Media Kokusyo

2026年05月06日 (水曜日)

メガ・ソーラーの恐怖と地熱発電－モラル崩壊の元凶　押し紙－

福岡・佐賀押し紙弁護団　弁護士江上武幸　　202６年（令和8年）5月5日

先ごろ孫を連れて新緑の湯布院「亀の井別荘」に宿泊しました。2016年（平成28年）の熊本地震の被害は大分県にも及んでおり、亀の井別荘も一部被害を受けていましたが、完全に修復され、以前と変わらないたたずまいを取り戻しています。湯布院に出かけたのは、遠方に住む３歳の孫が、久留米と大分を結ぶＪＲ九州久大線を走る観光列車「ゆふいんの森号」に乗りたいと言っていると聞いたからです。息子の嫁から、帰りの切符しか手に入らなかったという連絡があり、行きはマイカーで、帰りは孫たちだけが「ゆふいんの森号」に乗って帰ることにしました。

2026年05月04日 (月曜日)

レブ・タホル：放置、虐待、そして国家の失敗を明らかにした一件

グアテマラで起きたレブ・タホル事件は、カルト集団とされる「超正統派ユダヤ教」系コミュニティにおける子どもへの虐待疑惑である。2024年12月、当局が介入し、約160人の未成年を保護した。未成年者が結婚させられていた例も報告されている。

しかしその後、移送先の国営施設でも再び虐待の疑いが浮上し、大きな社会問題となった。この教団は政府に宗教団体として正式に登録されていたこともあり、事前の監督体制の不備や対応の遅れといった国の責任も問われている。さらに、保護された子どもたちへの社会的偏見や孤立も問題となり、制度が十分に機能しない中で、誰が子どもを守るのかという根本的な課題が浮き彫りになった。

次に紹介する記事は、ウルグアイのジャーナリスト、ビクトル・M・ロドリゲス氏が、この事件を調査したグアテマラのジャーナリスト、マリエラ・カスタニョンに行ったインタビューの要約である。

2026年05月02日 (土曜日)

書評・出版物の紹介

【書評】書籍の制作ノウハウに疑問符、元同志社大学教授の浅野健一著『石ころを石礫に』

２日、ジャーナリストで同志社大学元教授の新刊本を購入した。喫茶店に入り、すぐに読み始めた。難解な本である。というよりも、分かりにくい。冒頭に事件の概略が記述されるのかと思えば、統一教会の内部資料である「TM特別報告書」に関する記述や挿入されていたり、浅野氏の専門である記者クラブ制度への批判が展開される。全体として、この章で何を伝えたえのか、さっぱり分からない。まるでピントの外れた写真である。

2026年05月01日 (金曜日)

報道の自由度ランキングの実像――「国境なき記者団」と資金・政治の関係を検証する

国際NGO「国境なき記者団」は、4月30日に2025年度の「報道の自由度ランキング」を発表した。世界180の国と地域を対象に報道の自由度を評価・序列化したものである。日本は66位だった。上位５か国と下位５か国は次の通りである。

■上位5か国
1 ノルウェー
2 エストニア
3 オランダ
4 スウェーデン
5 フィンランド

■下位5か国
176位イラン
177位シリア
178位中国
179位北朝鮮
180位エリトリア

2026年04月30日 (木曜日)

「一つの時代の終わりか？世界はドルを超えて進む」、キューバのプレンサ・ラティナ紙

イランのメディアが、「出光興産」傘下の大型原油タンカー「IDEMITSU MARU（出光丸）」が、人民元で通行料を支払いホルムズ海峡を通過したと報じた。ホルムズ海峡を通過する条件として人民元決済が求められるのではないかという見方は、以前から指摘されていた。たとえば3月14日付の米CNNは、「イラン、一部石油タンカーのホルムズ海峡通過を認める案検討　人民元での決済が条件」と報じている。

