Media Kokusyo

2026年07月02日 (木曜日)

日本の政治

高市政権の改憲路線はどこから来たのか――原点は石破茂氏の『アジア版NATO』構想

高市早苗政権が改憲へのプロセスに踏み出すなど、政治の極端な右傾化が進んでいる。こうした状況の中で、石破茂前首相こそが右傾化に歯止めをかけることができるリベラルの代表であるかのような印象を、メディアが拡散している。

たとえば、２０２５年１０月１８日付の東京新聞は、次のように報じている。

「石破茂首相の後任を決める首相指名選挙が21日の臨時国会で実施される見通しになった。石破氏は9月に辞意を表明してからこの間、吹っ切れたように『らしさ』を見せている。そんな姿を見たからだろうか、社会の右傾化が進む中、『リベラル派』として、辞任を惜しむ声は今も根強い。」

しかし、石破氏のこれまでの軌跡については、慎重に検討する必要がある。

2026年07月01日 (水曜日)

「押し紙」の実態

「押し紙」を隠す経理マジック――毎日新聞裁判で判明した日本の新聞社のビジネスモデルに、ジャーナリズムが機能しない客観的な理由

既報したように、新聞販売のモデルが、毎日新聞を被告とする「押し紙」裁判の中で、ほぼ完全に解明された。

このスキームが日本のすべての新聞社に当てはまるという確証はない。しかし、販売店が新聞代金を納入できなかった「押し紙」の未納金を、新聞社が支給すべき補助金の未払い分として処理する仕組みが組み込まれていることで、法的には「押し紙」が存在しないかのような状況が作り出されている経理処理方法を踏まえると、「押し紙」を販売政策に組み込んでいる新聞社は、毎日新聞と同様の手法で経理処理を行っている可能性が極めて高い。

このスキームの詳細については、次の記事を参照してほしい。

2026年06月30日 (火曜日)

Andrew Korybko

ウクライナによる相次ぐ対ロシア攻撃、戦略というより単なる演出

執筆者：アンドリュー・コリブコ

主な狙いは、欧米で戦争疲れがますます明らかになる中、印象深い映像を生み出すことで、ウクライナへの支援を維持・拡大し、またイランでの敗北を受けて11月の中間選挙を控えるトランプ氏の政治的立場に影響を与えることだ。

ゼレンスキー大統領は最近、自国がロシアのウラル地方や西シベリアに対して行った長距離攻撃を誇示した。これに先立って、数か月にわたりサンクトペテルブルクへの散発的な攻撃が続いた後、モスクワに対する大規模な攻撃も実施されていた。また同大統領は、ロシアに対してウクライナ紛争の凍結を受け入れるよう圧力をかけることを目的とした40日間に渡る働きかけを開始すると発表しており、その期間中には同様の攻撃がさらに数多く行われる可能性が高い。こうした最近の動きは、EUがウクライナ向け900億ユーロ融資のうち、最初の32億ユーロを支払った時期とも重なっている。

2026年06月29日 (月曜日)

「押し紙」の実態

毎日新聞「押し紙」裁判で販売政策の実態が判明――補助金処理によるスキームが明らかに

毎日新聞社を被告とする「押し紙」裁判で、「押し紙」を販売政策に組み入れるスキームの全容が明らかになった。その仕組みがどのようなものなのか、簡単な数字を使って説明しよう。

メディア黒書で繰り返し報じてきたように、この裁判は兵庫県阪神地区の毎日新聞の元新聞販売店主が、「押し紙」などによって生じた損害の賠償を求めて大阪地裁に提訴したものである。代理人は江上武幸弁護士が務めている。

2026年06月26日 (金曜日)

評論

チェ・ゲバラはお金のことを考えてボリビアへ行ったのか？革命家に残業代はあるのか――神谷裁判が問いかけた左派の変質

日本共産党福岡県委員会の職員だった神谷貴行氏が、解雇された後、日本共産党に対して残業代の支払いを請求した裁判で、福岡県委員会は6月22日、原告の請求を全部認諾した。

神谷氏のブログによると、「請求の認諾（民事訴訟法266条）とは、被告が原告の請求を全面的に認める訴訟上の手続であり、確定判決と同一の効力を有するもの」とのことである。神谷氏の全面勝訴となり、300万円が共産党福岡県委員会から神谷氏に支払われる。

この裁判は、政党の専従はサラリーマンなのか否か、という問いを提示した。

2026年06月26日 (金曜日)

ラテンアメリカ

ベネズエラ、大地震で死者188人　救助活動を最優先　２万７０００千人が行方不明との情報も

ベネズエラで、6月24日にマグニチュード7.2と7.5の地震が起きた。ベネズエラのTelesur紙によると、これまでに死者188人、負傷者1,520人、行方不明者157人が確認された。200人以上が建物のがれきの下に取り残されており、多くの住宅や建物が被害を受けている。

行方不明者の数は、2万7千人に達しているとの情報もある。

以下、Telesur紙の２５日付け記事の概要である。

2026年06月25日 (木曜日)

