MAGA支持者の間で「ロシアは自分たちが反対する勢力を支持している」との見方が広がっているとして、地政学アナリストのアンドリュー・コリブコ（Andrew Korybko）氏が反論する。中国やイラン、イスラエル、ウクライナなどを例にロシア外交の実際の立場を整理し、その誤解が生まれた背景について自身の見解を示している。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

私は、トランプ氏がエスカレーターを降りて出馬を表明した頃から（いくつか政策面で意見の違いはあるものの）MAGAの支持者であり、同時に「ロシア人ではない親ロシア派」であることにも誇りを持っている。そのため、MAGAの仲間に向けてロシアの政策に関する事実を整理し、新たに広まりつつある誤った認識を正したいという特別な責任を感じている

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執筆者：セサル・ゴメス・チャコン

試合終了の笛が鳴り、スペインがワールドカップの覇者となった。スタジアムから何千キロも離れたカリブ海でも、拍手と大きな感動が広がった。キューバでは、リオネル・メッシ率いるアルゼンチンの敗戦を惜しむ人々がいた。何千人ものキューバ人が、最後の瞬間まで希望を失わずに彼を応援していたのである。一方で、何十年にもわたってリーガやバルセロナ、レアル・マドリード、アトレティコ・マドリードを追い続ける中で育まれた情熱から、スペインの優勝を自分たちのことのように喜ぶ人々もいた。

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この記事は、コロンビアの犯罪学者ウィリアム・ヒメネス・ガルシア氏へのインタビューをまとめたものである。日本の暴力団についても重複する部分がある。ヒメネス氏は、このところ組織犯罪の性質が大きく変化していると論じる。今日の犯罪組織は国家と正面から対立するのではなく、行政や経済、政治に浸透し、地域社会の統治そのものを担おうとしている。住民への「保護」の提供や恐喝、違法経済の支配を通じて国家の役割を代替し、民主主義を内部から弱体化させることが最大の脅威だという。そのため、安全保障政策は逮捕者数や押収した麻薬量ではなく、国家が支配を回復した地域の広がり、市民の司法への信頼、犯罪組織の政治・行政への影響力の低下などで評価すべきだと指摘する。また、警察や司法だけでなく、情報分析や行政機関を含めた国家全体の連携を強化し、犯罪組織が勢力を固める前に予防的に対応する必要性を強調している。最大の危険は組織犯罪そのものではなく、その存在を社会が「当たり前」と受け入れ、腐敗や恐喝との共存を常態化させてしまうことだと警鐘を鳴らしている。

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米国の対外戦略、特にメディア戦略と「草の根ファシズム」について考察する際、米国政府系の全米民主主義基金（NED）の活動を軽視するわけにはいかない。2025年度のラテンアメリカ向けの支援金額は3,680万ドル（６０億３０００万円）である。また、アジア向けの支援金額は5,320万ドル（８７億２０００万円）である。

ラテンアメリカ向けの支援金額のうち、最も大きな比重を占めるのは、ベネズエラ、キューバ、ニカラグアの反政府勢力に対する支援である。同基金のウェブサイトは、これら3カ国について、次のように述べている。

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７月１９日のニカラグアの革命記念日の演説で、同国のダニエル・オルテガ大統領が、今後、選挙は実施しないと発言したことが波紋を広げている。たとえばコスタリカ、グアテマラ、パナマといった近隣諸国は、抗議の意思を示すために自国の大使を召還した。オルテガ大統領夫妻による独裁が始まったというのが西側メディアの報道である。

これを受けて、ニカラグア国民議会のグスタボ・ポラス議長は、

「重要なのは、この国において、クーデター犯や祖国への裏切り者が参加する選挙、あるいは外国の資金や外国の勢力、外国の組織から資金提供を受けている政党や団体が参加する選挙は容認できないことを、憲法上の規定として明確にしておくことだ」（スペインの国際通信EFE）

と弁解した。

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安倍晋三元首相を暗殺した罪に問われた山上徹也被告の裁判は、日本でこれまで十分に注目されてこなかった問題、すなわち一般市民による司法制度へのアクセスのあり方を浮き彫りにした。

2026年1月、奈良地方裁判所は山上被告に無期懲役を言い渡した。この事件は国内外から大きな関心を集めたが、実際に公判を傍聴できた人はごくわずかだった。

計15回の公判には、毎回700人から800人が傍聴を希望して裁判所を訪れた。しかし、用意された傍聴席はわずか64席だった。その半数は抽選で一般市民に割り当てられ、残りは裁判所の判断により、報道機関やフリーランスのジャーナリストに配分された。

