1976年10月6日、カリブ海のバルバドス沖でキューバ航空455便が爆破され、乗客乗員73人全員が死亡した。最初の爆発から墜落まで、わずか4分55秒。事件の首謀者とされたキューバ系亡命者2人は、十分な裁きを受けないまま米国で生涯を終えた。惨劇から50年。犠牲者の無念とともに、米国政府の責任を問う声は今も消えていない。「メディア黒書」、初出。

執筆者：セサル・ゴメス・チャコン

「シーウェル！ 機内で爆発が起きた。すでに降下している！」

これは、1976年10月6日、バルバドス沖を飛行中に爆破されたキューバ航空のDC8型機のブラックボックスに記録されていた音声だ。

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雑誌『アクチュアリダ・グロバル・インテルナシオナル』、『エクストラ』（米国）、『フォコ＆デスタケ』（ブラジル・サンパウロ）、ラジオ「友人たちとの語らい」（タイス・アギラールが制作・司会を務めるラジオ・コスタリカの番組）は、ジャーナリストで実業家、ロベルト・トロバホ・エルナンデス氏の短編小説『黙示録という名のゲーム』の発表を心より祝福します。秀逸な一篇です。おめでとうございます。

執筆者：ロベルト・トロバホ・エルナンデス

エル・ドラドは、かつてラテンアメリカのひとつの首都だった。だが水をめぐる戦争のあと、それは〈快適さ〉という名のウイルスとなって、世界へ蔓延していった。ウィルス「エル・ドラド」が入り込んだ場所では、人々は問いを発することをやめた。

進歩は祭りの仮面をかぶり、欲望はひとつの型にはめられた。同じブランド。同じ時刻。同じ微笑み。水はビールよりも高かった。誰も、それを不思議とは思わなかった。それが、最初の奇跡だった。

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（Why Might Putin Finally Decide To Bring Ukraine To Its Knees After Nearly Five Years?）ウクライナ侵攻から5年近くになる。ロシアがこの冬、ウクライナの電力や暖房、水道などのインフラを徹底的に破壊する計画だとの見方が浮上している。プーチン大統領がこれまで避けてきた強硬策に踏み切るとすれば、その背景には何があるのか。筆者は、戦争終結後の制裁解除と、米国との大規模な資源取引への期待が、ロシアに早期決着を促す一因になっている可能性を指摘する。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

プーチンがなぜこれほど長い間、強硬策を控えてきたのかはともかく、現在の彼には、少なくとも一つの動機があると考えられる。それは、紛争が終わった後、米国との間で資源をめぐる大型取引を実現できるかもしれないという魅力的な可能性だ。その具体的な内容については、プーチンとトランプ双方の特使らが、すでに1年以上にわたって交渉を続けている。

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米国の圧力を受けて大手海運会社がキューバ向け輸送を停止し、食料や医薬品、医療機器などを積んだ数千個のコンテナが各地の港で足止めされている。そのために、がん・結核治療薬や小児集中治療室向けの太陽光パネルなどが届かない。米国は、キューバに対する経済封鎖は国民を対象としていないと主張しているが、実際には市民生活に深刻な影響を及ぼしている。写真出典：La Radio de Sur、「経済封鎖こそが脅威であり、キューバは脅威ではない」

執筆者：セサル・ゴメス・チャコン

問題を指摘しているのはキューバだけではない。ニューヨーク・タイムズ紙もこのほど、食料や医薬品などキューバ向けの物資を積んだ数千個のコンテナが、カリブ海地域の港で足止めされていると報じた。米国による制裁の圧力や制裁措置を科すとの警告を受け、大手海運会社がキューバ向けのサービスを停止したためだ。

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On an old bookshelf, I have a copy of the April 2005 issue of Tsukuru magazine. It contains a roundtable discussion titled “What Is Being Asked of Newspaper Journalism Today?” The three participants were Hisao Hara, then a senior editor at Kyodo News; Keiichi Katsura, a professor at Rissho University; and Yoshiyuki Hashiba, a professor at Sophia University.

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古い書棚に一冊の月刊誌がある。2005年4月号の『創』である。同号には、「新聞ジャーナリズムにいま何が問われているのか」と題する座談会が掲載されている。発言者は、原寿雄（共同通信編集主幹）、桂敬一（立正大学教授）、橋場義之（上智大学教授）の3氏である。

3人は、当時の新聞を厳しく批判している。例えば桂氏は、「『言論・表現の自由』は自分たちが闘って勝ち取るものであり、表現の自由への不当な侵害は許さないと、報道界は一致結束して言うべきなのに、指定公共機関問題に対する発言は弱い」と述べ、報道界の姿勢を批判している。

座談会全体を貫いているのは、新聞社や新聞記者の姿勢、あるいはジャーナリストとしての職業意識に対する強い不満である。暴力や恫喝を伴う新聞勧誘の問題にも言及している。

ところが、「押し紙」問題については触れていない。

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キューバがBRICSで存在感を高めている。ニューデリーで開かれた第18回首脳会議では、ブルーノ・ロドリゲス外相が米国による経済・通商・金融封鎖の強化と、その国民生活への影響を訴えた。一方でキューバは、封鎖への非難にとどまらず、主権や多国間協力、国家間の平等を重視する立場を発信。グローバル・サウスの主要国が集まるBRICSを、新たな国際秩序をめぐる議論の重要な場と位置づけている。「メディア黒書」、初出。写真出典：Prensa Latina

