2016年06月30日 (木曜日)

電通と博報堂から防衛省宛ての請求書が膨大な数に、「開示まで1年から2年を要す」

5月4日に防衛省に対して請求した情報公開請求を一旦、取り消した。請求内容は、次のようなものだった。

自衛隊のPR活動・隊員募集に支出した金額の明細と支出先。

これに対して防衛省の担当者から電話で、もう少し具体的な指示を出してほしいとの要請があった。そこで話し合った結果、次のように変更した。

 陸・海・各自衛隊が行っているPR活動・隊員募集に支出した全額の明細と支出先。(公共広告・イベント等の広告代理店が行っているもの。最新の一年分。)

 陸・・・・283
 海・・・・284
 空・・・・285

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2016年06月29日 (水曜日)

東京中野区でKDDIの携帯基地局設置をめぐるトラブル、発ガンなど懸念されるマイクロ波による人体影響

このところ電話会社による携帯電話基地局の設置をめぐるトラブルが多発している。6月25日、東京中野区2丁目にあるマンション、「ライオンズシティ中野ファースト」の屋上に、KDDIが基地局を設置する計画を承認する決定を、同マンションの理事会が下した。これに対して、近隣の住民らから激しい怒りの声があがっている。

反対派の住民らは、基地局設置に反対する「2丁目の環境を守る会」を結成。250名の署名を集めて、KDDIに対しても交渉を申し入れていたが、「ライオンズシティ中野ファースト」の理事会の決定により、基地局の設置が決まった。

KDDIは昨年から今年にかけて、東京豊島区でも住民とのトラブルに巻き込まれた。豊島区のケースでは、基地局が設置された後、近隣住民が鼻血や不眠などの健康被害を訴えるようになり、撤去を求める声があがった。結局、KDDIと住民は基地局を別の場所に移すことで合意した。

しかし、たとえ基地局を移転させても、今度は移転先の住民が携帯基地局のマイクロ波に24時間被曝するので、根本的な解決にはならない。最悪の場合は、住民の間に対立を招く事態にもなりかねない。

幸か不幸か、中野区のケースはまだ計画の段階だ。反対派の住民たちは、今後、弁護士の支援を得ながらKDDIと「ライオンズシティ中野ファースト」の理事会と交渉を進めていく方針だという。訴訟になる可能性もある。

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2016年06月28日 (火曜日)

元新聞販売店主が語る新聞チラシ「折り込め詐欺」の実態、1日の不正収入が250万円から300万円のケースも

新聞販売店の元店主から、新聞チラシの「折り込め詐欺」の実態を話してもらった。2000年代の初頭の話である。

・・・・販売店の経営は、今も昔も、ほとんど折込広告の収入で成り立ってきました。折込広告の需要が多かった時代は、販売店はよく儲かる商売で、熱海のフジヤホテルの別館を借り切って○○会(同系統の販売店主で組織した会)の総会を開いていました。A社の新年会は、帝国ホテルで開いていました。ヨットを持っている店主もいましたよ。

・・・・店主として独立させてもらい、ビルを建てるのが、新聞販売店で働く者の夢でした。決して悪い商売ではありませんでした。

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2016年06月27日 (月曜日)

博報堂が月間100本のCMを割り当てた(株)スーパーネットワークの実態、博報堂が株の5割を所有、役員の兼任も判明

博報堂VSアスカコーポレーションの係争は、CMの「間引き疑惑」にも発展しそうだ。

CMコードは、テレビでスポットCM(コマーシャル)が放送されたことを示す証明書である。CMコードのない放送確認書は原則として無効。

メディア黒書が入手したCMコードがない放送確認書の枚数を放送局別に分類したところ、(株)スーパーネットワークのものが38枚あることが分かった。1枚の放送確認書には、放送対象となったスポットCMについてのデータが、月ぎめで、放送された順番にプリントアウトされている。従って放送確認書の枚数がCMの本数ではない。

それを念頭にCM本数を調べたところ、「間引き疑惑」がかかっているCMの本数は、スーパーネットワークだけで934本にもなる。この数字を分析したところ、新たな検証点が浮上してきた。

まず、最初に934本の月別の内訳を示そう。

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2016年06月24日 (金曜日)

一市民を提訴した森裕子参院議員候補が過去に還付金の不正受領、政治資金収支報告書で判明

参議院新潟選挙区から野党統一候補として立候補している森裕子氏の政治資金収支報告書を精査したところ、森氏がマネーロンダリングを続けてきた疑惑があることが分かった。

有権者が政党支部に寄付を行った場合、税制上の優遇措置を受けることができる。税制上の優遇措置とは、還付金(寄付金の30%をバックしてもらうこと)を受けることである。

たとえば有権者のAさんが1000万円を、特定の政党支部に寄付したと仮定する。この場合、税還付の手続きを経ると、1000万円の30%にあたる300万円をバックしてもらえる。

※このような仕組みを租税優遇措置という。租税特別措置法41条の18。

ところがこの特別措置には、例外がある。寄付行為によって、寄付した者に「特別の利益が及ぶ」と認められる者は、還付金を受けることができない。
つまり政治家がみずからの支部に自分で寄付金を振り込んだ場合、「寄付者」であり、同時に政党支部の支部長である自分自身に、「特別の利益が及ぶ」ので、還付金を受ける資格を失う。

これが租税優遇措置が例外的に適応されないケースである。対象となるのは、おもに政治家だ。

かりに例外が適応されなければ、次のような不合理が生じる。たとえば政治家Aが自分の政党支部に対して、みずから1000万円を寄付したと仮定する。この場合、例外が適応されなければ、政治家Aは1000万円の手持ち資金を「投資」して、還付金300万円を得られる。手持ち資金は1300万円となる。これではマネーロンダリングになるから、租税優遇措置の例外があるのだ。

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2016年06月23日 (木曜日)

毎日新聞が「新聞奨学生ブラック労働内部告発」記事の削除を要求――配達人集まらず、末期症状露呈した“ブラック育英会”

ほとんど無報酬の集金業務、弁当代のピンハネ、給料未払いでも支払いに応じない――そんな毎日新聞奨学生のブラックな労働実態を実際の体験者が告発した、2008年5月掲載のスクープ記事。

8年たった2016年6月10日、「毎日育英会」(上田繁理事長=毎日新聞グループホールディングス専務)が突然、「事実と全く異なる」と主張し始め、記事の削除を要求する通告書を送付してきた。削除を行わない場合は然るべき法的措置を講じるという。

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2016年06月22日 (水曜日)

博報堂が代筆した番組放送確認書、放送関係者らから「常識ではありえない」の声

通販のアスカコーポレーション(福岡市)が自社で保管していた放送確認書(CMなどが放送されたことを示す証明書で、放送されたCMについては、CMコードが自動刻印される。)に、最も肝心なCMコードが刻印されていないものが多量に発見されたのに続き、大手広告代理店・博報堂が「代筆」した番組放送確認書も数多く存在することが分かった。

※CM=コマーシャル、厳密にはスポットCM

※番組放送確認書=通販番組などの放送確認書

代筆の番組放送確認書の依頼元とされているのは、朝日放送(大阪)である。次に示すPDFが、代筆 の番組放送確認書である。全22枚を紹介しよう。

■朝日報道の代筆番組放送確認書

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