5G報道で何が報じられていないのか?絶対の禁句「電磁波」による人体影響への懸念
この夏、新しい波が世界に広がる。いよいよ5G(第5世代移動通信システム )の導入が始まるのだ。それに先立つ4月10日には、総務省が5Gの周波数を通信各社に割りあてる。いわゆる電波利権の提供である。そして東京オリンピックを機に、本格的な5Gの運用が始まる。
通信関係者によると、5Gは東京都心の、しかも山手線沿線を皮切りに、全国へ拡大するという。電話各社はすでに激烈な競争のスタートラインに立って、壮大なレースの号砲を待っている。
こうした状況下で、メディアも5G関連の報道を活発に展開している。当然のことだ。だが、5Gに関する話題で、タブー視され、ことごとく黒いマスクで隠蔽されているある話題がある。だれも立ち入らない闇の領域。禁句。それは発癌など、5Gと連動した電磁波(ミリ波)による深刻な人体影響への懸念である。後述するように、とりわけ道路沿線に住む住民が、「5G電磁波」による深刻な健康被害を受ける可能性が極めて高い。
増え続ける新聞の高齢者向け広告、若者の新聞ばなれを示す顕著なサイン
高齢者をターゲットにした新聞広告が全体の広告に占める割合が高くなっている。これは若い世代の新聞ばなれが進んでいる結果にほかならない。
本日(9月6日)の読売新聞の朝刊を分析してみよう。ページ数は、全体で36ページ。このうち全面(15段)広告は10件。この10件のうち、高齢者、あるいは中高年をターゲットにしていると思われるものが7件ある。
老人向け広告の実態を見てみよう。
「香害110番から見えてきたもの」、22日に市民団体が共同で院内集会、懸念される化学物質による人体影響
化学物質による汚染問題に取り組んでいる市民団体が22日に、共同で院内集会を予定している。(衆議院第一議員会館、11時から入場証配布、11:30から13:30分)
最近、水面下で化学物質過敏症が問題になっている。マスコミが大々的に報じることはないが、ミニコミやウエブサイトでこの問題が取りあげられるようになった。
過去に化学物質の危険性が指摘された時期がいくつかある。記憶に新しいところでは、1990年代後半のダイオキシン、それに続く環境ホルモンなどである。そしていま「香害」が水面下で問題になってきたのであるが、その原因となる化学物質の中で、特に注目されているのは、イソシアネートである。
主要5紙への政府広告費支出、4年間で50億円 最高額は読売とその代理店に対する21億円
「政府による広告費支出」の情報開示請求により、このほど2700枚を超える膨大な資料が開示された。内閣府から入手した資料によると、国の借金が増え続けるなかでも、2007?2010年の4年間で、朝日、読売、毎日、日経、産経の紙面広告に対して、計約50億円も支出されていたことが分かった。
最高額は、読売とその広告代理店に対する約21億円。時期をみると自公政権時代に支出が突出しており、民主党政権になって支出が抑制されたことも分かった。広告単価はABC部数に準じて設定され、ほとんど変動がなかった。
第二次安倍内閣では新聞族議員2人が入閣を果たしており、政府広報を増加に転じさせたり、その増減をカードにメディア対策を取る強い懸念がある。開示資料をもとに、新聞利権の実態を検証した。(続きはマイニュースジャパン)