執筆者：セサル・ゴメス・チャコン

BRICSでキューバの存在感が高まっていることは、国際的な議論の場では、参加する国の大きさよりも、その国がどれだけ説得力のある主張を持っているかが重要であることを示している。

キューバはパートナー国として加わって以来、グローバル・サウスの主要な経済国が集まるこの枠組みの中で、少しずつ存在感を高めてきた。そして数日前にニューデリーで開かれた第18回BRICS首脳会議でも、キューバの主張が改めて注目された。

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（Ukraine Might Be Plotting A False Flag Drone Attack On Southern Europe）筆者は、ウクライナが南欧で偽旗ドローン攻撃を行い、ロシアの犯行に見せかける可能性があると主張する。ウクライナには同地域でドローンを運用する能力と、NATOとロシアの対立を激化させる動機があると指摘。偶発的な戦争への発展を防ぐためには何が必要かを指摘する。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

ゼレンスキーには、NATOへの攻撃にロシアが関与したように見せかけなど、最近の過熱した対ロシア警戒論を利用する動機がある。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領とイタリアのグイド・クロセット国防相は、スペインのメディアによる最近の報道を否定した。その報道は、リトアニア国防省に近い匿名の情報源を引用し、CIAはロシアが南欧へのドローン攻撃を計画しているとみている、と主張していた。

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米国とキューバの立場は依然として大きく隔たっている。米国が経済・エネルギー制限や政治的圧力を続ける一方、キューバは主権と自決権を主張する。関係改善には、米国が脅しや内政干渉をやめ、キューバを主権国家として認めることが必要だ。

執筆者：セサル・ゴメス・チャコン

キューバと米国の関係は、再び緊張が非常に高まっている。

キューバのカルロス・フェルナンデス・デ・コシオ外務次官が最近、CBSニュースの記者マット・ガットマンのインタビューに応じた。その内容から、両国政府の間にある主な対立点が改めて明らかになった。そして何より、今も答えが出ていない一つの疑問が浮かび上がる。なぜ米政府は、キューバが米国の国家安全保障にとって脅威だと主張し続けているのか、という疑問である。

これに対するキューバ外交官の答えは明快だった。

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執筆者：江上武幸弁護士　福岡・佐賀押し紙弁護団　２０２６年（令和８年）９月２３日

「国とは一体、何なのですか」

この言葉は、筑豊じんぱい訴訟の弁護団長であった（故）松本洋一弁護士が、国を相手とする裁判において、国の代理人席に向かって常に口にされていた言葉です。

松本先生は、筑後川上流の下筌・松原ダム建設反対闘争、カネミ油症食品公害事件、福岡予防接種禍事件、三井山野炭鉱ガス爆発事故、三井有明鉱火災事故、そして炭鉱夫じん肺訴訟と、一貫して社会正義の実現と人権擁護のために尽力された弁護士でした。と同時に、北九州市長選に二度出馬して保守陣営の心胆を寒からしめた地方政治家でもあります。

先生は、福岡予防接種禍事件の控訴審において、国の代理人席に向かって次の問いを発しておられます。

「国とは一体何なのですか。１審で負ければ高裁・最高裁までいって、何がなんでも国の主張を通そうとする。国とは何が何でも裁判に勝つためにあるのですか。国民が健康で幸せに暮らせるように何かをする、それが国ではないですか。私はそう思ってきました。だからもう一度聞きたい。国とは一体、何なのですか。」

＊（「俺たちはボタじゃない　筑豊じん肺訴訟１８年４か月の軌跡」（２００６年・海鳥社）

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『救援』に掲載された浅野健一氏の評論の中に、事実とは異なる名誉毀損に該当する誤記がったとして、鹿砦社の松岡利康社長は、救援連絡センターへ抗議を申し入れていたことが分かった。

発端は、今年の３月１６日に同志社国際高校の武石知華さんと船長が亡くなった辺野古の事故である。一部のメディアは、亡くなった武石さんが米軍基地の設置に反対するスタンスの持ち主であったかのような報道を行なった。しかし、遺族はそれを否定。Ｎｏｔｅで「知華をまるで自分たちの仲間であったかのように語ることは到底、容認できません」と綴っている。船に乗り込んだことを、政治的な思惑は結び付かないという。

こうした状況の中、沖縄タイムスは、「おわび」を掲載するに至った。

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（Slovakia’s Fico Won’t Let A False Flag (In Poland?) Drag His Country Into War With Russia）スロバキアのフィツォ首相は、NATOとロシアの直接衝突への懸念を示し、自国を戦争に巻き込ませない姿勢を強調した。記事は、NATO条約第5条が加盟国に軍事力の行使を一律に義務づけていない点を指摘。そのうえで、ポーランドなどで起きたドローンやミサイルをめぐる事件を取り上げ、ロシアとの軍事的緊張を意図的に高める「偽旗作戦」が行われる可能性があるとの見方を示している。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

NATO条約第5条は、同盟国を支援するために必ず軍事力を行使しなければならないと定めているわけではない。ましてや、ポーランドのリベラル派が望んでいるように見える、偽旗作戦（あるいは本当の事故でさえ）を利用するために作られた条項では決してない。

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