福岡・佐賀押し紙弁護団　弁護士　江上武幸　2026年（令和8年）1月15日

※日本に「司法の独立と裁判官の独立があるか」と聞かれたら、残念ながら「それはない」と答えざるを得ません。この問題については、岡口基一（元）裁判官が近著『裁判官はなぜ葬られたか』（講談社）で、自らの体験に基づく見解を述べておられます。

　なお、司法研修所29期には最高裁長官を含め、いわゆる出世組が多数おられますので（ちなみに押し紙訴訟の読売側代理人弁護士も同期です）、故・団藤重光最高裁判事のように、司法の世界の舞台裏を日誌等に残されておかれたら、貴重な資料になると思います。

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次の記事は、国際誌「Actualidad Global International 」に掲載されたロベルト・トロバホ・エルナンデス氏の紹介記事である。同氏は、本ウェブサイトの協力者のひとりだ。紹介したYouTubeの短編映画「Bien vale la pena soy grande」は、同氏により制作されたものである。

この作品は、飲んだくれの父親を持つ少女と彼女の友達が、空想の世界に入り込んで、解決策を探る姿をとうして、困難な境遇に打ち勝ちながら、楽天的に成長するラテンアメリカの子供たちを描いている。

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全国で行われている「押し紙」裁判の実態を報告しておきたい。筆者が把握している限りでは、2026年1月時点で2件の「押し紙」裁判が進行している。ひとつは福岡高裁を舞台に、西日本新聞を被告とする裁判、もうひとつは大阪地裁における毎日新聞を被告とする裁判である。

これら2件以外にも「押し紙」裁判が行われている可能性はあるが、少なくとも筆者の耳には入っていない。

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執筆者: ロベルト・トラバホ・エルナンデス

地域を揺るがす予想外の展開として、今週土曜日未明、アメリカ合衆国はベネズエラで一連の空爆を実施し、最終的にニコラス・マドゥロ大統領と妻のシリア・フローレスを拘束した。米国のドナルド・トランプ大統領は、自国の特殊部隊が作戦を成功裏に遂行したと発表し、「安全な移行」を保証するまで、ワシントンが南米の同国を一時的に管理すると述べた。この行動は国際社会で大きな反響を呼び、介入支持と主権侵害としての非難に分かれている。

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マスコミが定期的に公表している世論調査のデータに、確たる裏付けはあるのだろうか。これらのデータは、第三者による独立した検証を経たうえで公表されているわけではない。言い換えれば、「身内」で結論づけられたデータである。

　10月に発足した高市内閣は、高い支持率を維持しているとされている。以下に示すのは、直近で公表された主な世論調査の結果である。

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執筆者: ロベルト・トラバホ・エルナンデス

こうして鼓動するシュシャ、アゼルバイジャンの魂の心臓

アゼルバイジャンは、カスピ海沿いに位置する“小さな巨人”の国であり、ヨーロッパとアジアへの玄関口でもある。そこに暮らす人々は純粋な心を持ち、隠し立てすることなくまっすぐ相手の目を見る高い精神性に富んだ人々である。

アゼルバイジャンは、わずか一千万強の住民からなる国であり、平和を愛する人々の国でもある。

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新聞業界から、2024年度に自民党や公明党の議員に対して総額370万円の政治献金が行われていたことが、最新の政治資金収支報告書で分かった。献金を受けた議員は74人で、1人あたり5万円程度になるが、高市早苗首相も献金先に含まれている。

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執筆者: ロベルト・トロバホ・エルナンデス

ストライキに参加して命を落とした千人以上の人びとのことを思うと、胸が痛む。その虐殺事件の首謀者が、バナナ産業でボリシェヴィキ革命を起こそうと企んだ共産主義者のロシア人だったことを思えば、怒りを覚えて当然だ。

では、そのロシア人とは何者だったのか。コロンビアの共産主義者たちは彼を「啓示を受けた」同志だと持ち上げ、レーニン率いるボリシェビキから逃げてきた男であるとは決して言おうとしない。

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執筆者:福岡・佐賀押し紙弁護団　弁護士 江上武幸（2025年12月1日）

去る11月27日（木）、京都宝ヶ池の国際会館で開かれた裏千家前家元の千玄室さんのお別れの会に参加しました。白い菊が敷き詰められた献花台の上に千玄室さんの大きな写真が飾られており、参列者は入り口で手渡された一輪の菊を献花台に捧げ、102歳でこの世を去られた大宗匠の生前を偲びご冥福をお祈りしました。

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全米民主主義基金（National Endowment for Democracy＝NED）から、2024年度、4,100万ドル（約63億〜65億円）の資金がラテンアメリカ諸国の親米勢力（市民運動体やメディア）に支払われていることが分かった。支援対象となったプロジェクトの数は262。対象国は16カ国である。

NEDのウェブサイトは、支援の理由について次のように述べている。

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福岡・佐賀押し紙弁護団　弁護士　江上武幸（文責）２０２５年１１月２５日

「毎日新聞社は押し紙解消に向けて方針転換か？」

毎日新聞社は去る8月21日、「準備書面（３）」を提出しましたが、そこには兵庫県で9年間にわたり販売店を経営してきた原告（K氏）の経営状況を示す数値を記載した一覧表が添付されていました。

押し紙とは廃棄される運命の新聞ですから、その仕入れ代金は販売店が負担せざるを得ません。しかし、最初から売れないと分かっている商品を仕入れる者はいませんので、新聞社は販売店が押し紙を仕入れ続けられるよう、あらかじめ折込広告収入と補助金で仕入れ代金を補填する仕組みを設けています。いわゆる「新聞のビジネスモデル」と呼ばれている方策です。

押し紙販売政策のからくりは外部には絶対知られてはならない新聞業界最大のタブーですから、補助金と折込広告収入の金額を記載した一覧表を毎日新聞社が提出したことは驚きでした。

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新聞各社が発表する内閣支持率は、政治状況の判断材料として大きな影響力を持つ。しかしその数字は本当に信頼できるのだろうか。高市内閣をめぐっては、批判が強まっているにもかかわらず支持率が上昇するという不可解な傾向が続く。本記事では、世論調査そのものを直接否定するのではなく、新聞社の収益構造──とりわけ「押し紙」による莫大な利益──に着目することで、世論調査の数字が客観的かつ中立なデータとして扱えるのかを検証していく。

日本のメディアが定期的に公表している世論調査に、正確な裏付けはあるのだろうか。10月に新聞各社が公表した高市内閣の支持率は次の通りである。

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