日本のメディアが足並みをそろえたかのように報道しなかった、ウクライナ軍によるロシアの大学への空爆を、海外メディアはどのように報じたのだろうか。

この事件の後、ロシア政府は、ロシアに滞在する海外メディアを現地取材に招待した。しかし、その中で日本の特派員だけが参加しなかった。

通常、記事を書くべきか否かは、取材を行った上で判断するものである。ところが、日本の特派員たちは、取材そのものを拒否したのである。次に紹介するのは、英国のThe Guardianの記事の一部である。

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５月23日付のロシアメディア「Sputnik」（X投稿）は、日本政府が「自国の特派員らに対し」、ウクライナ軍による大学への攻撃について「現地での報道・取材を禁止したことを示す情報を、ロシア当局が入手した」と報じた。

実際、19カ国から約50人の記者が、ウクライナ軍による教育施設攻撃の現場を取材したが、日本の記者は一人も参加しなかったという。取材は、ロシア当局が記者団を現地へ案内する形で実施された。

ちなみに、BBC は公式に参加を拒否し、CNN は担当記者が休暇中であることを理由に参加しなかったという。

参加国は、米国、オーストリア、英国、フィンランド、フランス、ハンガリー、ドイツ、ギリシャ、スペイン、イタリア、中国、パキスタン、トルコ、カタール、レバノン、アラブ首長国連邦、キューバ、ベネズエラ、ブラジルなどである。日本だけが、一人の記者も参加しなかった。

日本のメディアが「政府広報」に近づいている実態が、改めて浮き彫りになった。取材をしたうえで記事化しないのであれば理解の余地はある。しかし、取材そのものを行わないのは異常である。どのような形であれ、まず現場に足を運び、事実を確認しようとするのが報道機関の原則ではないか。

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１９７３年９月に起きたチリの軍事クーデターは、大事件として世界中に知れ渡った。しかし実は、その３カ月前にはウルグアイでも軍事クーデターによって軍事政権が成立していた。それに伴い、日本でも『収奪された大地』などの著書で知られるジャーナリスト、エドゥアルド・ガレアーノが亡命を余儀なくされる事態となった。さらに１９７６年には、アルゼンチンでも軍事政権が成立した。

　ウルグアイ報道協会は、「拘束・失踪したウルグアイ人の母親と家族」の創設者の一人であるマリア・ベリッツィ氏にインタビューを行った。高校生だった彼女の息子は、エドゥアルド・ガレアーノが創刊した『マルチャ』誌などを愛読し、政治活動を行っていたが、アルゼンチンで行方不明になった。軍事政権下における人権弾圧の実態が克明に語られている。

インタビュアーは、ジャーナリストのビクトリア・カンボニ(Victoria Camboni)。

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２０２６年３月度のABC部数が明らかになった。読売新聞と毎日新聞の下落幅は依然として大きく、この１年間で読売新聞は３８万部減、毎日新聞は２０万部減となった。販売店関係者によると、残紙の整理や高齢読者の購読中止が主な要因とみられる。

ただし、残紙を減らしても、購読中止が進むことで新たな残紙が発生するため、「押し紙」問題の根本的な解決には至っていない。

中央紙の部数内訳は次の通りである。

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三一書房が、あけび書房の岡林信一社長に対し、５月１９日付で内容証明郵便を送付していたことが分かった。内容は、岡林氏が投稿した複数のSNS投稿の削除と謝罪、さらに三一書房が「盗作本」と主張する『石ころの慟哭』（辻井彩子著、あけび書房）の出版中止と市場からの回収作業開始を求めるものである。

既報の通り、この問題は、ジャーナリストで同志社大学元教授、メディア研究者の浅野健一氏が、『石ころの慟哭』の著者である辻井氏に異議を申し立てたことに端を発する。浅野氏は、山上徹也被告の裁判を傍聴し、その内容を扱った書籍を、当初はあけび書房から出版する予定だった。しかし、ゲラ段階で急遽、版元をあけび書房から三一書房へ変更し、『石ころを石礫に』を出版した。

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本稿は１９日付メディア黒書の続編である。浅野氏の講演に先立って行われた西村カリン氏の話のうち、特にわたしの印象に残った箇所を紹介する。１９日付記事については、次のURLからアクセスできる。

浅野健一氏の「『石ころを石礫に』講演会で見えた元大学教授の本音」

西村カリン氏は、山上徹也裁判の公判を初回から判決まで傍聴した唯一の外国人記者である。外国人の視点から、日本の裁判制度がどのように見えるかを語った。（なお、以下の内容は『世界』〈２０２６年４月号〉に西村氏が執筆した記事と重なるため、より正確な記述にするため同誌も参考にした。）