米軍によるベネズエラへの侵攻とイランへの空爆の背景には、石油決済をドルから人民元へ移行させる動きを阻止する目的があった――というのが筆者（黒薮）の見解である。しかし、ホルムズ海峡の通行料を人民元とする流れが以前にも増して鮮明になってきたことは、米国がその目的を達成できなかった可能性を示している。米国とイランの停戦交渉で主導権を握っているのは、おそらくイランである。

2026年04月29日 (水曜日)

ラテンアメリカ

忠実な友

執筆者：ロベルト・トロバホ・エルナンデス

わたしが初めてトビーに出会ったとき、彼は黒とシナモン色の小さな毛玉にすぎなかった。ピンシャーで、ビーズのように輝く瞳を持ち、そのエネルギーはまるで物理の法則に逆らっているかのようだった。手のひらに収まるほど小さかったが、初日から「愛すること」が彼のすべてだとはっきり示していた。

トビーはただの犬ではない。わたしの共犯者であり、先生であり、四本の足を持つ小さな詩人。わたしの心のあらゆる場所に愛の詩を紡いできた存在だ。

2026年04月28日 (火曜日)

ゴーストライター原稿をめぐる著作権問題、浅野VS辻井、過去には「現代のベートーベン」佐村河内守の事件でクローズアップ

『石ころの慟哭　山上徹也・奈良地裁裁判の私記』（辻井彩子著、あけび書房）の出版差し止めをめぐる事件の続報である。この事件の争点は、同志社大学の元教授でジャーナリストの浅野健一氏が、2人のアシスタント（編集者とゴーストライター）の協力を得て制作した原稿の著作権が誰に帰属するかという点にある。浅野氏は出版を取りやめた後、ゴーストライターは、原稿を改編して、あけび書房から自らの名義で出版した。これに対して浅野氏は、出版差し止めの仮処分を裁判所に求めた。

一方で浅野氏は、同じテーマの本を三一書房から出版する予定である。タイトルは『石ころを石礫に　安倍氏暗殺・山上徹也さん裁判記録』。4月末には書店に並ぶ見込みだ。この本に、ゴーストライターの辻井彩子氏が執筆した原稿（以下、「元原稿」）の一部が使用されている可能性は、次の記述からも読み取れる。

2026年04月27日 (月曜日)

ゴーストライターと共同著作権―『石ころの慟哭』事件の論点整理

ジャーナリストで元同志社大学教授の浅野健一氏が、『石ころの慟哭　山上徹也・奈良地裁裁判の私記』（辻井彩子著、あけび書房）の出版差し止めを求めて裁判所に仮処分を申し立てた事件の続報である。浅野氏は先週、申立書をメディア向けに公開した。

それによると、事件の概要は次の通りである。あけび書房にも自社の主張があると推測されるが、ここでは浅野氏側の経緯説明を要約する。

まず、浅野氏とあけび書房は「安倍晋三元首相銃撃・山上徹也さん裁判聴記」を出版することで合意した。これを受けて浅野氏は書籍の制作に取り掛かったが、二人の女性がアシスタントとして制作に加わった。二人は、フリーランスの編集者A氏と、ゴーストライターなどの業務を担当する辻井彩子氏である。辻井氏は、後に『石ころの慟哭』の著者になる。

浅野氏は、安倍殺害事件に関して書いた記事などを編集者Aに提出し、「赤入れ作業」を依頼した。それをあけび書房が入力した。完成後、これらの記述物を辻井氏へ渡し、辻井氏は書籍の制作に取りかかった。その際、辻井氏は新聞やインターネット上の記事も参照して執筆した。（推測になるが、浅野氏が提出した記事だけでは単行本としての分量が不十分だったためだろう。）

次に、浅野氏は辻井氏が作成した草案の修正を行った。特に、辻井氏が心情などを加筆した部分はすべて削除し、全体を再構成したうえでさらに加筆を行い、「最終原稿」とした。

