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ラテンアメリカに関連する記事

ラテンアメリカで展開される「反共プロパガンダ」、米国資金とSNSが主役に、ニカラグア革命42周年

ニカラグアは、7月19日に42回目の革命記念日を迎える。

1979年7月17日、明け方の空へマイアミに向かう一機の自家用ジェット機が姿を消した。ソモサ独裁政権が終わった瞬間だった。その2日後、7月19日にFSLN(サンディニスタ民族解放戦線)が首都を制圧した。

それから42年、ラテンアメリカは大きく変化した。軍事政権の時代が終わり、議会制民主主義が定着した。左派勢力が台頭し、それを押し戻そうとする勢力がメディアを武器に攻勢を強めている。

7月11日には、キューバで反政府デモが行われた。キューバ政府は、その背景に米国によるメディアを取り込んだ戦略があると分析している。

実際、反政府デモに対抗するキューバ政府支援のデモを米国のメディアが撮影して、「反政府デモ」と報じた。ニューヨークタイムス紙やガーディアン紙も、このフェイクニュースを掲載した。ツイッターによる世論誘導も行われた。「反政府デモ」のPRが拡散される一方で、親キューバのアカウントが凍結される現象も起きた。世論誘導にもSNSが入り込んできたのである。

もっとも露骨なフェイクニュースの例としては、ハイチの大規模な反政府デモを、キューバの「反政府デモ」として、インターネットに動画が配信されたことである。

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欧米のフリージャーナリストらが、ニューヨーク・タイムス(NYT)などのフェイクニュースを指摘、「キューバ政府支援デモ」を「反政府デモ」と報道、写真の誤使用

5月12日、キューバで反政府デモが行われた。このデモの報道をめぐって欧米のフリージャーナリストらが、フェイクニュースが拡散されていることを、SNSを使って発進している。彼らが批判しているメディアは、フィナンシャル・タイムス(the Financial Times),フォックス・ニュース( Fox News),ニューヨークタイムス( The New York Times )、ガーディアン(The Guardian)の4紙である。

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キューバは、60年に及ぶ米国による経済封鎖の影響と、コロナウィルスの感染拡大の影響で経済が疲弊している。住民の不満が高まっているとされている。

反政府デモに対して、キューバ政府を支援するデモも行われた。両者が衝突して、死者が1名発生した。

キューバのミゲル・ディアス・カネル大統領は、キューバが置かれている状況に不満を持っている層がデモに参加したことを認めたうえで、背景に米国による資金援助と扇動があるとの見解を表明した。

反政府デモがあったこと自体は、東京新聞など日本の一部メディアも報じている。

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2021年06月15日 (火曜日)

アメリカ合衆国国際開発庁がニカラグアの「市民運動」に送金、反共メディアの育成とフェイクニュース発信が目的

米国の独立系メディア「グレーゾーン(grayzone)」によると、ニカラグア政府は、アメリカ合衆国国際開発庁によるニカラグア国内への送金について、マネーロンダリングの疑惑で調査を開始した。アメリカ合衆国国際開発庁は、CIAの前線部隊ともいわれている。

資金提供の目的は、おもに反共メディアの育成である。2007年にサンディニスタ民族解放戦線(FSLN)が2度目の政権に就いてのち、米国はニカラグアの「市民運動(草の根ファシズム)」を資金面で支援するようになった。「市民運動」を活性化して混乱を起こし、FSLN政権を転覆させる戦略を採用するようになったのである。その中で反共メディア(フェイクニュース)の育成が行われてきたことが判明したのである。

米国は、香港でもまったく同じ戦略を採用した。これに対抗して、中国政府は外国からの市民運動に対する送金を禁止した。

ちなみに全米民主主義基金(NED)による「市民運動」への資金援助については、メディア黒書でも紹介した通りである。

■全米民主主義基金(NED)の「反共」謀略、ウィグル、香港、ベネズエラ・・・

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2021年01月10日 (日曜日)

