15日から新聞週間、日本新聞協会は今年も「押し紙」問題・折込広告の水増し問題を避ける

日本新聞協会は、10月15日から21日の日程で、第72回新聞週間をスターさせた。共同通信によると、今年は、「人工知能(AI)の進化や、AIを活用した社会の課題などについて語るパネルディスカッション」を開くらしい。

同協会は、毎年、新聞週間になると、なにかテーマを決めて討論しているが、わたしの知る限り、「押し紙」や折込広告の水増しについて、討論したことは一度もない。実は、表裏関係をなすこれらの問題こそが、新聞業界が早急にメスを入れなければならない部分なのだが、当事者たちは隠蔽に終始してきた。

いまだに「知らぬ」、「存ぜぬ」という態度を貫いているのだ。そのこと自体が新聞経営者(新聞人)としての資質が欠落していることを示している。鈍感というよりも、知りながら逃げているのだ。ジャーナリズムよりも、金銭の損得(ビジネス)を優先しているのだ。

これでは日本のジャーナリズムに責任が持てるはずがない。

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2019年10月12日 (土曜日)

水俣病をテーマとした一人芝居「天の魚」、11月9日に上演

水俣病をテーマとした一人芝居「「天の魚」、11月9日に上演

石牟礼道子氏の『苦海浄土』第4章「天の魚」を原作とする一人芝居『天の魚』が、11月9日に練馬区の東京おかっぱちゃんハウスで上演される。

一人芝居を演じるのは、俳優の江良潤氏である。水俣病の悲劇を伝える。
詳細は次の通り。

日時:11月9日(土)

場所:東京おかっぱちゃんハウス
(東京都練馬区上石神井3-30-8  西武新宿線上石神井駅北口から6分)

問い合わせ:(株)時来社 03-3920-5660(完全予約制

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2019年10月11日 (金曜日)

スラップ訴訟と悪徳弁護士の責任

化粧品・健康食品のDHCが、10月4日、澤藤統一郎弁護士に対して起こした裁判がスラップと認定された。9月にもN国党の立川市議が起こした裁判がスラップに認定されている。ようやく日本の裁判所にも、訴権の濫用についての問題意識が芽生えてきた結果だろう。

日本の裁判史上、スラップ訴訟が認定されたのは5件。幸福の科学事件、武富士事件、メガソーラー事件、N国党事件、そしてDHC事件である。いずれも勝訴の可能性がないことを知りながら提訴したケースである。読売の江崎法務室長と喜田村洋一自由人権協会代表理事がわたしに対して起こした著作権裁判は、スラップに認定されていない。反スラップ訴訟も起こしていない。

弁護士懲戒請求については申し立てたが、認められなかった。

◆◆
スラップ訴訟を考えるとき、意外に盲点になっているのが弁護士の責任である。なぜ、勝訴できないことを知りながら、原告に提訴を控えるようにアドバイスしなかったのかという問題がある。弁護士は法律の専門家であるから、訴訟の提起が法的な要件を満たしているかどうかを判断できないはずはない。【続きはウェブマガジン】

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2019年10月10日 (木曜日)

「新聞没落」が現実に、8月度のABC部数、朝日が約37万部減、読売が約40万部減、浮上してきた折込広告の水増し問題

2019年8月度の新聞のABC部数が明らかになった。新聞没落の傾向に歯止めはかからず、この1年間の減部数は、朝日が約37万部、読売が約40万部、毎日が37万部、日経が約10万部という結果になった。

最近、メディア黒書へ寄せられた複数の情報から察して、「押し紙」は従来に比べると相対的には減ったものの、依然として大量にある。しかし、新聞販売店の経営が悪化して、「押し紙」を減らさなければ、販売網が維持できない状態になっている。ABC部数の大幅な減部数は、その裏返しである可能性が高い。

新聞社経営は限界に来ている。折込広告の需要が大幅に減って、折込広告の収益で、「押し紙」により販売店が受ける損害を相殺できなくなっているからだ。新聞販売網が危機的な状態になっている。

