1. 2002年の時点で毎日新聞の144万部が偽装部数、流出した同社の内部資料が立証する「押し紙」の実態

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2016年08月28日 (日曜日)

2002年の時点で毎日新聞の144万部が偽装部数、流出した同社の内部資料が立証する「押し紙」の実態

「押し紙」問題が深刻になっている。今年になって、毎日新聞の元店主と佐賀新聞の元店主がそれぞれ「押し紙」裁判を提起したが、「押し紙」で苦しんでいる販売店はいたるところにいる。提訴にまで発展したのは、氷山の一角にすぎない。

「押し紙」政策は、戦後まもない時期から(厳密にいえば、昭和5年ごろからあったとする新聞史の記録もある)、日本の新聞社のビジネスモデルとなってきた。つまり、「押し紙」により販売収入を増やすと同時に、新聞の公称部数(ABC部数)をつりあげて、紙面広告の媒体価値を高め広告収入を増やしてきた。

このようなビジネスモデルが批判されると、日本新聞協会は、「押し紙」は1部も存在しない、販売店に余っているのは、「残紙」か「積み紙」であると奇妙な反論を、おおまじめにしてきたのである。しかし、販売店に余っている新聞の呼び方が「残紙」であろうが、「積み紙」であろうが、折込広告のスポンサーと紙面広告のスポンサーを騙してきたのは紛れのない事実である。

「押し紙」問題を、新聞業界の外側から見ると、明らかに非常識なことを延々と続けてきたのである。それは今も同じだ。また、中止する気もない。

次のPDF資料は、毎日新聞の「押し紙」量を示す決定的な証拠である。同社から外部にもれた需要な内部資料である。

◇全体の36%が「押し紙」

赤の「」と「」の部分に注目してほしい。

3,953,644:全国の毎日新聞販売店へ搬入される新聞部数を示している。約395万部である。

2,509,139:「発証」数を示す。「発証」とは、販売店が読者に発行する新聞購読料の領収書である。約251万枚である。

つまり395万部の新聞が販売店に搬入されているのに、領収書は251万枚しか発行されていないのだ。両者の差異にあたる144万(部)が、一日あたりに全国で発生していた毎日新聞の「押し紙」という計算になる。率にすると搬入される新聞の36%である。

この数字は2002年10月時点のものである。12年前のデータであるから、新聞離れが急速に進んでいる現在の時点では、さらに「押し紙」が増えている可能性が高い。「押し紙」問題はさらに深刻化している。