2018年11月30日 (金曜日)

奈良検察審査会に審査を請求、高市早苗議員の政治資金問題、説明になっていない奈良地検の説明

市民運動家の志岐武彦氏と筆者は、奈良地検が下した高市早苗議員(自民)の不起訴決定を不服として、18日、奈良検察審査会に審査を請求した。

この事件は志岐武彦氏が、高市早苗議員の政治資金の実態を調べた結果、浮上したものである。複雑なようで単純な構図だ。大阪毎日放送が、一度だけテレビで取りあげたが、なぜか続報がない。

読者は、政治献金の還付金制度をご存じだろうか。これが事件のキーワードなのだ。

簡単に言えば、有権者が特定の政党支部に政治献金をした後、税務署で所定の手続をすれば、寄付した金の30%が税金からバックされる制度だ。こうした方法で、政府は国民の政治参加を奨励しているのである。

ただし、ここから先が肝心なのだが、「寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く」ことが法律で定められている。その「特別の利益が及ぶ」人に高市氏が該当するのに、還付金を受け取ったというのが告発人(志岐氏、黒薮)らの主張だ。

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2018年11月29日 (木曜日)

煙草以外にもある化学物質過敏症のメインな原因、 「煙草の副流煙で病気に、裁判で4500万円」②

隣人の副流煙で化学物質過敏症を発症したので4500万円を支払え。

この裁判には不可解な部分が多い。昨日の記事で述べたように隣人の副流煙で1家3人が化学物質過敏症になったとして裁判を起こした原告が、実は、提訴の2年半前まで煙草を吸っていて重病になった事実が10月の下旬に判明したのだ。訴えられた藤井家は、怒り心頭に達しているのではないか。

被告の藤井氏には弁護士費用が発生している上に、裁判のために自分の仕事のスケジュールを調整しなければならない。それだけでも大きな負担になるうえに、敗訴した場合に発生する金銭負担を考えると気がきではないだろう。

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2018年11月28日 (水曜日)

煙草の副流煙で病気に、裁判で4500万円を請求も実は原告本人が元喫煙者だった

自宅の自室で煙草を吸う権利を剥奪する権限が司法にあるのか?それを問う裁判が、横浜地裁で進行している。

この裁判は先月、マイニュースジャパンで取りあげた。その後の経緯を報告する前に、事件の概要を紹介しておこう。

マンションの2階に住む一家3人が、化学物質過敏症になった。その原因が同じマンションの斜め下に住む被告家族・藤井家の煙草の煙にあるとして、4500万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。

筆者は、裁判の全書面を読んだが、客観的に見て原告3人が化学物質過敏症である可能性が極めて高い。そのことには異論はない。しかし、その主要な原因が煙草の副流煙にあるとする原告の考えには疑問を感じた。もちろん煙草の煙も原因のひとつである。しかし、化学物質過敏症の原因は、イソシアネートをはじめ多種多様にわたる。マイニュースジャパンの記事では、原告が発症の原因を煙草だけに限定して、4500万円の損害賠償を求めたことに疑問を呈した。化学物質過敏症とは何かを理解していないのではないかと思ったのである。

また、刑事ら4人の警察関係者が藤井家を訪問して、2度にわたり事情聴取した事実も紹介した。これも通常はありえない。当然、解明が必要だ。

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2018年11月27日 (火曜日)

東京都足立区でも「押し紙」が発覚、ABC部数が約270万部の毎日新聞、実配部数は推定で135万部

毎日新聞の元販売店主を取材した。この人は東京都足立区で2店舗を経営していたが、数年前に「押し紙」の負担に耐えられなくなって廃業した。当時の商取引の記録を見せてもらった。

それによると2店に対して総計で約3000部の新聞が搬入されている。このうち読者に対して発行された領収書は約1500枚(発証数)。差異にあたるおおよそ50%が「押し紙」になっていたことになる。

 

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2018年11月24日 (土曜日)

【書評】ジョン・スタインベック『怒りの葡萄』、カリフォルニアに移動する1930年代の農民キャラバン

1933年から、米国中部のオクラホマ州やテキサス州をトルネードと呼ばれる猛烈な砂嵐が繰り返し襲来した。農地は砂漠と化し、農民たちはトラックに家財道具を積み込み、新天地を求めてカリフォルニアへ移動しはじめた。現在のホンジュラス問題とよく似た状況が米国でも起こっていたのだ。

しかし、新天地に到着してみると、そこには農園での過酷な労働が待っていた。『怒りの葡萄』は、歴史的な事件をベースにしたジョン・スタインベックの代表作である。

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2018年11月23日 (金曜日)

ホンジュラスの移民キャラバン、背景に歪んだグローバリゼーション

中米ホンジュラスから米国・メキシコの国境に難民が押し寄せている。メキシコ側の国境の町、ティファナだけでも約5000人。国境へ向かって北上中の人々がさらに5000人。海外メディアによると、新たに1500人のキャランバが、ホンジュラスを出発したという。

実は筆者は、ホンジュラスを何度か取材したことがある。最初は1992年だった。取材というよりも、旅行者になりすまして、この国の実態を探ったというほうが適切かも知れない。その後、95年にも現地へ足を運んだ。その成果は、拙著『バイクに乗ったコロンブス』(現代企画室)に収録した「将軍たちのいる地峡」というルポに集約されている。