8月度の中央紙のABC部数は次の通りである。()は前年同月比。

朝日:5,421,982(-371,443)
毎日:2,331,493(-368,297)
読売:7,945,137(-400,985)
日経:2,293,805(-99,390)
産経:1,361,847(-79,739)

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2019年10月09日 (水曜日)

経営難と言われている新聞社が倒産しない理由、背景に「折り込め詐欺」による収入を間接徴収する構図

10年ほど前から、「新聞没落」とか、「新聞終焉」とか、「新聞凋落」といったことが言われるようになった。

「新聞社が倒産するのは時間の問題」
「最初の倒産は、産経新聞か毎日新聞か?」
「次世代のメディアはどんなかたちになるのか?」

こうした話題が断続的にメディアを賑わしてきた。
直接のきっかけは、2007年に福岡高裁が真村訴訟で、読売新聞の「押し紙」政策を認定したことである。店主がPC上の読者名簿に「26区」と呼ばれる架空の配達地区を設け、そこで新聞を配達しているかのように装ってABC部数を増やす手口を強要されていたことが認定された。

読売の喜田村洋一弁護士(自由人権協会代表理事)らが、抗弁したが、この判決は、2007年12月に最高裁で確定した。

 

【参考記事】読売の滝鼻広報部長からの抗議文に対する反論、真村訴訟の福岡高裁判決が「押し紙」を認定したと判例解釈した理由

 

この時代、毎日新聞をはじめ「押し紙」率が50%を超える販売店もめずらしくなくなっていた。

が、それでも新聞社は、経営を維持してきたのである。なぜか?最近、その答えが分かった。

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2019年10月08日 (火曜日)

DHCによるスラップを東京地裁が認定、記者会見で放送局は映像を収録せず、大口広告主への手厚い配慮か?

10月4日、化粧品・健康食品のDHCが起こした裁判をスラップ(訴権の濫用)と認定する判決があった。わたしが知る限り、スラップが司法認定されたのは5件目だ。日本は、提訴権を優先している国なので、スラップ認定のハードルは極めて高い。しかし、先月19日にも、NHKから国民を守る党に所属する市議が起こした裁判がスラップに認定され、変化の兆しが現れている。

ようやく裁判所も、スラップを問題視しはじめたのかも知れない。

裁判の概要は後述するとして、わたしはこの裁判の取材で異様な光景を目にした。勝訴した澤藤弁護士は、判決後、司法記者クラブで記者会見をひらいたのだが、その時の光景である。記者クラブのメンバーにとっては特筆すべきことではないかも知れないが、わたしは衝撃を受けた。

カメラが1台も廻っていないのだ。NHKをはじめ放送局の記者が取材に来ているのに、なぜかカメラを稼働させている局が1社もないのだ。

読者は、その理由が分かるだろうか。

理由は簡単で、DHCがテレビCMの大口スポンサーであるからだ。放送局の記者は、情報を収集しているだけで、報道する気はないのだ。【続きはウェブマガジン】

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2019年10月07日 (月曜日)

危険きわまりない5G・第5世代移動通信、停止を求める国際アピールも

■がうす通信(154号2018/12/14)

日本でも5G・第5世代移動通信の運用が始まろうとしている。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI、楽天モバイルネットワークの4事業者は2019年には「プレサービス」を開始する方針を示している。2020年には本格運用を開始するという。

5Gとは、事業者が「超高速」「大容量」「低遅延」「多接続」「高信頼」などの特長を、AI、IoT、自動走行車、ロボットなどをつないで実用化することで「日常生活をさらに便利にする」とうたい、新しいビジネスに利用しようというもの。

◆◆
5Gは、6GHz以下と、6GHzを超えた帯域を使って、新しい無線通信方式を導入、新たな装備の基地局で端末に近い場所で処理し、遅延を減らすことを目的にしている。9GHzや28GHzといった高い周波数も使われる予定になっている。

