Media Kokusyo

2026年07月13日 (月曜日)

Víctor M Rodríguez

ベネズエラ、人道危機に直面——マドゥロ裁判と再び先送りされる移行

道的緊急事態、政府の対応をめぐる疑問、そしてニコラス・マドゥロに対する司法手続きの進展によって、新たな状況が形作られている。そこでは、物的・制度的・政治的な復興は切り離せないもののように見えている。

ベネズエラを襲った地震は、多くの犠牲者や避難を余儀なくされた家族を生み、都市をコンクリートの瓦礫の山へと変えただけではなかった。また、この国が長年抱えてきた問いにも改めて光を当てることになった。国家はこれほど大規模な緊急事態に対応する準備がどれほどできていたのか。災害はどの程度まで防げた可能性があったのか。そして、災害以前の政治的・行政的・技術的な方針について、誰が責任を負うのか。

2026年07月10日 (金曜日)

マスコミ報道・世論誘導

米国からアジアへ、多額のNEDメディア向け資金、日本ファクトチェックセンター（JFC）は、GoogleやMetaから

全米民主主義基金（NED）が2025年度にアジア地域を対象として交付した助成金の総額が明らかになった。NEDのウェブサイトによると、助成金の総額は530万ドル（約8億4,800万円）だった。助成を受けたのは、メディアや市民団体である。

これらの資金は、NEDの支援対象となるメディアや団体の活動に充てられてきた。「草の根ファシズム」の資金源である。2025年度の報告書（NEDウェブサイト）では、中国について次のように評価している。その内容は、西側メディアで広く報じられている論調と概ね一致している。

2026年07月09日 (木曜日)

告知・連絡

【お知らせ】自著３冊を割引販売－執筆後の判明した事実と訂正を添えて

自著の在庫整理の目的で、次の三点を割引販売します。『崩壊する新聞』、『あぶない！あなたのそばの携帯基地局』、『名医の追放』の３点です。価格は、送料込みでいずれも１０００円です。以下、それぞれの本の概要です。

『崩壊する新聞』（花伝社、2007年）

この本では、「押し紙」問題のほか、日本新聞協会と日本新聞販売協会が協働して取り組んだ新聞の再販制度を守る運動を通じて、政界と新聞業界の癒着がどのように進行したかを詳しく記録しています。

ただし、「押し紙」については、現在の知見から見ると、この本の解釈には一部修正すべき点があります。

執筆当時は、「押し紙」が販売店に直接的な損害を与えているとの見解を持っていました。しかし、その後の取材により、新たな事実が判明しました。

現在では、「押し紙」による損害は、原則として新聞社が販売店に支払う補助金などによって相殺されており、販売店が損害を受けるのは、新聞社が補助金を意図的に削減した場合に限られると考えるほうが、より実態に即しています。

つまり、新聞社は販売店に「押し紙」を買い取るための資金を提供し、その結果としてABC部数をかさ上げし、不正な広告収入を得る構図になっています。

『崩壊する新聞』は、この点に関する記述に誤りがありますが、それ以外の内容については、裏付けに基づいた正確な記述です。

2026年07月08日 (水曜日)

Andrew Korybko

ポーランド、ウクライナがもたらす地政学的課題をようやく認識

執筆者：アンドリュー・コリブコ

ポーランドを代表する保守系新聞『Rzeczpospolita』が、ウクライナとの地政学的競争を取り上げた。

ポーランド人ジャーナリストのマレク・クタルバは、「ヴォロディミル・ゼレンスキーは欧州の政治舞台でドナルド・トゥスクの立場に取って代わろうとしている」と題する記事を執筆した。

【黒薮注】ドナルド・トゥスク：Donald Tusk（ドナルド・トゥスク）は、ポーランドの首。欧州統合を重視する中道・リベラル派の代表的政治家。

2026年07月07日 (火曜日)

内ゲバ事件

「M君暴行事件」の事実は、共産党へ届いていたのだろうか？何者かが、「事件はなかった」とウソをついていた可能性も

日本共産党が「反動政権、排外主義に反対する運動のあり方について」と題する声明を発表し、その中で、暴力を誘発しかねない運動のあり方について自己批判したことが、SNS上でも話題になっている。この声明をおおむね評価する声は少なくない。

しかし、私はいくつか留意すべき点があると考えている。その一つは、2014年12月16日深夜に、しばき隊が大阪・北新地で起こした「M君暴行事件」について、日本共産党の田村智子委員長らが、どこまで実態を把握していたのかという問題である。

2026年07月06日 (月曜日)

崖っぷちのコロンビア（大統領選の結果を受けて）

執筆者：ロベルト・トロバホ・エルナンデス

コロンビアの政治は4年ごとにリセットされる。候補者は変わり、スローガンも、公約も変わる。しかし、決して変わらないのは、「次の政権こそが、ついに国を正しい方向へ導いてくれる」という期待感である。その希望自体はごく自然なものだが、多くの場合、選挙戦の演説では語り尽くせない、はるかに複雑な現実の前に打ち砕かれてしまう。

