2020年09月20日 (日曜日)

ウエブサイトへのアクセス妨害、国際規模で、ITの進化で世論誘導はより簡単になる

わたしは謀略論にはあまり関心がないが、最近、謀略としか考えられない出来事に遭遇した。

このところニカラグア、エルサルバドル、コロンビア、ベネズエラ、ボリビア、チリなどラテンアメリカの左派勢力が強い国々で暴動や武力衝突が多発しているので、その真相を知りたいと思って、現地のメディアにアクセスする機会が増えた。10日ほど前のことだった。集中的にキューバのプレンサ・ラティナ(Prensa Lartna)とベネズエラのテレ・スール(TeleSur)へアクセスを繰り返した。いずれも反米系のメディアで米国・トランプ政権の監視対象になっていることはほぼ間違いない。アクセスを4、5日続けたところ、突然に両方ともアクセスが不能になったのだ。

このうちPrensa Lartnaへアクセスすると「505」という表示が出るようになった。TeleSurの方は、ニュースが更新されたときに届く通知メールが文字化けして届くようになった。ウエブサイトへ直接アクセスすると、画面が表示されるまで、長い時間がかかる。不通の状態は数日で突然解消したが、どう考えても不自然だ。【続きはウェブマガジン】

 

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2020年09月16日 (水曜日)

福岡高裁が和解を提案、佐賀新聞「押し紙」裁判の第1回口頭弁論

佐賀新聞販売店の元店主・寺崎昭博さんが起こした「押し紙」裁判の控訴審・第1回口頭弁論が、15日午後、福岡高裁で開かれた。裁判所は、双方に対して和解を提案した。

それに先立って、一審原告側が口頭で意見陳述を行った。

江上武幸弁護士は、「押し紙」を柱とした新聞の商取引きの仕組みについて解説した。佐藤潤弁護士は、控訴理由書の要旨を説明した。さらに原告の寺崎さんは、「押し紙」でみずからが受けた被害について述べ、「もうこれ以上同じような思いをほかの人にして欲しくありません」と締めくくった。

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2020年09月15日 (火曜日)

KDDIグループ、責任者の部署と名前を明かさず、通信基地局設置場所の公有地賃借料360円問題、時系列ノート㉕

城山公園へのKDDI基地局設置について、筆者はKDDI本社の責任者の所属部署と担当者名を繰り返し質問してきた。しかし、現在の窓口であるKDDIエンジニアリングの藤田氏からは、「窓口は、KDDIエンジニアリング」という答えしか返ってこない。質問に噛み合った答えが返ってこない。以下、それを示すメールのやりとである。

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2020年09月14日 (月曜日)

15日に控訴審、佐賀新聞「押し紙」裁判、一審原告が陳述書を提出、「営業には予備紙2%で十分」

佐賀新聞の「押し紙」裁判の控訴審は、15日の13:30分から福岡高裁の1015号法廷で開かれる。これに先だって、一審原告の寺崎昭博さんは、10日、裁判所へ陳述書を提出した。

この陳述書は、佐賀新聞の販売局員の陳述内容と原審被告の控訴理由書に対する寺崎さんの反論である。その中で、寺崎さんは佐賀新聞による優越的地位の濫用がどのようなものであるかを具体的に述べている。「押し紙」の手口、新聞の供給部数と折込広告の関係、販売店に対する威圧的な指導、寺崎さん個人に対する誹謗中傷などの実態を取り上げている。

■寺崎陳述書全文

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2020年09月13日 (日曜日)

チリで暴力が復活、軍事クーデター47周年の集会を弾圧、だれが世界を混乱させているのか?