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執筆者：ロベルト・トロバホ・エルナンデス

インターネットに接続すると、数秒のうちにアルゴリズムが「完成された現実」を届ける。ある人には「国を救う大統領」が映り、別の人には「制度を壊す独裁者」が映る。同じニュースから、正反対の二つの「真実」が生まれる。

21世紀のグローバル化した世界では、報道の自由は検閲や雇われた殺し屋だけでなく、経済的・技術的な力にも脅かされ、人々の認識は操作されている。

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７月２日に、『しんぶん赤旗』で、暴力的なカウンター運動との決別を発表したばかりの日本共産党の演説会に、なんとしばき隊の弁護士、神原元氏が登場した。添付した写真は、X上の画像のスクリンショットである。わけが分からないというのがわたしの実感だ。ようやく選挙の投票先を共産党へ戻せると思っていた矢先なので残念だ。

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日本で急速に進む軍事大国化の流れは、ウクライナをめぐる紛争を媒体として、ヨーロッパでも起きている。次のアナリシスは、かつての日本の同盟国ドイツの動きに焦点を当てたものである。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

イデオロギー上の動機、経済的利益、そして個人的な利害が、支配層であるリベラル系の支配層による重大な決定の背景にある。この決定によって、ドイツはロシアによって、アメリカに代わる最大の脅威と見なされる存在になるとされている。

英紙フィナンシャル・タイムズは7月初め、「ドイツ、歴史的な方針転換として再軍備のため8,000億ユーロを借り入れへ」と報じた。その背景には、アメリカが進める「NATO 3.0」という構想がある。この構想では、NATO加盟国であるヨーロッパ諸国に自国の安全保障についてより大きな責任を負わせようとしている。

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ベネズエラの政治を論じる場合、おおむけ次の４つの視点がある。①現政権を肯定する立場、②右派・自由主義の観点から批判する立場、③左派・社会主義の理念から批判する立場、④帝国主義には反対だが、現政権も支持しない。次のインタビュー記事に登場するCUTV（ベネズエラ統一労働者中央組織）のペドロ・エウッセは、③の立場である。

執筆者：ビクトル・M・ロドリゲス

6月24日の地震は、労働組合指導者のペドロ・エウッセ氏によれば、長年にわたり醸成されてきた現実を浮き彫りにした。それは、賃金の激減、大規模な移民、弱体化した労働組合、そして人道的・経済的・制度的な悲劇に直面しているこの国の再建を支えきれない労働市場の実態である。

長年にわたり、ベネズエラをめぐる議論は、経済の崩壊、政治危機、移民、そして制度の劣化を中心に展開されてきた。6月24日の地震後、ある問いが、はるかに厄介かつ戦略的な側面を帯び始めた。「労働力そのものが徐々に解体されてしまった今、一体誰が国を再建するのだろうか？」

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ニカラグアは、７月１９日に４７回目の革命記念日を迎えた。１９７９年７月１７日、４０年にわたってニカラグアの政治・産業・軍部を私物化してきたソモサ独裁政権が崩壊し、その２日後の７月１９日、ＦＳＬＮ（サンディニスタ民族解放戦線）が首都マナグアを制圧した。

この国については、西側メディアによって断続的にネガティブな情報が発信されてきたため、客観的な政情が見えにくくなっているのが実情である。西側報道のどこまでが事実で、どこからが事実とは異なるのかを検証する必要がある。

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ニューヨーク・タイムズが報じた「日本におけるロシアのスパイ活動」を扱う記事は、日本国内でロシアへの警戒感を過度に高め、対ロシア強硬政策を正当化することが目的である。筆者は、その結果として、日本が情報機関の強化や軍備増強を進め、それに対抗してロシア・中国・北朝鮮の軍事協力が一層強化される可能性を指摘する。以下の論評から西側メディアが果たす負の役割も垣間見える。

執筆者：アンドリュー・コリブコ

その狙いは、日本社会と政府の双方に反ロシア的なスパイ・ヒステリー（スパイをめぐる過熱した危機感）を煽り、より強硬な対ロシア政策を正当化させることにある。その結果、トランプ2.0が日本を取り囲むように構築した新たな「緩衝地帯」の一翼を担い、この島国が北東アジアにおけるロシア封じ込めにおいて、より積極的な役割を果たすことになるのだ。

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