米国の混乱で露呈したトランプ政権による内政干渉の本質と戦略、ベネズエラ、ボリビア、ニカラグアにおける「不正選挙」キャンペーン、香港の「市民運動」に対するテコ入れ

トランプ大統領の支持者らが米国の議会党に乱入して、4人が死亡した。この事件は、はからずもベネズエラ、ボリビア、ニカラグア、それに中国に対するトランプ政権の敵対戦略の手口を露呈した。

その意味では、単に米国政治を考える機会というだけではなく、米国の対外戦略(策略)を考える格好の機会を与えてくれる。とりわけ日本のメディアは、ラテンアメリカの政情をほとんど報じないうえに、報じても不正確な情報しか提供しないので、トランプ政権による他国に対する内政干渉の手口を考える糸口になる。

米国の第3世界に対する戦略は、かつては海外派兵を柱としたが、現在は、他国の市民運動を資金面でテコ入れすることで、政治的な混乱を誘発し、「反米政権」の転覆を企てる戦略へ変わりつつあるのだ。現在の米国の「市民運動」をみるとそれが輪郭を現す。

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【報道検証】米国大統領選後の混乱と、トランプ政権の対ラテンアメリカ政策-市民運動の悪用

はからずも米国大統領選で、トランプ大統領が引き起こした「不正選挙」をめぐる混乱を通じて、トランプ政権がこれまでラテンアメリカに対して採用してきた対外政策が輪郭を現してきた。

ラテンアメリカに関する日本の新聞報道は、米国のFOXニュースのレベルである。キューバのPrensa LatinaやベネズエラのTelSurの報道内容とは、対極にある。ただ、現地を取材して直接、自分の目で真実を確認できないわたしは、どちらの情報を信用すべきなのか長いあいだ分からなかった。

それゆえにわたしは、メディア黒書でラテンアメリカの話題をあまり取り上げてこなかった。

しかし、米国の大統領選の後に浮上した米国民の分断を見て、Prensa LatinaTelSurの情報の方が真実を伝えているという確信を得た。

ベネズエラ、ニカラグア、ボリビアで行われた最新の大統領選について、日本のメディアは次のように報じている。これらの国は、米国でいま起きていることを経験したのだ。

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米大統領選挙、バイデン圧勝か?「不正選挙」と暴力というトランプのプロパガンダと戦略、既にベネズエラ、ボリビア、ニカラグアで失敗を実証済み

NBCニュースとウオールストリートジャーナルは、米国大統領選の最新世論調査の結果を報じた。 それによるとバイデンが52%で、トランプが42%だった。米国大統領選挙の行方は、接戦というよりも、バイデンが圧勝する可能性が高い。

しかし、一部のメディアによると、トランプ陣営は、敗北した場合に不正選挙を理由に法廷闘争を開始する可能性が高いとも伝えている。選挙後の混乱の舞台となる可能性が高い大都市では、窓を板で覆って暴動に備える商店やレストランもあるという。銃を購入する市民も急増していると伝えている。

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2020年09月04日 (金曜日)

ニカラグアと香港の問題にみる米国の世界戦略の変化、武力から策略へ

世の中に氾濫している情報には、バイアスがかかっている場合が多い。いくらメディアリテラシーを身に着けていても、テレビやインターネットを通じて接する洪水のような情報に接していると、真実が見えなくなることがある。

先日、このブログでニカラグアのサンディニスカ政権が、独裁政権に変質したとする『週刊金曜日』の報道を紹介したが、これも「西側報道」である可能性が高い。もっともわたしは、現地を取材していないので、推論でしかないが、まったく別の見方もあることを紹介しておこう。

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2020年07月27日 (月曜日)

キューバ、モンカダ兵営襲撃事件から67年,

フィデル・カストロらがキューバ革命の狼煙をあげたモンカダ兵営襲撃事件(1953年)から、7月26日で67年になる。この襲撃は失敗して、フィデルは逮捕されたが、その後、海外へ亡命した。フィデルらはメキシコで革命軍を結成し、ゴルフ場で射撃訓練を重ね、1956年12月2日にグランマ号でキューバに潜入した。

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2019年11月19日 (火曜日)