アベラルドが引き継ぐのは、廃墟と化した国ではない。しかし同時に、明るい未来へと順調に進んでいる国でもない。彼が受け継ぐのは、深く分断され、国の制度に対する信頼を失い、そして歴代政権のいずれも完全には解決できなかった構造的な問題を抱えた国家である。

黒薮注：アベラルド。フルネームは、Abelardo de la Espriella（アベラルド・デ・ラ・エスプリエジャ）。2026年8月7日にコロンビア大統領へ就任する

2026年07月04日 (土曜日)

Andrew Korybko

ポーランド、銃弾を一発も撃つことなく迅速にウクライナを「非ナチ化」できる可能性、しかしトゥスク首相はそれを断行しない。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

トゥスク首相がすべきことは、NATOからウクライナに入る軍事・技術関連輸入品の90％について、ポーランドが通過国としての役割を果たすのをやめると脅すことだけである。そうすれば、供給を断たれる前にウクライナが要求に応じるには十分だろうし、仮にそうならなくても、その直後には応じる可能性が高い。しかし、彼にはそれを実行するつもりがない。

2026年07月04日 (土曜日)

「押し紙」の実態

共産党を名乗る人々は本当に共産党員だったのか、「反差別運動」についての共産党の見解

日本共産党は、7月2日、機関紙『しんぶん赤旗』で、「反動政権、排外主義に反対する運動のあり方について」と題する声明を発表した。これは、共産党員とされる一部の人々が、インターネット上で共産党を名乗り、「レイシスト」や「差別者」を品位を欠く言葉で糾弾する行為について、党として公式見解を示したものである。見解の表明は、あまりにも遅きに失した感を免れないが、過去の過ちを認めたこと自体は評価できる。

2026年07月02日 (木曜日)

日本の政治

高市政権の改憲路線はどこから来たのか――原点は石破茂氏の『アジア版NATO』構想

高市早苗政権が改憲へのプロセスに踏み出すなど、政治の極端な右傾化が進んでいる。こうした状況の中で、石破茂前首相こそが右傾化に歯止めをかけることができるリベラルの代表であるかのような印象を、メディアが拡散している。

たとえば、２０２５年１０月１８日付の東京新聞は、次のように報じている。

「石破茂首相の後任を決める首相指名選挙が21日の臨時国会で実施される見通しになった。石破氏は9月に辞意を表明してからこの間、吹っ切れたように『らしさ』を見せている。そんな姿を見たからだろうか、社会の右傾化が進む中、『リベラル派』として、辞任を惜しむ声は今も根強い。」

しかし、石破氏のこれまでの軌跡については、慎重に検討する必要がある。

2026年07月01日 (水曜日)

「押し紙」の実態

「押し紙」を隠す経理マジック――毎日新聞裁判で判明した日本の新聞社のビジネスモデルに、ジャーナリズムが機能しない客観的な理由

既報したように、新聞販売のモデルが、毎日新聞を被告とする「押し紙」裁判の中で、ほぼ完全に解明された。

このスキームが日本のすべての新聞社に当てはまるという確証はない。しかし、販売店が新聞代金を納入できなかった「押し紙」の未納金を、新聞社が支給すべき補助金の未払い分として処理する仕組みが組み込まれていることで、法的には「押し紙」が存在しないかのような状況が作り出されている経理処理方法を踏まえると、「押し紙」を販売政策に組み込んでいる新聞社は、毎日新聞と同様の手法で経理処理を行っている可能性が極めて高い。

このスキームの詳細については、次の記事を参照してほしい。

2026年06月30日 (火曜日)

Andrew Korybko

ウクライナによる相次ぐ対ロシア攻撃、戦略というより単なる演出

執筆者：アンドリュー・コリブコ

主な狙いは、欧米で戦争疲れがますます明らかになる中、印象深い映像を生み出すことで、ウクライナへの支援を維持・拡大し、またイランでの敗北を受けて11月の中間選挙を控えるトランプ氏の政治的立場に影響を与えることだ。

ゼレンスキー大統領は最近、自国がロシアのウラル地方や西シベリアに対して行った長距離攻撃を誇示した。これに先立って、数か月にわたりサンクトペテルブルクへの散発的な攻撃が続いた後、モスクワに対する大規模な攻撃も実施されていた。また同大統領は、ロシアに対してウクライナ紛争の凍結を受け入れるよう圧力をかけることを目的とした40日間に渡る働きかけを開始すると発表しており、その期間中には同様の攻撃がさらに数多く行われる可能性が高い。こうした最近の動きは、EUがウクライナ向け900億ユーロ融資のうち、最初の32億ユーロを支払った時期とも重なっている。

2026年06月29日 (月曜日)