同志社大学の元教授・浅野健一氏が、顔写真入りで『世界日報』（1984年11月21日付）にコメントを提供していたことが分かった。『世界日報』は統一教会の機関紙である。

ジャーナリストが自分の記事やルポを発表する媒体に制限はない。媒体の編集方針に迎合して自らの主張を曲げない限り、記事の内容そのものがおかしい場合を除いて、原則として問題はない。しかし、浅野氏の場合には二つの考察点がある。

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執筆者：ロベルト・トロバホ・エルナンデス

キューバ人のフィデル・カストロとラファエル・デル・ピノは、ベネズエラ人のロムロ・ベタンクールと共謀し、スターリンのために活動していた。彼らはNKVD（KGBの前身）のロシア人スパイから資金提供を受けており、暗殺されたガイタンや「ボゴタソ（Bogotazo）」で命を落とした他の4,000人に対する責任がある。

※黒薮注：ガイタンは1940年代のコロンビアで絶大な人気を誇った自由党の政治家で、貧困層や労働者の支持を集めた。社会改革や格差是正を訴え、1948年には次期大統領の最有力候補とみなされ、「人民の代弁者」として広く支持されていた。

スターリンはNKVDの対外諜報活動を強化し、その指示のもと、ソ連諜報機関は共産主義インターナショナル（コミンテルン）を通じて工作員を潜入させ、秘密ネットワークを構築した。

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横浜副流煙事件を映画化した『「窓」MADO』のインターネット配信が始まった。配信元はアマゾンプライムである。

アマゾンプライムに続いて、Lemino、FOD、TELASA、J STREAM、ひかりTV、ビデックス、ビデオマーケット、カンテレドーガなどでも順次配信が始まる。主演は西村まさ彦。そのほか、大島葉子、二宮芽生、慈五郎、MEGUMI、小林涼子らが共演する。実際にあった事件の当事者となったミュージシャンのMa＊Toが作曲した楽曲を小川美潮が歌う。監督は麻王。

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ジャーナリストの浅野健一氏が三一書房と一体となって、『石ころの慟哭』の著者と版元のあけび書房を相手に出版差止め（販売の禁止）を求めている問題は、解決の兆しが見られない。4月16日に浅野氏が裁判所に仮処分を申し立て、さらにその後、本訴を提起した。しかし、現時点では申立書も訴状もあけび書房には届いていない。

この事件の最大の問題は、鹿砦社の松岡利康社長が述べているように、ジャーナリストと出版社が、公権力を利用して、自らが気に入らない出版関係者や言論を封じようとしている点にある。

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執筆者：ビクトル・M・ロドリゲス

今週木曜日に公表されたCB Global Dataの最新世論調査によると、アベラルド・デ・ラ・エスプリエジャ（黒薮注：右派）がコロンビア大統領選挙の争いで首位に立ち、イバン・セペダ（黒薮注：右派）に対して6.3ポイントのリードを保っている。

この調査では、野党候補であるデ・ラ・エスプリエジャのイメージ評価がより高いことも示されており、未定層の票を配分した場合には、その差が約7ポイントに達すると予測されている。

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MOVUS（Movimiento por un Uruguay Sustentable＝持続可能なウルグアイのための運動）は、2011年に設立されたウルグアイの市民環境団体・ネットワークである。特定の政党や宗教、政府機関から独立した組織であり、「環境の持続可能性と社会的公正を両立した発展」を目指している。そのMOVUSが、ウルグアイの国会で森林・環境政策の見直しを求めた。主な論点は、森林植林に関する公的データの不足、他国で禁止・規制されている農薬の国内使用禁止、天然林保護の強化、森林火災法の施行規則未整備である。その背景には、ウルグアイが過去30年ほどの間に進めてきた輸出主導型の林業・農業モデルと、それに対する環境保護団体の批判がある。

　次に紹介するのは、ウルグアイ報道協会のウエブサイトに掲載されたビクトル・M・ロドリゲス(Victor M Rodríguez)氏の記事である。

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同志社大学の元教授・浅野健一氏が、あけび書房に対して出版差し止めを求めている事件の続報である。既報してきたように、浅野氏は、あけび書房が刊行した『石ころの慟哭』（辻井彩子著）の中に、自身に著作権がある記述が使用されているとして、出版差し止めの仮処分を申し立てた。これに対し、あけび書房は、『石ころの慟哭』の記述は、辻井氏が執筆した裁判記録に基づくものであると反論してきた。さらに、浅野氏の『石ころから石礫に』の中に、辻井氏が執筆してエクセルファイルにまとめた記述が見受けられると主張している。