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浅野健一氏の新刊書『石ころを石礫に』の出版を記念する講座が、５月１６日に東京の神保町界隈で開かれた。山上徹也事件の裁判員裁判を初回から判決まで傍聴した浅野健一氏と、フランスのジャーナリストでやはりこの裁判を最初から最後まで傍聴した西村カリン氏が講演した。浅野氏は、これまでの自身の仕事や新刊書について語った。西村氏は、傍聴を通じて感じた日本の裁判の在り方などを批判した。後者については示唆に富む内容だったので、２０日付の「メディア黒書」で改めて紹介したい。

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執筆者：ロベルト・トロバホ・エルナンデス

「オンライン」にすると、数秒のうちにアルゴリズムが完璧にパッケージ化された「現実」を提供してくる。ある人々には国家を救う大統領が見え、別の人々には制度を破壊する暴君が見える。同じニュースなのに、まったく正反対の二つの真実が存在する。ようこそ、21世紀のグローバル化した世界へ。そこでは報道の自由は、制服を着た検閲官や殺し屋だけでなく、物語を操作する経済的・技術的権力とも対峙している。

国境なき記者団（RSF）の「世界報道自由指数 2025/2026」によれば、この25年間で状況はかつてないほど悪化している。初めて、世界の半数以上の国々がジャーナリズムにとって「困難」または「極めて深刻」な状況にあると分類された。経済指標は歴史的低水準に達しており、メディアは貧困化し、強大な広告主やトラフィックをもたらすプラットフォームへの依存を深めている。

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「香害」という言葉が広く使われるようになって久しい。「香害」とは、化学物質過敏症の人が臭いによって受ける健康被害のことである。香害は、最近では横浜市をはじめ、各地の地方自治体が行っている禁煙運動の根拠の一つにもなっている。

わたしが住む埼玉県朝霞市の公園のベンチにも、赤い大きな文字で「禁煙」と記した注意書きが貼られている。朝霞市の公園を管理している「みどり公園課」に、喫煙禁止条例が制定されたのか問い合わせたところ、条例はなく、あくまで努力目標であることが分かった。市の職員も、化学物質による人体への影響について、実は正確な知識を持ち合わせていないのだ。

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５月３日、東京都江東区の東京臨海広域防災公園で、５万人が参加する護憲集会が開かれた。海外メディアはこの集会をどのように報じたのか。インターネット上の記事を調べたところ、中国メディアが圧倒的に大きくこのニュースを扱っていることが分かった。

たとえば、新華社通信は「５万人が平和憲法改正に反対して集会」と題して詳細に報道した。CGTN（中国グローバルテレビジョンネットワーク）や中国系英字メディアのGlobal Timesも大きく報じている。

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福岡・佐賀押し紙弁護団　弁護士江上武幸　　202６年（令和8年）5月5日

先ごろ孫を連れて新緑の湯布院「亀の井別荘」に宿泊しました。2016年（平成28年）の熊本地震の被害は大分県にも及んでおり、亀の井別荘も一部被害を受けていましたが、完全に修復され、以前と変わらないたたずまいを取り戻しています。湯布院に出かけたのは、遠方に住む３歳の孫が、久留米と大分を結ぶＪＲ九州久大線を走る観光列車「ゆふいんの森号」に乗りたいと言っていると聞いたからです。息子の嫁から、帰りの切符しか手に入らなかったという連絡があり、行きはマイカーで、帰りは孫たちだけが「ゆふいんの森号」に乗って帰ることにしました。

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グアテマラで起きたレブ・タホル事件は、カルト集団とされる「超正統派ユダヤ教」系コミュニティにおける子どもへの虐待疑惑である。2024年12月、当局が介入し、約160人の未成年を保護した。未成年者が結婚させられていた例も報告されている。

しかしその後、移送先の国営施設でも再び虐待の疑いが浮上し、大きな社会問題となった。この教団は政府に宗教団体として正式に登録されていたこともあり、事前の監督体制の不備や対応の遅れといった国の責任も問われている。さらに、保護された子どもたちへの社会的偏見や孤立も問題となり、制度が十分に機能しない中で、誰が子どもを守るのかという根本的な課題が浮き彫りになった。

次に紹介する記事は、ウルグアイのジャーナリスト、ビクトル・M・ロドリゲス氏が、この事件を調査したグアテマラのジャーナリスト、マリエラ・カスタニョンに行ったインタビューの要約である。

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