Media Kokusyo

2026年03月23日 (月曜日)

イラン戦争　背景に石油のドル決済から人民元決済への流れ、イランの反政府「市民運動」には、全米民主主義基金（ＮＥＤ）が関与

米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を批判する世論が広がる中で、この戦争の原因をトランプ大統領の個人的思想に求める見方が広がっている。なかには「狂気」の結果と評する声もある。

そうした側面を完全に否定することはできないが、わたしはより経済的で個人の意思とは無関係な客観的要因が存在すると考えている。

結論から言えば、それはこれまで西側諸国が主導してきたドル中心の国際金融体制に対し、中国などが影響力を強めつつある中で、その流れを抑えたいという思惑が背景にある。イランによる核開発の阻止は、あくまでも表面上の建前である。

2026年03月19日 (木曜日)

米国によるベネズエラへの介入の背景の石油のドル決算、イラン戦争の背景にも同じ構図

本稿は、『紙の爆弾』（２月号）に掲載した原稿に加筆したものである。米国とイラン石油の関係にも言及した。

２０２６年１月３日の深夜、米国陸軍デルタフォースは、ベネズエラの軍事施設などを空爆すると同時に大統領私邸を急襲し、ニコラス・マドゥロ大統領を拉致した。マドゥロは妻のシリア・フローレスとともに米国へ移送され、ニューヨーク州北部の空軍基地に到着した際には、手錠をかけられていた。麻薬密売ネットワーク「太陽のカルテル」の首領であり、麻薬・武器の密売などに関与したというのが容疑である。２０２０年３月の起訴から、およそ６年が経過していた。

2026年03月18日 (水曜日)

【報道と人権４】喜田村洋一・自由人権協会代表理事らによる著作権を盾にした言論封殺とその崩壊、虚偽の事実を前提に裁判を提訴

２００７年１２月、真村訴訟の勝訴が最高裁で確定した。それに伴い読売新聞の「押し紙」政策が崩壊する兆しが現れた。すでに述べたように、福岡県久留米地区にある３店のYCが、江上武幸弁護士を通じて「押し紙」排除に成功したのである。

店主としての地位を保全された真村さんにも新たな動きに直面した。読売は、それまで「死に店」扱いにしていたYC広川の経営を正常化する方向へ動きはじめた。
同時に、筆者（黒薮）に対する裁判攻勢を開始したのである。その先頭に立ったのが、喜田村洋一・自由人権協会代表理事だった。

発端は、読売の販売局が真村さんに対して、販売店の定期訪問を再開する旨を通知したことだった。しかし、真村さんは読売に対する不信感があり、念のために江上弁護士を通じて読売に内容証明郵便で、読売の真意を確認してもらった。

これに対して読売の江崎徹志法務室長は、次のように回答した。

2026年03月16日 (月曜日)

【報道と人権３】真村訴訟が暴いた新聞業界の「押し紙」構造、不正な利益が４００億円超、公権力によるメディアコントロールの温床に

真村訴訟の最大の意義は、日本で最大規模の新聞社である読売新聞社が続けてきた「押し紙」政策の存在を認定したことである。すでに述べたように、この裁判は販売店の地位保全裁判であるが、裁判所は判決の中で、読売による「押し紙」政策の客観的な存在を認定したうえで、過剰な新聞が日常的に販売店に残っていた原因は読売にあると判断し、それが正当な改廃理由に該当しないと結論づけたのである。

読売にしてみれば、裁判所が真村さんの地位を保全したことよりも、自社の「押し紙」政策の存在が認定されたことの方が、痛手は大きかったと推測される。

2026年03月13日 (金曜日)

【連載・報道と人権２】読売裁判の原点－真村訴訟と「押し紙」問題

読売新聞社と販売店（YC）の係争が裁判に発展した例は、数えきれない。両者間の裁判はいうまでもなく、係争を報じた報道機関や記者が読売から提訴されたケースもある。最近の例としては経済誌『ZAITEN』があるが、わたし個人も、2008年から2009年にかけて立て続けに3件の裁判を起こされた。請求額は総額で約8000万円だった。これらの裁判の読売代理人として、頻繁に仕事を受けてきたのが、喜田村洋一・自由人権協会代表理事である。

2026年03月11日 (水曜日)