その後、浅野氏はあけび書房に対して出版を撤回し、訴外の三一書房から、恐らく修正した原稿を出版した。

以上が申立書の概要である。念のため、原文の中から事件の経緯に関する重要部分を引用しておく。そのうえで、私見を述べたい。

2026年04月24日 (金曜日)

書評・出版物の紹介

【書評】脱会した宗教３世の視点が照らす「山上裁判」――『石ころの慟哭』

『石ころの慟哭　山上徹也・奈良地裁裁判の私記』（辻井彩子著、あけび書房）の書店販売が20日から始まった。本書は、浅野健一氏（同志社大学元教授）が出版差し止めを求めて裁判所に仮処分を申し立てているルポルタージュであり、裁判所が浅野氏の言い分を認めた場合、入手困難となる可能性がある。浅野氏が申立書を公開していないため、現時点では公式な差し止め理由は明らかになっていない。

辻井氏は、いわゆる「宗教3世」である。安倍首相殺害事件があった場所と同じ校区で育ち、事件に強い衝撃を受けて教団から脱会した。同時に自身が洗脳された状態にあったことに気づき、事件の取材を始めたのである。記者経験はなかったものの、それを補って余りある強みがあった。自らが統一教会の被害者であるという点だ。

2026年04月23日 (木曜日)

国際N

ウクライナ戦争の背景にNATOの東方への拡大、コロンビア大学の政治学者ジェフリー・サックス教授の論考

改憲に向けた政治の潮流が生まれる状況の下で、これに抵抗する運動が広がっている。その中でイスラエルとロシアを同列に扱う考えがまま見うけられる。両者ともの国際法違反を犯した侵略者であり、同等に糾弾されるべきだとする考えである。

コロンビア大学の政治学者ジェフリー・サックス（Jeffry Sachs）教授は、「ウクライナ戦争は仕組まれたもの」と題する記事の中で、一般にウクライナ戦争は2022年のロシア侵攻から始まったとされるが、NATO拡大や2014年のウクライナ政変など、それ以前に長期的な要因があると指摘している。NATOの東方拡大は、ロシアの安全保障上の懸念を高める可能性があると、以前から危険視されてきたのだ。

次に紹介するのは、「ウクライナ戦争は仕組まれたもの」の翻訳（AI）の大部分である。

2026年04月22日 (水曜日)

ニューヨークタイムスの読者数は1278万人、日本では新聞業界が縮小、海外では成長、背景に電子化の成功

日本の新聞業界が衰退へ向かう傾向とは裏腹に、海外では新聞産業が成長していることをデータが裏付けた

日本新聞販売協会は、2025年10月に実施した「第62回全国新聞販売店所従業員総数調査」の結果を発表した。同協会の会報（3月1日付）によると、2016年に317,016人だった従業員数は、2025年には195,551人まで減少した。毎年およそ1万人の従業員が業界を離れている計算になる。

さらに、従業員の高齢化も進んでおり、70歳以上が28.4％を占める。50歳以上は全体の4分の3に達している。

販売店数も減少が続いており、2016年には16,731店だったものが、2025年には12,287店にまで減少した。

新聞の発行部数については、日本新聞協会のデータによると、2016年は39,821,106部だったが、2025年には23,373,706部にまで減少している。

2026年04月21日 (火曜日)

著名なメディア研究者による法的措置拡大へ、浅野健一氏による言論への法的対抗は妥当か

ジャーナリストで元同志社大学教授の浅野健一氏が、『石ころの慟哭　山上徹也・奈良地裁裁判の私記』（辻井彩子著、あけび書房）の出版差し止めの仮処分を裁判所に申し立てた件で、新しい動きがあった。浅野氏が、２０日、みずからのフェイスブックで、この件についてSNSなどで意見を述べた人々に対して、「法的、道義的責任」を問うと投稿したのだ。筆者も含まれている。次の箇所である。

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