旧・２０２０招致計画委員会の竹田恒和会長に支払われた補助金２７億円の明細は不明、「賄賂」２００万ユーロ（約２億５０００万円）が含まれている可能性も　

メディア各社が報じているように、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が、今年6月末で退任する。また、IOC委員も辞任する。引き金となったのは、東京オリンピック招致に際して、竹田氏が200万ユーロ（約2億5000万円）の賄賂を支払った汚職疑惑である。

が、解明しなくてはならない点はこれだけではない。

筆者は２０１５年、東京都に対して情報公開制度を利用し、オリンピック招致を目的に都が支出した金額と用途を調査した。具体的にはオリンピック招致に関して、都からなんらかの受注を受けた団体・企業・個人が、都に対して発行した請求書の全部を公開するように求めたのだ。

その結果、東京都から膨大な量の請求書が開示された。その中には請求額が不自然なものもあったが、その大半は一応用途が明確になっていた。ところが請求明細がまったく分からないものが一種類あった。

それが「２０２０招致計画委員会」の竹田恒和会長から請求された補助金だった。明細が不明であるばかりではなく、補助金の請求額が月によってばらばらなのだ。竹田氏が気まぐれに金額を決めて請求したように印象を受ける。

下記の数字をご覧いただきたい。

平成２３年９月：　　４０７０万円
10月：１億１４３０万円
平成２４年２月：１億９２００万円
４月：７億９２８７万５千円
６月： 　　９３７万５千円
９月：７億２６８７万５千円
平成２５年４月：８億２６７７万８千円

筆者は、都に対して明細を情報開示するように求めたが、都は把握していないとのことだった。使途を把握せずに、湯水のように補助金を支出したのである。これ自体が大きな問題だ。

今後、東京都と旧・２０２０招致計画委員会は、補助金２７億円の明細を開示すべきだろう。２００万ユーロ（約２億５０００万円）の使途不明金が含まれている可能性があるからだ。

筆者は、関係資料をフランスの捜査機関に提供することも検討している。