ボリビアのクーデターと国際報道

前世紀のラテンアメリカの政治を語るとき、キーワードとなっていたのが、「軍事政権」、「クーデター」、「亡命」、「ゲリラ活動」などだった。しかし、今世紀に入ってから様相が一変した。選挙により次々と左派の政権が誕生し、民族自決の流れが本格化し、これらのキーワードは過去のものとなったはずだった。

キーワードが象徴する強権的な政治と表裏関係にあったのが、多国籍企業による資源の収奪だった。それゆえに新しく誕生した左派の政権は、この問題と向き合ったのである。

特にベネズエラとボリビアがその路線を急進的に進めた。

しかし、左派の流れがいま逆流している。右傾化が進んでいるのだ。その原因を大半のメディアは左派による政策の失敗と報じてきたが、これは事実なのだろうか?【続きはウェブマガジン】

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2019年11月12日 (火曜日)

ボリビアのモラレス大統領の辞任報道、ラテンアメリカでは無血クーデター説も、メディアリテラシーを考える格好の機会

報道とは何か、情報とは何かを考える格好の機会である。

ボリビアのモラレス大統領が辞任した。そしてメキシコに亡命申請した。

メディアの報道によると、先の大統領選で現職のモラレス大統領陣営が不正選挙に関与し、国民の不満が高まり、反政府運動に発展した。そして最終的に辞任に追い込まれた。

一方、キューバのプレンサ・ラティナ紙(電子)やベネズエラのテレスール(電子)は無血クーデターだと伝えている。メキシコのロペス・オブラドール大統領やブラジルのルラ元大統領、それに1980年にノーベル平和賞を受賞したアルゼンチンの人権活動家、アドルフォ・ペレス・エスキベル氏らが、クーデターを非難する見解をツイッターなどで表明している。

わたしはどちらの情報が真実なのか、まったく判断できない。現地を取材していないからだ。

日本ではモラレス大統領の辞任しか報じられていない。一方、キューバやベネズエラではクーデターと報じられている。

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2019年09月12日 (木曜日)

チリの9・11から46年、多国籍企業の防衛と海外派兵・軍事介入を考える

「9.11」といえば、2001年に米国ニューヨークで起きた同時多発テロを連想する人が多い。日本のメディアも、18年前の悲劇を回想する記事を掲載している。一方、チリの「9.11」、軍事クーデターについては全く報じていない。少なくともわたしがインターネットで検索した限りでは、1件も発見できなかった。こちらは46年前の悲劇である。

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2019年02月13日 (水曜日)

エルサルバドルの大統領選と歪んだグローバリゼーション

3日に投票が行われたエルサルバドルの大統領選挙で、中道右派のナジブ・ブケレ氏(37)が当選した。得票率が54%で、決戦投票を経ることなく圧勝した。

ナジブ・ブケレ氏は前サンサルバドル市長(エルサルバドルの首都)で、元々はFMLN(ファラブンド・マルティ民族解放戦線)の党員だった。サンサルバドル市長の時代にFMLN内での対立が激化して、今回の大統領選では、保守・革新の2大政党とは距離を置いて、第3政党として出馬していた。

投票前の世論調査の段階から、圧勝が予測されていた。

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2018年11月23日 (金曜日)

ホンジュラスの移民キャラバン、背景に歪んだグローバリゼーション

中米ホンジュラスから米国・メキシコの国境に難民が押し寄せている。メキシコ側の国境の町、ティファナだけでも約5000人。国境へ向かって北上中の人々がさらに5000人。海外メディアによると、新たに1500人のキャランバが、ホンジュラスを出発したという。

実は筆者は、ホンジュラスを何度か取材したことがある。最初は1992年だった。取材というよりも、旅行者になりすまして、この国の実態を探ったというほうが適切かも知れない。その後、95年にも現地へ足を運んだ。その成果は、拙著『バイクに乗ったコロンブス』(現代企画室)に収録した「将軍たちのいる地峡」というルポに集約されている。

しかし、それ以後は現地の実情を自分の眼で確認する作業を怠っているので、現在の政治問題がなぜ発生したのかについて、確定的な意見を言うことができない。ただ、次のような事情ではないかと推測する。

 

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