【連載・報道と人権１】販売店改廃をめぐる報道・人権・訴訟、読売とZAITENが対決、読売代理人には、「人権派」喜田村洋一・自由人権協会代表理事

新聞販売店の改廃（廃業）事件をめぐるトラブルをきっかけに、それを報じた月刊誌『ZAITEN』（財界展望新社）と読売新聞東京本社の間で訴訟が起きている。改廃事件は、デジタル化の時代、販売店の経営が圧迫される社会状況のもとで起きた。

事件の詳細については、原告と被告の間で認識に隔たりがあり、現時点では双方の主張が出そろっていないため言及を避ける。ただし争点となりそうなのは、この販売店改廃に正当性があったのかどうかという点である。また、それが報じるに値する公益性があるかどうかという問題である。

『ZAITEN』側は、改廃事件は第三者が読売本社と結託し、販売店の乗っ取りを断行した可能性が高いと主張している。これに対し読売側は、販売店の改廃は適正な手続きを踏んで行ったと主張している。

2026年02月28日 (土曜日)

エッセイ

「チンチンをしない犬」－沢田治、９０歳の抵抗

カメレオンという動物がいる。環境の変化に応じて皮膚の色を変え、外敵から身を守る習性を備えている。日本の政界人やメディア関係者の大半は、このカメレオンに当てはまる。その対極にいるのが、「屈せざる」少数の人々である。

沢田治（サワダ・オサム）の名前は、新聞社の「天敵」として新聞関係者の脳裏に刻まれている。２月１８日、わたしはおよそ２０年ぶりに滋賀県草津市の沢田氏の自宅を訪れた。今年で９０歳である。室内のあちこちに手すりが設置してあったが、寝たきりではなく、椅子に座って面談に応じられた。新聞販売現場で働く芝山守さんが新聞販売店の労働組合を立ち上げたのを機に、今後の組合活動について意見を交換するのが目的だった。

2026年02月14日 (土曜日)

日本の政治

全議席を比例代表で割り当てた場合、自民党は171議席、共産党は20議席、れいわ新選組は14議席、日本保守党は12議席に

2月8日に投票が行われた衆議院選挙で、自民党は316議席を獲得した。中道改革連合は49議席、日本共産党は4議席であった。

ところが、仮に比例代表区における得票率に基づいて全議席（465議席）を配分した場合、各党の獲得議席は次のようになる。

2026年02月11日 (水曜日)

「アメリカによるベネズエラ侵略」、noteで記事購入が可能に

1月3日に米軍が強行したベネズエラへの侵略およびニコラス・マドゥロ大統領夫妻の誘拐。その背景にある構造を解説した記事である。オリジナル記事は、月刊誌『紙の爆弾』3月号に掲載されている。

本件の背景には、多国籍企業の権益を軍事力によって防衛する構図がある。これはアメリカ合衆国が長年にわたり繰り返してきた手法であり、社会変革が急速に進むラテンアメリカにおいて再び表面化したものだ。

2026年02月01日 (日曜日)

新聞ビジネスの構造と「押し紙」裁判――その解明と次なる検証課題

2月2日に発売される『ZAITEN』（財界展望社）が、「大新聞崩壊前夜」と題する特集を組んでいる。この特集記事の一つを、筆者（黒薮）が執筆した。記事のタイトルは、「毎日新聞が『新聞の秘密』を意図せずに暴露」である。

　記事の詳細についてはここでは触れないが、概略としては、日本の新聞社のビジネスモデルのからくりを、毎日新聞社の内部資料に基づいて解明したものである。新聞社がどのような方法でABC部数をかさ上げしているのかを立証した。

2026年01月19日 (月曜日)

「司法の独立・裁判官の独立」について－モラル崩壊の元凶押し紙―(下)

福岡・佐賀押し紙弁護団　弁護士　江上武幸　2026年（令和8年）1月15日

近時、弁護士が依頼者の金銭を横領する事件が多発しています。また、弁護士事務所の法人化、支店の設置、広告宣伝の自由化により、相談料無料・着手金無料をうたったホームページが多く見られるようになりました。日本版アンビュランス・ローヤーの出現という問題です。

（注：アンビュランス・ローヤーとはアメリカの俗語で、交通事故などの被害者が乗った救急車(ambulance)を追いかけ、病院で動揺している被害者やその家族に接触し、損害賠償請求の訴訟を持ちかけて依頼を得ようとする弁護士たちを指す言葉です。基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする日本の弁護士制度にはなじみません。）

2026年01月16日 (金曜日)