チリの軍事クーデターから、9月11日で47年の歳月が過ぎた。チリでは、クーデターの犠牲者(写真はアジェンデ大統領)を追悼する集会が各地で開かれた。長い歳月を経ても、当時の記憶を呼び戻して、後世へ伝える試みは、ちょうどわたしたちが広島・長崎の記憶を継承する試みと同じだ。

チリの人々は、9・11の記憶を脳裏から消し去ることはできない。

当時のチリは、ラテンアメリカの中では議会制民主主義が発達した先進国だった。イギリスから導入した議会制民主主義が成熟していたのである。もっとも、他のラテンアメリカ諸国と同様に貧困という社会問題を抱えてはいたが。そこに社会主義を目指すUP(人民連合政府)が成立する基盤があったのだ。

◆◆
クーデターの犠牲者を追悼する集会は、ピノチェット将軍による独裁が終わった1990年からのちは、全土で合法的に行われてきた。昨年も、平和裏にさまざまな集会やデモが行われた。

ところが今年は、チリ各地で行われた集会を、警察が催涙ガスや放水によって解散させようとした。TelSURなどラテンアメリカの一部のメディアが報じている。【続きはウェブマガジン】

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2020年09月09日 (水曜日)

1年間で214万部減る、東京新聞社が5社倒産に相当、日刊紙の総発行部数、7月度のABC部数、朝日は来月にも400万部台に転落の可能性

2020年7月度のABC部数が公表された。それによると新聞発行部数の急減にはまったく歯止めがかかっていない。

朝日新聞は、この1年で約44万部の減部数。500万部のラインまで約1万3000部となり、8月部数で400万部台に転落する可能性が高くなった。このひと月で、約4万4000部を減らしている。

読売新聞は、この1年間で48万部を減らした。1年以内に600万部台に後退する可能性が高い。

7月度の部数内訳は次の通りである。()内は、前年同月比。

 

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2020年09月08日 (火曜日)

KDDIの公有地賃借料「360円」問題、朝霞市長選前に行政訴訟の提起が不可欠、時系列ノート㉔

KDDI(au)が埼玉県朝霞市の公有地である城山公園に、月額360円(年間4300円)の賃借料で通信基地局を設置した問題の続報である。朝霞市のみどり公園課の説明によると、KDDIに公有地への基地局設置を許可した根拠は、都市公園法の7条1であるという。次の法律である。

第七条 公園管理者は、前条第一項又は第三項の許可の申請に係る工作物その他の物件又は施設が次の各号に掲げるものに該当し、都市公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められるものであつて、政令で定める技術的基準に適合する場合に限り、前条第一項又は第三項の許可を与えることができる。

一 電柱、電線、変圧塔その他これらに類するもの

携帯基地局が、「電柱、電線、変圧塔その他これらに類するもの」に当てはまるのか、今後、検討する必要があるが、たとえそうであっても朝霞市の条例では、危険なものは例外的に設置できないことになっている。

朝霞市は、総務省の電波防護指針(1000 μW/c㎡ )を遵守するので、安全性に問題はないと公言しているが、総務省の電波防護指針は、たとえば欧州評議会の電波防護指針(0.1μW/c㎡ )に比べて1万倍もゆるく設置されている。

数値を決めた年は、1989年である。当時は、欧米も日本なみに高い数値を設置していたが、その後、マイクロ波の遺伝子毒性が明らかになり、自治体が独自に規制を強化していったのである。言葉を替えると、総務省の電波防護指針は、遺伝子毒性を考慮に入れていない数値なのだ。

従って一般常識からすれば、通信基地局は危険物である。予防原則に従って設置を厳しく規制すべきなのだ。

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2020年09月07日 (月曜日)

9月15日に控訴審、佐賀新聞「押し紙」裁判、原告が控訴理由書を提出、「『押し紙』そのものが契約違反」

佐賀新聞の元店主・寺崎昭博さんが佐賀新聞社に対して起こした「押し紙」裁判の控訴審が、9月15日に福岡高裁で開かれる。詳細は次の通りである。

日時:9月15日 13時30分~

場所:福岡高裁、1015法廷
※だれでも傍聴できる。

第1審(佐賀地裁)は、原告・寺崎さんの勝訴だった。佐賀地裁は、佐賀新聞社に対して、「被告の原告に対する新聞の供給行為には、独禁法違反(押し紙)があったと認められる」と認定して、1066万円の支払いを命じた。

【参考記事】佐賀新聞「押し紙」裁判、判決の公開と解説、佐賀新聞社の独禁法違反を認定

 

