会務活動の参考とさせていただきます」

既報したように、今年の７月５日、寺澤有氏、林克明氏、それに筆者（黒薮）のフリーランスライター３名は、日本弁護士連合会に対して、スラップ対策チームを設置するように申し入れた。当日は、申し入れに参加できなかったが三宅勝久氏も、申入れ文書には署名した。

このほど日弁連から、筆者宛てに次の回答が届いた。

■日弁連からの回答

読者は、この回答の文面を読んでどう感じるだろうか。スラップ問題の対策への熱意を感じるだろうか。躍動感やエネルギーを感じるだろうか。

筆者はまずなによりも、日弁連の事務総長たる人物がこの程度の文書しか書けないことにびっくりした。普通の作文のレベルではない。しかも、それを送付する勇気にも驚いた。文書は記録として残るのだ。

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元最高検察庁刑事部長の松田昇氏の再就職先、博報堂ＤＹホールディングスだけではなく、３月から読売巨人軍にも、官民汚職の温床に

裁判官や検察官などの国家公務員が退官後に民間企業に再就職するケースが後を絶たない。このような行為を広義に「天下り」と呼ぶ。目的は、現役の国家公務員に対して、先輩の影響力を発揮し、自らの再就職先のために便宜を図ることであると言われている。

官民汚職の温床にほかならない。「天下り」は前近代的な悪しき慣行のひとつであると言えよう。

縦の人間関係が支配的な日本では、退職者を部外者として扱う習慣もない

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　海上自衛隊のホームページ、博報堂が７年間で４回も再構築、１回につき約１０００万円を請求

電通が２億３０００万円の過剰請求で謝罪、博報堂は裁判と取材拒否、単純とも複雑ともつかない事件の概要

週刊金曜日が博報堂の視聴率偽装を報道、経理システムにも疑問符

　本日（２３日）発売の『週刊金曜日』が「マスコミタブー　大手広告代理店・博報堂」（執筆者・黒薮）の第２回目の記事を掲載している。テレビＣＭなど放送番組の制作に際して、広告代理店が広告主に提示する番組提案書に記する視聴率を、博報堂が改ざんして放送枠を買い取らせていた問題などを取り上げている。

また、博報堂独特の会計にも言及している。週刊金曜日の目次は次の通りである。

■週刊金曜日の目次

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