Media Kokusyo

2026年03月16日 (月曜日)

【報道と人権３】真村訴訟が暴いた新聞業界の「押し紙」構造、不正な利益が４００億円超、公権力によるメディアコントロールの温床に

真村訴訟の最大の意義は、日本で最大規模の新聞社である読売新聞社が続けてきた「押し紙」政策の存在を認定したことである。すでに述べたように、この裁判は販売店の地位保全裁判であるが、裁判所は判決の中で、読売による「押し紙」政策の客観的な存在を認定したうえで、過剰な新聞が日常的に販売店に残っていた原因は読売にあると判断し、それが正当な改廃理由に該当しないと結論づけたのである。

読売にしてみれば、裁判所が真村さんの地位を保全したことよりも、自社の「押し紙」政策の存在が認定されたことの方が、痛手は大きかったと推測される。

2026年03月13日 (金曜日)

【連載・報道と人権２】読売裁判の原点－真村訴訟と「押し紙」問題

読売新聞社と販売店（YC）の係争が裁判に発展した例は、数えきれない。両者間の裁判はいうまでもなく、係争を報じた報道機関や記者が読売から提訴されたケースもある。最近の例としては経済誌『ZAITEN』があるが、わたし個人も、2008年から2009年にかけて立て続けに3件の裁判を起こされた。請求額は総額で約8000万円だった。これらの裁判の読売代理人として、頻繁に仕事を受けてきたのが、喜田村洋一・自由人権協会代表理事である。

2026年03月11日 (水曜日)

【連載・報道と人権１】販売店改廃をめぐる報道・人権・訴訟、読売とZAITENが対決、読売代理人には、「人権派」喜田村洋一・自由人権協会代表理事

新聞販売店の改廃（廃業）事件をめぐるトラブルをきっかけに、それを報じた月刊誌『ZAITEN』（財界展望新社）と読売新聞東京本社の間で訴訟が起きている。改廃事件は、デジタル化の時代、販売店の経営が圧迫される社会状況のもとで起きた。

事件の詳細については、原告と被告の間で認識に隔たりがあり、現時点では双方の主張が出そろっていないため言及を避ける。ただし争点となりそうなのは、この販売店改廃に正当性があったのかどうかという点である。また、それが報じるに値する公益性があるかどうかという問題である。

『ZAITEN』側は、改廃事件は第三者が読売本社と結託し、販売店の乗っ取りを断行した可能性が高いと主張している。これに対し読売側は、販売店の改廃は適正な手続きを踏んで行ったと主張している。

2026年02月28日 (土曜日)

エッセイ

「チンチンをしない犬」－沢田治、９０歳の抵抗

カメレオンという動物がいる。環境の変化に応じて皮膚の色を変え、外敵から身を守る習性を備えている。日本の政界人やメディア関係者の大半は、このカメレオンに当てはまる。その対極にいるのが、「屈せざる」少数の人々である。

沢田治（サワダ・オサム）の名前は、新聞社の「天敵」として新聞関係者の脳裏に刻まれている。２月１８日、わたしはおよそ２０年ぶりに滋賀県草津市の沢田氏の自宅を訪れた。今年で９０歳である。室内のあちこちに手すりが設置してあったが、寝たきりではなく、椅子に座って面談に応じられた。新聞販売現場で働く芝山守さんが新聞販売店の労働組合を立ち上げたのを機に、今後の組合活動について意見を交換するのが目的だった。

2026年02月14日 (土曜日)

日本の政治

全議席を比例代表で割り当てた場合、自民党は171議席、共産党は20議席、れいわ新選組は14議席、日本保守党は12議席に

2月8日に投票が行われた衆議院選挙で、自民党は316議席を獲得した。中道改革連合は49議席、日本共産党は4議席であった。

ところが、仮に比例代表区における得票率に基づいて全議席（465議席）を配分した場合、各党の獲得議席は次のようになる。

2026年02月11日 (水曜日)

「アメリカによるベネズエラ侵略」、noteで記事購入が可能に

1月3日に米軍が強行したベネズエラへの侵略およびニコラス・マドゥロ大統領夫妻の誘拐。その背景にある構造を解説した記事である。オリジナル記事は、月刊誌『紙の爆弾』3月号に掲載されている。

本件の背景には、多国籍企業の権益を軍事力によって防衛する構図がある。これはアメリカ合衆国が長年にわたり繰り返してきた手法であり、社会変革が急速に進むラテンアメリカにおいて再び表面化したものだ。

