数値は、職能を客観的に測定する目安である。米国大リーグのピート・ローズ選手の持つ通算最多安打記録・４２５６安打を超えたイチロー選手の打率が常に高かったように、数値は職能レベルを如実に反映する。
読者は、ＣＰＯ（コスト・パー・オーダー）とは何かをご存じだろうか。これは新規の顧客一人を獲得するために費やした販促費用のことである。ＣＰＯの金額が低ければ、低いほど、効率的に新規の顧客を獲得していることになる。逆に金額が高ければ、高いほど販促費の規模に見合った顧客獲得が出来ていないことを意味する。
大手広告代理店の職能も、このＣＰＯで客観的に測定できる。次に示すのは、アスカコーポレーションが公表している博報堂のＣＰＯである。
2016年08月30日 (火曜日)
電磁波過敏症が電波による客観的なリアクションであることを裏付ける研究結果が発表された。
早稲田大応用脳科学研究所の研究グループ（代表：北條祥子尚絅学院大名誉教授）がまとめた研究結果で、日本人の３．０～４．６％が電磁波過敏症の症状を訴えているという結論をだした。
この数字は、１万人あたり３００人から４６０人、１０万人都市であれば、３０００人から４６００人が電磁波過敏症になっている計算になる。
以下、河北新報の記事を紹介しよう。
化粧品の通販業を営むアスカコーポレーション（本社・福岡市）が、博報堂に対して総額で約６０億円の返還を請求する２件の裁判を提起したのを受けて、アスカの南部昭行社長は、ウエブサイト「ビジネスジャーナル」のインタビューで次のように、提訴に至る事情を説明している。
きっかけは、博報堂が昨年10月、当社に対して6億1000万円の未払い請求を行ってきたことです。私自身は争い事を好みません。昨年の段階で丸く収めることを考え、博報堂さんと問題を解決しようと譲歩してきました。
ところがなんの音沙汰もなく、いきなり差し押さえを請求をしてきたのです。ものごとにはルールがある。「それならこちらにも言い分がある。受けて立ちましょう」ということになったのです。過去の請求でおかしな点が多々ありました。それを黙って不問にしてきた部分もあります。
そこで、実際に博報堂との取引がどのようなものだったのか、さかのぼって徹底的に調べることにしたのです。調査が進んでいくなかで、次々に驚愕の事実が明らかになってきました。
過去の不正とは、ホームページ関連の過剰請求である。その他の点については、気づかなかったことをアスカ側も認めている。係争になってから過去の取り引きを精査した結果、はじめて数々の不正が明らかになったのである。
その中でも、とりわけ重大な不正が２点ある。
「押し紙」問題が深刻になっている。今年になって、毎日新聞の元店主と佐賀新聞の元店主がそれぞれ「押し紙」裁判を提起したが、「押し紙」で苦しんでいる販売店はいたるところにいる。提訴にまで発展したのは、氷山の一角にすぎない。
「押し紙」政策は、戦後まもない時期から（厳密にいえば、昭和５年ごろからあったとする新聞史の記録もある）、日本の新聞社のビジネスモデルとなってきた。つまり、「押し紙」により販売収入を増やすと同時に、新聞の公称部数（ABC部数）をつりあげて、紙面広告の媒体価値を高め広告収入を増やしてきた。
このようなビジネスモデルが批判されると、日本新聞協会は、「押し紙」は１部も存在しない、販売店に余っているのは、「残紙」か「積み紙」であると奇妙な反論を、おおまじめにしてきたのである。しかし、販売店に余っている新聞の呼び方が「残紙」であろうが、「積み紙」であろうが、折込広告のスポンサーと紙面広告のスポンサーを騙してきたのは紛れのない事実である。
「押し紙」問題を、新聞業界の外側から見ると、明らかに非常識なことを延々と続けてきたのである。それは今も同じだ。また、中止する気もない。
次のＰＤＦ資料は、毎日新聞の「押し紙」量を示す決定的な証拠である。同社から外部にもれた需要な内部資料である。
佐賀新聞の元販売店主が「押し紙」裁判を起こしたあと、全国に波紋が広がっている。佐賀新聞の発行部数は、わずか約１４万部。地方紙の中でも規模の小さな新聞社である。
そのために筆者は、提訴に対する反響はあまりないのではないかと予測していたが、中央紙の関係者らは、あの手この手を使って情報を収集しているようだ。筆者のところにも、素性がよく分からない人物から問い合わせがあった。
「押し紙」問題で有名な江上武幸弁護士らが原告代理人を務めていることが警戒心を強めているようだ。「押し紙」を断罪する新しい判例が生まれることを警戒しているのだろう。
この裁判では、「残紙」はすべて「押し紙」であり、独禁法に抵触するという見解を打ち出している。
■参考記事：佐賀新聞の「押し紙」裁判、江上武幸弁護士ら原告弁護団が訴状を修正・再提出、「押し紙」の定義に新見解を示す
次に示すのは、「押し紙」の回収場面を撮影したものである。
Ｍｎｅｔを運営する放送局・CJE＆MJapanの放送確認書が偽造された疑惑について、元広告代理店の社員の証言を入手した。
この証言は、放送確認書が何者かによって偽造されたと主張しているアスカが、元広告代理店の社員から聞き取り調査を行った際の議事録である。
しかし、議事録を紹介する前に、放送確認書の偽造疑惑について説明しておこう。