「押し紙」の実態

押し紙弁護団、「押し紙」制度のからくりを解明　毎日新聞の対応に注目　第12準備書面を提出

毎日新聞の「押し紙」裁判を担当する押し紙弁護団は、2026年6月25日、第12準備書面を裁判所へ提出した。第１１準備書面は、２３日に提出された。次の記事を参照にしてほしい。

【参考記事】毎日新聞「押し紙」訴訟　補助金処理のグレーゾーンが浮上、原告が請求根拠を変更

この裁判は、兵庫県阪神地区の毎日新聞元販売店主が、「押し紙」による損害を受けたとして、毎日新聞社に約1億6000万円の損害賠償を求めているものである。

発端は、元店主が販売店を廃業する際、毎日新聞側から「押し紙」により生じた未払い金は、認証金や販売店譲渡代金と相殺するとの説明を受け、納得できずに押し紙弁護団へ相談したことにある。

2026年06月25日 (木曜日)

コロンビア大統領選、投票したが、その分断は解決されなかった

コロンビア大統領選決選投票は、右派のアベラルド・デ・ラ・エスプリエジャ氏が左派のイバン・セペダ氏を僅差で破り、新大統領に選出された。治安回復を訴える保守層と、社会正義や和平を重視する進歩派との対立は最後まで拮抗し、国民の深い政治的分断を映し出した。新政権は治安、経済格差、和平プロセスをめぐる難しいかじ取りを迫られる。

執筆者：ビクトル・M・ロドリゲス

決選投票によって勝者は決まった。しかし、この選挙はそれだけではなかった。安全と平和、不安と希望の間で揺れる国の姿を改めて浮き彫りにし、政治的な分断が統治を妨げないようにするという課題も示した。

2026年06月24日 (水曜日)

「トランプ第2期政権による対ロシア消耗戦が本格化する前に、ロシアはウクライナに勝利しなければならない」

執筆者：アンドリュー・コリブコ

この厳しいシナリオの中で、ロシアに残された選択肢は二つしかない。ひとつは、特別軍事作戦の目的どおりウクライナを完全に無力化し、そこから生じるNATOの脅威を根本的に取り除くこと。もうひとつは、「安全保障の保証」と引き換えに、天然資源産業などロシアの重要産業の持分をアメリカに売却することである。

昨年秋には「アメリカはロシアに対する代理的な消耗戦をさらに強化しようとしている」と指摘されていた。そして今、トランプ大統領が、自ら署名したG7共同声明に沿ってロシアへの圧力を強める姿勢を示したことで、そのシナリオが現実になりつつある可能性がある。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』によれば、その戦略は大き

2026年06月23日 (火曜日)

毎日新聞「押し紙」訴訟　補助金処理のグレーゾーンが浮上、原告が請求根拠を変更

兵庫県阪神地区の毎日新聞元販売店主が、「押し紙」による損害を受けたとして毎日新聞社に約1億6000万円の損害賠償を求めている訴訟の口頭弁論（ウェブ会議方式）が、29日に開かれる。この裁判では、毎日新聞社も元店主に対し、新聞代金の未払い分の支払いを求めて反訴している。

口頭弁論に先立ち、元店主側の弁護団（江上武幸弁護士ら）は第11準備書面を提出した。

■第11準備書面

2026年06月22日 (月曜日)

圧力にさらされる民主主義――統治するだけでは十分と思われなくなるとき

執筆者：ビクトル・M・ロドリゲス

政治の議題が一時的な論争や政党間の対立、短期的なメディア向けの騒動に費やされる一方で、ウルグアイやラテンアメリカでは、はるかに深刻な緊張が徐々に顕在化しつつある。それは、民主主義が約束するものと、実際に市民のために解決できていることとの間に広がる溝である。

これは単に大統領支持率や世論調査、あるいはイメージの低下の問題ではない。より構造的な課題なのだ。治安、雇用、生活費、福祉といった問題が依然として市民の最大の関心事であるにもかかわらず、政治的な議論が権力をめぐる内部対立ばかりに終始しているとき、統治者と被統治者の関係には何らかの亀裂が生じ始める。

2026年06月22日 (月曜日)

サッカー・ワールドカップの意外なエピソード

執筆者：ロベルト・トロバホ・エルナンデス

FIFAワールドカップは、単なるスポーツ大会以上の存在である。世界文化に刻まれた偉業や記録、そして数々の名場面が生まれる舞台となってきた。

1930年の開始以来、ワールドカップにはドラマ、創意工夫、そして逆境を乗り越える力を象徴する数多くの逸話が積み重ねられており、その中でラテンアメリカの代表チームは特に重要な役割を果たしてきた。

第1回ワールドカップは1930年にウルグアイで開催され、開催国であるウルグアイが優勝した。当時は予選がなく、参加国は主に南米諸国を中心としたわずか13チームだった。ウルグアイはすでに1924年と1928年のオリンピックで金メダルを獲得し、その強さを証明していた。

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