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元同志社大学の教授でジャーナリストの浅野健一氏といえば、事件の実名報道に苦言を呈してきたことで知られている。浅野氏は、公人を除き、被害者も被疑者も匿名にするべきだと主張してきた。たとえば、次のインタビュー記事には、その主張の根幹が示されている。

■「人が壊れそうになる」報道は変われるか？　匿名報道の識者語る問題点

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執筆者：ロベルト・トロバホ・エルナンデス

冷戦の真っただ中、20世紀で最も奇妙で、あまり知られていない商業史の一つが起こった。アメリカとソ連が政治、軍備、宇宙開発で競い合っていた一方で、あるアメリカ企業がソ連市場への参入に成功した。その企業とはペプシだった。

すべては1959年、モスクワで開催されたアメリカ国民博覧会から始まった。当時のアメリカ副大統領だった Richard Nixon は、ソ連の指導者たちに西側諸国の製品を紹介していた。その視察の途中で歴史的な場面が生まれる。ニクソンはカメラの前で Nikita Khrushchev にペプシを一杯差し出したのだ。その写真は世界中に広まり、ソ連とアメリカ企業との予想外の商業関係の始まりとなった。

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日本のメディアが足並みをそろえたかのように報道しなかった、ウクライナ軍によるロシアの大学への空爆を、海外メディアはどのように報じたのだろうか。

この事件の後、ロシア政府は、ロシアに滞在する海外メディアを現地取材に招待した。しかし、その中で日本の特派員だけが参加しなかった。

通常、記事を書くべきか否かは、取材を行った上で判断するものである。ところが、日本の特派員たちは、取材そのものを拒否したのである。次に紹介するのは、英国のThe Guardianの記事の一部である。

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５月23日付のロシアメディア「Sputnik」（X投稿）は、日本政府が「自国の特派員らに対し」、ウクライナ軍による大学への攻撃について「現地での報道・取材を禁止したことを示す情報を、ロシア当局が入手した」と報じた。

実際、19カ国から約50人の記者が、ウクライナ軍による教育施設攻撃の現場を取材したが、日本の記者は一人も参加しなかったという。取材は、ロシア当局が記者団を現地へ案内する形で実施された。

ちなみに、BBC は公式に参加を拒否し、CNN は担当記者が休暇中であることを理由に参加しなかったという。

参加国は、米国、オーストリア、英国、フィンランド、フランス、ハンガリー、ドイツ、ギリシャ、スペイン、イタリア、中国、パキスタン、トルコ、カタール、レバノン、アラブ首長国連邦、キューバ、ベネズエラ、ブラジルなどである。日本だけが、一人の記者も参加しなかった。

日本のメディアが「政府広報」に近づいている実態が、改めて浮き彫りになった。取材をしたうえで記事化しないのであれば理解の余地はある。しかし、取材そのものを行わないのは異常である。どのような形であれ、まず現場に足を運び、事実を確認しようとするのが報道機関の原則ではないか。

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１９７３年９月に起きたチリの軍事クーデターは、大事件として世界中に知れ渡った。しかし実は、その３カ月前にはウルグアイでも軍事クーデターによって軍事政権が成立していた。それに伴い、日本でも『収奪された大地』などの著書で知られるジャーナリスト、エドゥアルド・ガレアーノが亡命を余儀なくされる事態となった。さらに１９７６年には、アルゼンチンでも軍事政権が成立した。

　ウルグアイ報道協会は、「拘束・失踪したウルグアイ人の母親と家族」の創設者の一人であるマリア・ベリッツィ氏にインタビューを行った。高校生だった彼女の息子は、エドゥアルド・ガレアーノが創刊した『マルチャ』誌などを愛読し、政治活動を行っていたが、アルゼンチンで行方不明になった。軍事政権下における人権弾圧の実態が克明に語られている。

インタビュアーは、ジャーナリストのビクトリア・カンボニ(Victoria Camboni)。

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