しかし、それ以後は現地の実情を自分の眼で確認する作業を怠っているので、現在の政治問題がなぜ発生したのかについて、確定的な意見を言うことができない。ただ、次のような事情ではないかと推測する。

 

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2018年11月22日 (木曜日)

新聞「ABC部数」はこうして改ざんされる――実行者が手口を証言、本社販売局の指示でデュプロ(株)が偽の領収書を発行、入金一覧表なども偽造し数字を整合させる

新聞の発行部数を公式に示す「ABC部数」。ABC協会は2年に1度、「公査」を実施し、販売店の現場を調査している。ところがこの公査の直前に、新聞の購読者数を証拠づけるデジタル書類を改ざんしていることが分かった。

この問題を告発したのは、毎日新聞の元販売店主・板見英樹氏。板見氏は、現役販売店主だった2016年9月、改ざんの「実行者」である折込チラシ丁合機メーカー・デュプロ(株)社員から一部始終を聞き出した。

その録音によると、手口は、新聞拡販の対象者として販売店が保存している「過去の新聞購読者データ」を、現在の読者に改ざんして領収書を発行、そのバーコードを読み込み、入金一覧表なども自動的に改ざんすることで全体を整合させる、というもの。

改ざん現場には、毎日新聞の販売局員が立ち会い、指示を出していたという。(※文尾で、全音声9分21秒を公開)

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2018年11月21日 (水曜日)

「スマホ1時間以上の利用で正答率が低下」、河北新報が報じるもマイクロ波の影響については言及なし

河北新報が「スマホ1時間以上の利用で学習に影響 宮城県公立高調査、正答率の低下顕著に」(20日付け)と題する記事を掲載している。

宮城県教委は19日、県内の公立高1、2年生を対象にした2018年度学力状況調査結果をまとめた。スマートフォンや携帯電話の使用時間が平日1時間以上になると、学力が低下する傾向が浮き彫りになった。県教委は「インターネットへの依存的傾向が学習や生活に影響を及ぼしている」と注意を呼び掛けている。(略)

「30分以上1時間未満」と答えた生徒の正答率は国語63.1%、数学55.3%、英語57.6%。「5時間以上」の生徒の正答率は国語47.3%、数学24.1%、英語35.9%にとどまった。1時間以上になると使用時間が長くなるにつれ、各教科で正答率が低下した。 ■出典

この記事の問題は、スマートフォンや携帯電話を使うことによって、家庭学習の時間が割かれ、その結果、正答率が低下するのか、それともこれらの通信器機から放射されるマイクロ波が脳に影響を及ぼすことが原因で、正答率が低下するのかに言及していないことである。

おそらく編集者にそういう視点がまったくないのだろう。

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2018年11月20日 (火曜日)

右派が描く広義しばき隊のイメージは、「日本を代表する左派」、住民運動に大きなダメージ

「押し紙」問題に、小坪慎也氏ら右派系の人々と一緒に取り組むなかで興味深い事実を知った。右派系の人々の全員ではないにしろ、かなり多くの人々が差別に反対するカウンター運動に参加している層を左派と勘違いしているようだ。とりわけ広義しばき隊こそが、日本の左派の代表だと思っているらしい。

そのためにしばき隊を批判している筆者を右翼のシンパと勘違いしている人も少なくない。

なぜ、しばき隊を日本の左翼の代表と考えているひとが多いのか。

原因を探ってみるといくつか思い当たる。まず、第一に反差別といういかにも左派らしい方向性と、それを力で押し進めるスタイルが、古い時代のソ連や中国のイメージに重なるのだろう。

広義しばき隊を象徴する武器に、「釘バット」(写真)がある。実際、彼らのメンバーがM君暴行事件を起こして、裁判では2名が損害賠償を命じられた。

「釘バット」はアートだと主張している人もいるが、たとえアートであるにしろ「釘バット」が暴力の象徴であることには変わりない。

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2018年11月19日 (月曜日)

政界工作と裁判の多発、調査報道の実績はあるのか? 渡邉恒雄の軌跡

読売新聞の渡邉恒雄氏が死亡したという情報が、週末に飛び交った。文筆家の菅野完氏が発信源で、それを複数の人々がソーシャルメディアで拡散したのだ。真相はまだ分からないが、そろそろ渡邉氏についての検証を始める時期に来ているのではないか。

筆者は、渡邉氏がジャーナリズムに与えた最も大きな負の影響は、マスコミ企業と政界を癒着させたことだと思う。渡邉氏がメディア企業幹部との会食を重ねてきたことは周知となっている。取材目的の会食とは思えない。その後のレポートがないからだ。それよりも両者の情交関係を深めることが目的だったのではないか。

つまり新聞人としてはやってはいけないことを、新聞業界の「重鎮」が先頭に立って実践していたのである。それをとめる人もいなかった。

その結果、マスコミがジャーナリズム性を発揮しない限り政府は、新聞の再販制度を保証し、「押し紙」問題と折込広告の水増し詐欺を黙認し、さらには消費税の優遇措置を与える特権を維持してきたのである。そのための交渉が会食の場で行われた可能性も否定できない。渡邉氏に政界との太い人脈があったから、こうしたあるまじき行為がまかり通っていたのだろう

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