2026年09月07日 (月曜日)

ロシアのアジア問題第一人者、プーチン大統領の択捉島訪問を建設的に批判

(Russia’s Top Expert On Asia Constructively Critiqued Putin’s Trip To Iturup)プーチン大統領の択捉島訪問をめぐり、ロシアのアジア専門家トロラヤ氏は、日米との緊張を高め、ロシアの外交的選択肢を狭める可能性を指摘した。背景には、米英豪の安全保障枠組みAUKUSと日本などの協力拡大があり、米日韓と露中朝という二つの陣営への分断が進む可能性がある。

執筆者:アンドリュー・コリブコ

ロシア国内で、ロシアの外交政策に対する建設的な批判が表に出ることは極めて珍しい。ましてや、その分野の第一人者であるトロラヤ氏のような専門家から批判が出ることは、なおさらである。

ゲオルギー・トロラヤ氏を「ロシアを代表するアジア問題の専門家」と呼んでも、決して大げさではない。同氏は数々の肩書や実績を持ち、その一つが、ロシア科学アカデミー経済研究所の「アジアにおけるロシア戦略センター」所長である。

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2026年09月05日 (土曜日)

キューバから、ニューヨークが崩れ落ちるのを見た

執筆者:ロベルト・トロバホ・エルナンデス

私はキューバの海岸にいた。カリブ海に照りつける太陽はじりじりと暑く、海はまるで青い一枚の布のように広がっていた。少なくともその数時間だけは、「世界は平穏で、すべてがうまくいっている」と思えるような光景だった。

そのとき、誰かが言った。

「ニューヨークが攻撃されている。」

最初は、誰も何が起きているのか理解できなかった。しかし、テレビに映し出された衝撃的な映像を見て、私は事態を知った。キューバの海岸にいながら、ニューヨークのツインタワーが崩れ落ちるのを見たのだ。あの日から、私にとってニューヨークは、映画の中に出てくるだけの街ではなくなった。遠く離れた場所で深く傷つき、引き裂かれ、涙を流している一つの街になった。

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2026年09月04日 (金曜日)

「化学物質過敏症は治らない」は本当か? 専門医らが示した新たな医学的見解

「香害」をめぐる問題で、タブーとされてきたのが、化学物質過敏症を根拠とする障害年金の支給である。障害年金には等級があり、支給額は、2級の場合は年間85万円、1級の場合は106万円である。そのため、多くの「化学物質過敏症」の患者が、化学物質過敏症の診断書を交付してくれるクリニックに殺到する。

しかも、この「病気」は治療できないという考えが定着しているので、障害年金の更新が延々と繰り返される。

市民運動団体や健康食品を扱う業者の間にも、不治という考えが定着している場合が多い。たとえば、たま屋(会員制オーガニック専門店)のウェブサイトには、次のような記述がある。

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2026年09月03日 (木曜日)

ライプツィヒ事件には「偽旗作戦」の特徴がそろっている

(The Leipzig Incident Has All The Hallmarks Of A False Flag)

ドイツ・ライプツィヒで、ウクライナの貨物機付近から爆発物を積んだドローンなどが相次いで発見され、ドイツ側はロシアの関与を指摘した。しかしプーチン大統領はこれを「偽旗作戦」だと反論している。本稿では、事件をめぐる不自然な点や過去の類似事例、ドイツの急速な再軍備という背景を踏まえ、この事件が戦時体制への移行や今後の対ロシア政策のエスカレーションを正当化するために利用されている可能性を考察する。

執筆者:アンドリュー・コリブコ

この事件は、ドイツ経済を戦時体制へ移行させることを正当化し、それによって生じる問題から国民の目をそらし、さらに将来ロシアに対して大規模なエスカレーション(対立の激化)に踏み切ることを正当化するために行われたものだ、というのが私の見方である。

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2026年09月02日 (水曜日)

「香害」と電磁波――科学的根拠と疑似科学の境界線

「香害」に科学的な根拠はあるのか、それとも疑似科学なのか? この問いと並行して語られるテーマに、電磁波による人体への影響をめぐる議論がある。電磁波による人体への影響に科学的根拠があるのか、それとも疑似科学なのかという問いは、「香害」と同様に重要なテーマである。

2005年から、わたしは電磁波問題を取材してきた。そもそもの動機は、自宅がある集合住宅の屋上に携帯電話の基地局を設置したいという打診がNTTドコモとKDDIからあり、マンションの管理組合で話し合うことになったことである。しかも、基地局は、わたしの書斎の天井を隔てた真上に設置する計画だった。幸い、管理組合が「NO」の判断をし、計画は中止になった。

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2026年09月01日 (火曜日)

文化放送「香害」番組削除をめぐり波紋 市民団体が抗議、横浜副流煙事件の被告家族は文化放送を擁護

「香害」や化学物質過敏症の危険性を訴え、「被害者」への配慮を社会に求めている市民団体「カナリア・ネットワーク全国」(共同代表・青山和子、深谷桂子)が、文化放送が8月5日に放送したYouTubeラジオ番組に抗議し、その後、番組が非公開になった問題で、新たな事実が判明した。