2026年02月01日 (日曜日)

新聞ビジネスの構造と「押し紙」裁判――その解明と次なる検証課題

2月2日に発売される『ZAITEN』（財界展望社）が、「大新聞崩壊前夜」と題する特集を組んでいる。この特集記事の一つを、筆者（黒薮）が執筆した。記事のタイトルは、「毎日新聞が『新聞の秘密』を意図せずに暴露」である。

　記事の詳細についてはここでは触れないが、概略としては、日本の新聞社のビジネスモデルのからくりを、毎日新聞社の内部資料に基づいて解明したものである。新聞社がどのような方法でABC部数をかさ上げしているのかを立証した。

2026年01月19日 (月曜日)

「司法の独立・裁判官の独立」について－モラル崩壊の元凶押し紙―(下)

福岡・佐賀押し紙弁護団　弁護士　江上武幸　2026年（令和8年）1月15日

近時、弁護士が依頼者の金銭を横領する事件が多発しています。また、弁護士事務所の法人化、支店の設置、広告宣伝の自由化により、相談料無料・着手金無料をうたったホームページが多く見られるようになりました。日本版アンビュランス・ローヤーの出現という問題です。

（注：アンビュランス・ローヤーとはアメリカの俗語で、交通事故などの被害者が乗った救急車(ambulance)を追いかけ、病院で動揺している被害者やその家族に接触し、損害賠償請求の訴訟を持ちかけて依頼を得ようとする弁護士たちを指す言葉です。基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする日本の弁護士制度にはなじみません。）

2026年01月16日 (金曜日)

「司法の独立・裁判官の独立」について－モラル崩壊の元凶押し紙―(上)

福岡・佐賀押し紙弁護団　弁護士　江上武幸　2026年（令和8年）1月15日

※日本に「司法の独立と裁判官の独立があるか」と聞かれたら、残念ながら「それはない」と答えざるを得ません。この問題については、岡口基一（元）裁判官が近著『裁判官はなぜ葬られたか』（講談社）で、自らの体験に基づく見解を述べておられます。

　なお、司法研修所29期には最高裁長官を含め、いわゆる出世組が多数おられますので（ちなみに押し紙訴訟の読売側代理人弁護士も同期です）、故・団藤重光最高裁判事のように、司法の世界の舞台裏を日誌等に残されておかれたら、貴重な資料になると思います。

2026年01月07日 (水曜日)

ラテンアメリカ

ロベルト・トロバホの業績

次の記事は、国際誌「Actualidad Global International 」に掲載されたロベルト・トロバホ・エルナンデス氏の紹介記事である。同氏は、本ウェブサイトの協力者のひとりだ。紹介したYouTubeの短編映画「Bien vale la pena soy grande」は、同氏により制作されたものである。

この作品は、飲んだくれの父親を持つ少女と彼女の友達が、空想の世界に入り込んで、解決策を探る姿をとうして、困難な境遇に打ち勝ちながら、楽天的に成長するラテンアメリカの子供たちを描いている。

2026年01月07日 (水曜日)

「押し紙」の実態

「『押し紙』裁判の現在地――司法が見逃してきた新聞業界の構造問題」

全国で行われている「押し紙」裁判の実態を報告しておきたい。筆者が把握している限りでは、2026年1月時点で2件の「押し紙」裁判が進行している。ひとつは福岡高裁を舞台に、西日本新聞を被告とする裁判、もうひとつは大阪地裁における毎日新聞を被告とする裁判である。

これら2件以外にも「押し紙」裁判が行われている可能性はあるが、少なくとも筆者の耳には入っていない。

2026年01月04日 (日曜日)

ラテンアメリカ

緊急報告、深刻なベネズエラ

執筆者: ロベルト・トラバホ・エルナンデス

地域を揺るがす予想外の展開として、今週土曜日未明、アメリカ合衆国はベネズエラで一連の空爆を実施し、最終的にニコラス・マドゥロ大統領と妻のシリア・フローレスを拘束した。米国のドナルド・トランプ大統領は、自国の特殊部隊が作戦を成功裏に遂行したと発表し、「安全な移行」を保証するまで、ワシントンが南米の同国を一時的に管理すると述べた。この行動は国際社会で大きな反響を呼び、介入支持と主権侵害としての非難に分かれている。

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