2016年08月31日 (水曜日)

広告代理店の職能比較、CPO(1顧客獲得あたりの費用)は電通と東急が7万円、博報堂は150万円

数値は、職能を客観的に測定する目安である。米国大リーグのピート・ローズ選手の持つ通算最多安打記録・4256安打を超えたイチロー選手の打率が常に高かったように、数値は職能レベルを如実に反映する。

読者は、CPO(コスト・パー・オーダー)とは何かをご存じだろうか。これは新規の顧客一人を獲得するために費やした販促費用のことである。CPOの金額が低ければ、低いほど、効率的に新規の顧客を獲得していることになる。逆に金額が高ければ、高いほど販促費の規模に見合った顧客獲得が出来ていないことを意味する。

大手広告代理店の職能も、このCPOで客観的に測定できる。次に示すのは、アスカコーポレーションが公表している博報堂のCPOである。

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2016年08月30日 (火曜日)

日本人の3.0~4.6%が電磁波過敏症、早稲田大応用脳科学研究所の研究グループが発表

電磁波過敏症が電波による客観的なリアクションであることを裏付ける研究結果が発表された。

早稲田大応用脳科学研究所の研究グループ(代表:北條祥子尚絅学院大名誉教授)がまとめた研究結果で、日本人の3.0~4.6%が電磁波過敏症の症状を訴えているという結論をだした。

この数字は、1万人あたり300人から460人、10万人都市であれば、3000人から4600人が電磁波過敏症になっている計算になる。

以下、河北新報の記事を紹介しよう。

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2016年08月29日 (月曜日)

博報堂事件、アスカがまったく気づかなかった2つの不正、視聴率の改ざんと放送確認書の偽造

化粧品の通販業を営むアスカコーポレーション(本社・福岡市)が、博報堂に対して総額で約60億円の返還を請求する2件の裁判を提起したのを受けて、アスカの南部昭行社長は、ウエブサイト「ビジネスジャーナル」のインタビューで次のように、提訴に至る事情を説明している。

きっかけは、博報堂が昨年10月、当社に対して6億1000万円の未払い請求を行ってきたことです。私自身は争い事を好みません。昨年の段階で丸く収めることを考え、博報堂さんと問題を解決しようと譲歩してきました。

ところがなんの音沙汰もなく、いきなり差し押さえを請求をしてきたのです。ものごとにはルールがある。「それならこちらにも言い分がある。受けて立ちましょう」ということになったのです。過去の請求でおかしな点が多々ありました。それを黙って不問にしてきた部分もあります。

そこで、実際に博報堂との取引がどのようなものだったのか、さかのぼって徹底的に調べることにしたのです。調査が進んでいくなかで、次々に驚愕の事実が明らかになってきました。

過去の不正とは、ホームページ関連の過剰請求である。その他の点については、気づかなかったことをアスカ側も認めている。係争になってから過去の取り引きを精査した結果、はじめて数々の不正が明らかになったのである。

■事件全体の構図

その中でも、とりわけ重大な不正が2点ある。

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2016年08月28日 (日曜日)

2002年の時点で毎日新聞の144万部が偽装部数、流出した同社の内部資料が立証する「押し紙」の実態

 「押し紙」問題が深刻になっている。今年になって、毎日新聞の元店主と佐賀新聞の元店主がそれぞれ「押し紙」裁判を提起したが、「押し紙」で苦しんでいる販売店はいたるところにいる。提訴にまで発展したのは、氷山の一角にすぎない。

「押し紙」政策は、戦後まもない時期から(厳密にいえば、昭和5年ごろからあったとする新聞史の記録もある)、日本の新聞社のビジネスモデルとなってきた。つまり、「押し紙」により販売収入を増やすと同時に、新聞の公称部数(ABC部数)をつりあげて、紙面広告の媒体価値を高め広告収入を増やしてきた。

このようなビジネスモデルが批判されると、日本新聞協会は、「押し紙」は1部も存在しない、販売店に余っているのは、「残紙」か「積み紙」であると奇妙な反論を、おおまじめにしてきたのである。しかし、販売店に余っている新聞の呼び方が「残紙」であろうが、「積み紙」であろうが、折込広告のスポンサーと紙面広告のスポンサーを騙してきたのは紛れのない事実である。

「押し紙」問題を、新聞業界の外側から見ると、明らかに非常識なことを延々と続けてきたのである。それは今も同じだ。また、中止する気もない。

次のPDF資料は、毎日新聞の「押し紙」量を示す決定的な証拠である。同社から外部にもれた需要な内部資料である。

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2016年08月27日 (土曜日)

佐賀新聞「押し紙」裁判の波紋が広がる、新判例の誕生に警戒を強める中央紙

佐賀新聞の元販売店主が「押し紙」裁判を起こしたあと、全国に波紋が広がっている。佐賀新聞の発行部数は、わずか約14万部。地方紙の中でも規模の小さな新聞社である。

そのために筆者は、提訴に対する反響はあまりないのではないかと予測していたが、中央紙の関係者らは、あの手この手を使って情報を収集しているようだ。筆者のところにも、素性がよく分からない人物から問い合わせがあった。

「押し紙」問題で有名な江上武幸弁護士らが原告代理人を務めていることが警戒心を強めているようだ。「押し紙」を断罪する新しい判例が生まれることを警戒しているのだろう。

この裁判では、「残紙」はすべて「押し紙」であり、独禁法に抵触するという見解を打ち出している。

■参考記事:佐賀新聞の「押し紙」裁判、江上武幸弁護士ら原告弁護団が訴状を修正・再提出、「押し紙」の定義に新見解を示す

次に示すのは、「押し紙」の回収場面を撮影したものである。

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2016年08月26日 (金曜日)

放送確認書の偽造疑惑についての元広告代理店社員の証言、「こんな放送確認書は見たことない」

Mnetを運営する放送局・CJE&MJapanの放送確認書が偽造された疑惑について、元広告代理店の社員の証言を入手した。

この証言は、放送確認書が何者かによって偽造されたと主張しているアスカが、元広告代理店の社員から聞き取り調査を行った際の議事録である。

しかし、議事録を紹介する前に、放送確認書の偽造疑惑について説明しておこう。

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2016年08月25日 (木曜日)

Business Journalが博報堂事件を大きく報道、タイトルは「博報堂、60億円の水増し請求疑惑!取引先が提訴…依頼無視し嘘連発、低レベルな仕事」

  ウエブサイトBusiness Journal(25日)が、博報堂とアスカコーポレーションの係争についての記事を掲載している。アスカの南部昭行社長へのインタビュー記事で、タイトルは、「博報堂、60億円の水増し請求疑惑!取引先が提訴…依頼無視し嘘連発、低レベルな仕事」。経済ジャーナリスト・松崎隆司氏の執筆である。

リードの部分を引用しておこう。

 博報堂から水増し請求を受けたとして、アスカコーポレーションの南部昭行社長は5月20日、博報堂を相手取り15億3000万円の不当利得の返還請求を行った。さらに8月16日には、47億8631万円の同請求も行った。博報堂といえば日本第2位の広告代理店だが、なぜ南部氏は同社に対して60億円を超える返還請求を行うに至ったのか。同氏にその真意を聞いた。

インタビューの本文リンク先は次の通りである。

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