カナリア・ネットワーク全国は、BPO(放送倫理・番組向上機構)に対しても申立書を送付した。さらに、同団体だけではなく、日本消費者連盟なども8月10日に文化放送に抗議していたことが分かった。

文化放送が8月5日に放送した「香害」に関するラジオ番組は、YouTubeでも視聴できるようになっていたが、現在はアクセスできなくなっている。カナリア・ネットワーク全国は、番組で「香害」について話した村中璃子医師の見解に誤りがあり、海外における「香害」の実態などが過小評価され、事実に反する内容が放送されたと主張している。

結果として、市民団体からの抗議の後に、一つのラジオ番組が非公開になったことになる。

こうした動きを受け、横浜副流煙事件の被告の家族である藤井敦子さんが、文化放送に申し入れを行った。

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2026年08月31日 (月曜日)

“Oshigami”: A Long-Standing Practice in Japan’s Newspaper Industry

By Tetsuya Kuroyabu

Japan's newspaper industry has a unique and controversial business practice known as "Oshigami." The term refers to excess copies of newspapers that publishers send to local newspaper shops even though those shops have little or no realistic prospect of selling them.

The practice has existed for decades and is closely connected to the economics of newspaper circulation and advertising.

■What Is Oshigami?

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2026年08月29日 (土曜日)

「松竹裁判」の危険な兆候、司法権力による政党への介入

松竹伸幸氏が日本共産党に対し、除名処分は不当だとして提訴している裁判が注目を集めている。先日、東京地裁で行われた尋問には多数の傍聴希望者が詰めかけ、抽選が行われたそうだ。

わたしは双方を取材していないので、原告・被告のどちらの主張に理があるのかを評価する立場にはない。しかし、それ以前の問題として指摘しておきたいことがひとつある。それは、政党をめぐる問題に裁判所が介入することが、今後どのような影響を及ぼすのかという点である。

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2026年08月28日 (金曜日)

著書2冊を特別価格で販売

わたしが執筆した2冊の本を、特別価格で販売します。対象となるのは、『新聞と権力構造の暗部』(鹿砦社)と『禁煙ファシズム』(鹿砦社)です。いずれも送料込み1000円で販売します。

■『新聞と権力構造の暗部』――約30年にわたる「押し紙」取材の到達点

『新聞と権力構造の暗部』は、新聞業界の「押し紙」問題を扱った最新刊です。

わたしが「押し紙」の取材を始めたのは1997年です。それから約30年にわたり、この問題を追い続けてきました。

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2026年08月26日 (水曜日)

シコルスキ氏の「欧州軍団」構想は、ポーランドがウクライナに「平和維持部隊」を派遣するための手段なのか?

アジア版NATO構想と並行して、欧州では「欧州軍団」構想がある。これは、NATOに代わる新たな軍事同盟をつくるものではなく、欧州が自らの防衛をより多く担うことで、NATOの「欧州の柱」を強化しようとする動きと位置づけられる。執筆者のコリブコは、この枠組みが将来的にポーランド軍のウクライナ派遣に利用される可能性を指摘する。

執筆者:アンドリュー・コリブコ

保守派のカロル・ナヴロツキ大統領は、ポーランド軍の最高司令官であり、軍をめぐる大きな権限を持つ。ところが、与党のリベラル連立政権が「欧州軍団」の枠組みを使って一部のポーランド軍の部隊をEUの指揮下に移した場合、話は別だ。そうなれば、その部隊のウクライナ派遣をナヴロツキ大統領が阻止できるのかどうかは、はっきりしない。

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2026年08月26日 (水曜日)

私たちは生き延びていく

機と分断の時代を、私たちはどう生き抜き、次の世代にどのような社会を残すのか。求められているのは、個人主義や利己主義、目先の利益にとらわれた発想を超え、連帯と協力によって未来を切り開くことだ。著者は、まだ生まれていない世代の声にも耳を傾け、長期的な視野で政治や社会のあり方を問い直す必要があると説く。未来に恥じない選択をするために、今こそ私たち自身が変わり、行動するときだと著者は提言する。

執筆者:ロベルト・トロバホ・エルナンデス

私たちの存在はつかの間のものだ。しかし、消えることのない足跡を後世に残すことができれば、私たちは自らの存在を超えて生き続けることができる。私たちが乗り越えてきた危機もまた、他者への共感を育む糧となり得る。

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2026年08月25日 (火曜日)

Why Was a Radio Program on “Fragrance Harm” Removed? — A Citizens’ Group’s Protest and Nippon Cultural Broadcasting

It has been learned that Nippon Cultural Broadcasting removed a radio program about “fragrance harm” that was broadcast on August 5 after receiving a protest from a citizens’ group. The program had also been available on YouTube, but it can no longer be accessed.

The group that protested was Canary Network Japan, represented by Kazuko Aoyama and Keiko Fukaya. The group claimed that Dr. Riko Muranaka, who spoke about fragrance harm on the program, made incorrect statements.

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