1. スポーツジャーナリズム

スポーツジャーナリズムに関連する記事

2019年03月22日 (金曜日)

旧・2020招致計画委員会の竹田恒和会長に支払われた補助金27億円の明細は不明、「賄賂」200万ユーロ(約2億5000万円)が含まれている可能性も 

メディア各社が報じているように、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が、今年6月末で退任する。また、IOC委員も辞任する。引き金となったのは、東京オリンピック招致に際して、竹田氏が200万ユーロ(約2億5000万円)の賄賂を支払った汚職疑惑である。

が、解明しなくてはならない点はこれだけではない。

筆者は2015年、東京都に対して情報公開制度を利用し、オリンピック招致を目的に都が支出した金額と用途を調査した。具体的にはオリンピック招致に関して、都からなんらかの受注を受けた団体・企業・個人が、都に対して発行した請求書の全部を公開するように求めたのだ。

その結果、東京都から膨大な量の請求書が開示された。その中には請求額が不自然なものもあったが、その大半は一応用途が明確になっていた。ところが請求明細がまったく分からないものが一種類あった。

それが「2020招致計画委員会」の竹田恒和会長から請求された補助金だった。明細が不明であるばかりではなく、補助金の請求額が月によってばらばらなのだ。竹田氏が気まぐれに金額を決めて請求したように印象を受ける。

下記の数字をご覧いただきたい。

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2019年01月15日 (火曜日)

東京オリンピック招致計画委員会の時代に、石原知事らから竹田恆和氏へ補助金27億円を提供、情報公開で判明

筆者が入手した資料によると、オリンピックの誘致活動の時期にあたる「平成23年9月1日」から「平成25年4月1日」までの間に、計7回、竹田恆和氏(当時、招致計画委員会会長)から、東京都の石原知事(当時)らに対して高額の補助金請求が行われていた。情報公開資料で分かった。

総額は約27億円にもなる。

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スポーツ現場のパワハラ報道、背景に東京五輪を意識した公権力の意図

このところスポーツ現場におけるパワハラ問題が次々と報道されている。女子レスリング、ボクシング、体操、野球、陸上競技、そしてウエイトリフティング。こんな現象は、スポーツジャーナリズム史上かつてなかった?

が、パワハラの問題は、今にはじまったことではない。昔からあった。筆者が高校生だった1976年ごろは、スポーツにパワハラはつきもので、国士舘大学を卒業したばかりの柔道部の教員が、椅子を振り回して、それが生徒の側頭部に命中し、口角から血を流しながら、ほうほうのていで床を滑るように逃げる事件もあった。新任教員はさすがに職員会議で注意されたそうだが、特に大きな問題にはならなかった。

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2017年08月25日 (金曜日)

公共放送のあり方を問う、NHKが高校野球を連日報道、露骨なスポーツの政治利用

夏の全国高校野球が、23日、花咲徳栄高校の優勝で終わった。

筆者は毎年、夏の甲子園が始まるたびに、NHKが全試合を中継していることに違和感を持ってきた。全試合だから、日によっては朝の8時から、ナイターにまで及ぶこともある。

野球が好きな人にとっては、ありがたい番組編成だろうが、野球に関心がない人は、公共放送のあり方に疑問を感じるのではないだろうか。おなじ事がゴルフやゲートボールでやられたら、その異常さがもっとはっきりするだろう。

公共放送としては異常である。

しかし、スポーツの政治利用という観点から、この問題を考えると、それなりの意図を読みとれる

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2015年10月22日 (木曜日)

読売ジャイアンツの野球賭博、新聞協会会長の白石興二郎氏(読売)は辞任を

次に示すのは、野球賭博が発覚した読売ジャイアンツの首脳陣である。

取締役最高顧問:渡辺恒雄
取締役オーナー:白石興二郎
代表取締役会長:桃井恒和
代表取締役社長:久保博

この4名は新聞人でもある。

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2015年08月03日 (月曜日)

『ZAITEN』(財界展望)が利権がらみ2020年東京オリンピックを特集、メディアにとっては格好のビジネスチャンス

【サマリー】8月1日発売の『ZAITEN』(財界展望)が、『「東京五輪」強欲と亡国のカウントダウン』という特集を組んでいる。わたし(黒薮)も「電通と新聞・テレビ『五輪バブル』の皮算用」と題する記事を寄稿している。

この記事は2016年のリオ五輪・パラの後、2020年の東京オリンピックへ向けてメディア企業が五輪スポンサーと提携し、次々と五輪関連のイベントを企画して広告料を荒稼ぎするビジネスが台頭してくるという予想を述べたものである。

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2015年07月30日 (木曜日)

五輪招致委の竹田恆和会長が東京都へ約27億円の補助金を請求、三幸商事は「ピンバッジ」で約3200万円を請求、懸念されるスポーツの政治利用

【サマリー】「2020招致計画委員会」の竹田恆和会長が、東京都へ約27億円の補助金を請求していた。東京都スポーツ振興局長宛てに、三幸商事が、「ピンバッジ(縦27mm×横15mm×厚1mm)」の買い入れ費として少なくとも約3200万円を請求していたことも分かった。

五輪・パラには常に高額な資金が動く。これから2020年へ向けて利権争いが激化するのは間違いない。加えて、スポーツの政治利用-観念論教育の推進にも拍車がかかりそうだ。

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