これで急増し続ける通信の送信量に対応し、IoTなどの普及にも備え無線周波数帯の確保が目指されている。しかし「5Gの技術は短距離でのみ有効で、個体を通過するのが難しい」というもの。そのため「市街地では10〜12軒ごとにアンテナを建てることになり、強制的な被曝を大規模に増やすことになる。

また、通信スピードが高速化される代わりに、高い周波数帯を用いる予定であるため、電波の直進性が高まることから、携帯電話基地局の影では電波が届きにくくなり、多数の携帯電話小型基地局(マイクロセル)を数10メートル単位で設置する必要がある。携帯電話端末の消費電力が増える事が予想される。

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江戸川区で発覚した「折り込め詐欺」、民間企業の折込広告も大量に廃棄

「折り込め詐欺」のすさまじい実態が暴露されている。
江戸川区の新聞人らが、『広報えどがわ』や選挙公報を水増して、廃棄している問題をメディア黒書で報じたところ、民間企業の折込広告も廃棄されているという情報が寄せられた。

「折り込め詐欺」と表裏関係にある残紙の中身が、「押し紙」なのか、それとも「積み紙」なのかは不明だが、いずれにしても広告主にとっては、不愉快な話だろう。折込広告は1枚も無駄にしたくないというのが広告主の本音だ。
が、実際には梱包されたまま廃棄されている。

改めて言うまでもなく、騙された場合は、損害賠償を請求することは出来る。

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『広報えどがわ』の水増し問題、江戸川区新聞販売同業組合が区に対してABC部数を超える部数を発注させていた決定的証拠

江戸川区の広報紙の配布を請け負った江戸川区新聞販売同業組合(以下、組合)が、媒体の必要枚数を偽って発注させていた決定的な証拠が明らかになった。折込広告を水増しして、過剰になった媒体を廃棄していた事実が浮上した。

【不正が発覚した経緯】
東京都江戸川区は、組合に依頼して、『広報えどがわ』を配布してきた。ところがメディア黒書に対する公益通報により、同媒体が配達されずに大量に廃棄されている疑惑が浮上した。

そこで筆者は真相を確認するために、2つの資料を入手した。まず、江戸川区に対して、『広報えどがわ』の新聞折込を発注するに際して、組合が江戸川区に提示した同媒体の必要枚数を裏付ける資料である。情報公開請求の結果、次の枚数が明らかになった。

30年度(2018年):166,300枚
31年度(2019年):144,700枚

■裏付け資料

次に筆者は、日本ABC協会が調査して、4月と10月に新聞各社へ通知している新聞発行部数を確認した。その結果、江戸川区の部数は、次のようになっていた。()内は、組合が区に提示した媒体の必要枚数との差異である。ABC部数には、「押し紙」などが含まれているが、たとえ「押し紙」が皆無であっても、水増し状態になっている。

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2019年10月02日 (水曜日)

【写真特集】「押し紙」問題を放置して、 新聞に対する軽減税率の適用は異常

10月1日から、消費税が10%に引き上げられた。同時に、特定の商品に対する軽減税率も適用された。新聞もこの優遇措置を受ける商品のひとつである。理由は、新聞が日常生活の必需品であること、あるいは文化的な商品であることなどとされている。

しかし、新聞業界は、「押し紙」、「積み紙」、さらには折込広告の水増し問題などを内包している。そのために、全国各地で裁判などが多発してる。しかも、これらの問題は、1970年代から続いている。国会でも度々問題になっている。が、新聞人は解決に乗り出さない。

「押し紙」は1部もないと主張しているのだ。たとえば「押し紙」が1部もなくても、「積み紙」の存在は明らかだ。

この問題を放置して、なぜ、新聞人が税の優遇措置を受けなければならいのか、筆者はまったく理解できない。

そこでビジュアルに広義の「押し紙」問題の実態を知らせる。次に紹介する写真を参照にこの問題を考えてほしい。

 

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