ウエブサイトBusiness Journal(２５日)が、博報堂とアスカコーポレーションの係争についての記事を掲載している。アスカの南部昭行社長へのインタビュー記事で、タイトルは、「博報堂、60億円の水増し請求疑惑！取引先が提訴…依頼無視し嘘連発、低レベルな仕事」。経済ジャーナリスト・松崎隆司氏の執筆である。
リードの部分を引用しておこう。
博報堂から水増し請求を受けたとして、アスカコーポレーションの南部昭行社長は5月20日、博報堂を相手取り15億3000万円の不当利得の返還請求を行った。さらに8月16日には、47億8631万円の同請求も行った。博報堂といえば日本第2位の広告代理店だが、なぜ南部氏は同社に対して60億円を超える返還請求を行うに至ったのか。同氏にその真意を聞いた。
インタビューの本文リンク先は次の通りである。
【お知らせ】
①成りすましメールについて
②スマホからメディア黒書へのアクセスについて
このところ黒薮の名前で成りすましメールが発信されている。特徴は英文。
今月の初旬から、迷惑メールが多量に送付されるようになり、続いて知人たちから、わたしの名前で英文のメールが送られてきたとの通報が入るようになった。
わたしは日本人宛に英文のメールを送ることはない。
だれがいたずらの主なのかは不明だが、メディア黒書を狙った攻撃だとすれば、無駄な努力である。メディアに関する報道は、今後ますます強化することになる。
本日からメディア黒書は、スマホ対応が可能になった。スマホからもアクセスできるように仕組みを改良した。
放送確認書が偽造された疑惑が浮上している。
既報したように、チャンネルMnet(CJE&MJapan株式会社)の放送確認書である。疑惑の根拠は次の「ミス」である。最初に問題の書面を示そう。
博報堂から内閣に対して請求した新聞を媒体とした「広報実施業務等」の金額が、２０１５年度だけで約２０億３３００万円に達していることが、情報公開資料によって分かった。
これらの金額が博報堂を介してそのまま新聞社や放送局に流れ込むわけではないが、日本のメディアがいかに広告代理店に依存しているかを示すデータといえるだろう。広告代理店が報道のタブーになっているゆえんにほかならない。
テレビのスポットCMを通じた広報活動関連費用に関しては、すべて黒塗りになっている。非公表である。どの放送局で放送されたのかも分からない。たとえば、次の書面だ。
下に示す画像のは、博報堂が内閣府へ送った請求書である。博報堂が制作した５段広告で、全国７１紙に掲載された「社会保障と税の一体改革（マイナンバー制度）」と題する公共広告に対する請求で、金額は２億６３７３万６４１０円である。
掲載日は、媒体によって異なるが、いずれも２０１５年１０月中である。
掲載紙数は７１紙あっても、版下は同じものを使うわけだから、上記の金額は尋常ではない。無駄な予算が新聞社と広告代理店に流れていることが分かる。
国会議員の定数を減らして、国民の参政権を縮小するよりも、先にこうした無駄づかを中止すべきだろう。
各新聞社へいくら支払われたのかを示す明細は、親切にもメディアに配慮してすべて黒塗りにしている。次に示すとおりである。なぜか書面の発行日が欠落しているが本物である。
作曲家の穂口雄右氏が、キャンディーズのヒット曲で自作の 「春一番」と「夏が来た ！」を無断で複製されたとして、（株）ソニー・ミュージックエンタテイメント前社長で、日本レコード協会の元会長・北川直樹氏らを刑事告訴していた事件で、東京都港区の麹町警察署が捜査に着手した模様だ。関係者によると、同署は被疑者に対して、音源資料のCD現物を提出させたとのことである。
この事件は、穂口氏が実験的に着手した著作権管理に端を発している。通常、著作権に基づく楽曲使用料（テレビ、ラジオ、カラオケなどの使用やCD制作などで発生する）の徴収と配分は、JASRAC（日本著作権協会）が代行している。
ところが穂口氏は、２０１２年３月、みずからが著作権をもつ楽曲のうち、「春一番」と「夏が来た ！」の２曲を、JASRACの管理から外して、自分で管理することにした。JASRACも穂口氏の試みを認め、広報に努めるなど全面協力した。その甲斐あって、これら２曲の使用に際しては、穂口氏から直接承諾を得る管理方法が構築されたのである。
アスカコーポレーションは、８月１６日、博報堂に対して２件目の訴訟を起こした。請求額は約４７億９０００万円。ウソの視聴率が記入された博報堂の番組提案書により、CMや通販番組の制作「契約」に誘導されたとして、番組提案書そのものの無効と返金を求める裁判である。
耐震強度の偽装から食品偽装まで、「偽装」が地球規模で広がっているなか、今度は視聴率の偽装による番組提案という深刻な問題が司法の場へ持ち込まれたのである。裁判所が、この視聴率偽装をどう裁くかが注目される。
裁判の中では、当然、博報堂の営業マンが偽装工作に果たした役割や、CM「間引き」疑惑も検証対象になる。
博報堂に対して約１５億円を請求している前訴では、放送関係の請求は含まれていなかったが、今回提訴された訴訟では、請求対象が放送関係の不正に絞られている。法廷でCM制作の裏面などが暴露される可能性が高い。
テレビは業績不振からV字回復を遂げたが、かりに同じ騙しの手口が業界全体に広がっていれば、放送界の実態が根本から問われることになりかねない。
博報堂とアスカの間で勃発している放送関係の係争について、概略を説明しておこう。