第1審判決に対して原告と被告の双方が控訴している。

【解説】
1審原告・寺崎さんの弁護団(江上武幸弁護士ら)は、佐賀地裁が佐賀新聞社による独禁法違反を認定したことについては高く評価している。しかし、その認定に整合した法的判断が行われていない箇所については判決を見直すこと、寺崎さんが受けた損害額の計算方法を見直すこと、さらには「押し紙」そのものが契約書違反に該当することなどを主張している。

控訴理由書の全文は、次の通りである。

■1審原告の控訴理由書全文

以下、特に重要な3点をクローズアップしてみよう。

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2020年09月06日 (日曜日)

鹿砦社に対する言論弾圧事件、露骨な検察官と新聞人の連係プレー

鹿砦社に対する言論弾圧事件から今年で15年になる。2005年7月12日の『朝日新聞』朝刊の第一面は、「出版社社長に逮捕状」「名誉毀損の疑い」という見だしで、同社の松岡利康社長の逮捕を視野に入れた神戸地検の動きを「スクープ」した。

実際、この日の早朝に松岡社長は、自宅に押しかけてきた検察官に逮捕された。以後、神戸地検は、松岡社長を192日にわたって拘留した。理由は次の2点である。

①阪神のスカウトの変死事件で、遺族が執筆した記事を掲載した。その記事は、事件に球団職員が関与した可能性を示唆している。

②パチスロ機メーカー「アルゼ」のスキャンダルを暴露した。

松岡社長は、刑事裁判にかけられ、懲役1年2カ月(執行猶予4年)の判決を受けたのである。出版社の社長が刑事事件というかたちで言論弾圧されたケースはまれた。【続きはウェブマガジン】

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2020年09月04日 (金曜日)

ニカラグアと香港の問題にみる米国の世界戦略の変化、武力から策略へ

世の中に氾濫している情報には、バイアスがかかっている場合が多い。いくらメディアリテラシーを身に着けていても、テレビやインターネットを通じて接する洪水のような情報に接していると、真実が見えなくなることがある。

先日、このブログでニカラグアのサンディニスカ政権が、独裁政権に変質したとする『週刊金曜日』の報道を紹介したが、これも「西側報道」である可能性が高い。もっともわたしは、現地を取材していないので、推論でしかないが、まったく別の見方もあることを紹介しておこう。

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2020年09月03日 (木曜日)

9月8日に結審の予定、産経新聞の「押し紙」裁判、東京地裁

 千葉県内の元販売店主が起こした「押し紙」裁判(東京地裁)が9月8日に結審する。この裁判は、既報したように本人尋問と証人尋問が終わった後、裁判所が産経新聞に対して和解を勧告していたが決裂。そのまま結審の予定になっていたが、コロナウィールスの感染拡大で裁判所が閉鎖され、日程も未定になっていた。

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2020年09月01日 (火曜日)

読売の残紙とABC部数、「押し紙」であろうが残紙であろうが不正の温床に

既報したようにYC門前駅前(読売新聞・販売店)の元店主が、8月7日に、「押し紙」の損害賠償を求める裁判を起こした。読売が店舗の残紙が「押し紙」であるとは認めていないので、本稿では単純に残紙という言葉を採用するが、その割合は、搬入部数の約5割にも達していた。

しかも、読者数が変動していたにもかかわらず、搬入(供給)部数は一定にロックされていた。

■訴状

■「押し紙」一覧

裁判では、当然、これらの残紙が「押し紙」なのか、それとも予備紙なのかという点がひとつの争点になると思われるが、ジャーナリズムの観点からいえば、別の問題もある。仮に店舗に残っていた残紙が予備紙だとすれば、読売新聞社は免責されるのだろうか?

と、言うのも残紙はABC部数に反映される制度になっているので、ABC部数と実配部数に乖離があることを知らない広告主が、紙面広告や新聞折込をPR媒体として採用した場合、PR戦略を誤るリスクが高くなるからだ。広告主との関係で、残紙問題を問題をとらえると、公序良俗に違反する問題なのである。

また、このようなABC部数の実態が公になると、広告媒体としての新聞の信用が失墜して、新聞社も販売店もクライアントを失うことになりかねない。いわば過剰な部数を発生させることは自殺行為に等しい。

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