５月４日に防衛省に対して請求した情報公開請求を一旦、取り消した。請求内容は、次のようなものだった。
自衛隊のPR活動・隊員募集に支出した金額の明細と支出先。
これに対して防衛省の担当者から電話で、もう少し具体的な指示を出してほしいとの要請があった。そこで話し合った結果、次のように変更した。
陸・海・各自衛隊が行っているPR活動・隊員募集に支出した全額の明細と支出先。（公共広告・イベント等の広告代理店が行っているもの。最新の一年分。）
陸・・・・２８３
海・・・・２８４
空・・・・２８５
2016年06月29日 (水曜日)
このところ電話会社による携帯電話基地局の設置をめぐるトラブルが多発している。６月２５日、東京中野区２丁目にあるマンション、「ライオンズシティ中野ファースト」の屋上に、ＫＤＤＩが基地局を設置する計画を承認する決定を、同マンションの理事会が下した。これに対して、近隣の住民らから激しい怒りの声があがっている。
反対派の住民らは、基地局設置に反対する「２丁目の環境を守る会」を結成。２５０名の署名を集めて、ＫＤＤＩに対しても交渉を申し入れていたが、「ライオンズシティ中野ファースト」の理事会の決定により、基地局の設置が決まった。
ＫＤＤＩは昨年から今年にかけて、東京豊島区でも住民とのトラブルに巻き込まれた。豊島区のケースでは、基地局が設置された後、近隣住民が鼻血や不眠などの健康被害を訴えるようになり、撤去を求める声があがった。結局、ＫＤＤＩと住民は基地局を別の場所に移すことで合意した。
しかし、たとえ基地局を移転させても、今度は移転先の住民が携帯基地局のマイクロ波に２４時間被曝するので、根本的な解決にはならない。最悪の場合は、住民の間に対立を招く事態にもなりかねない。
幸か不幸か、中野区のケースはまだ計画の段階だ。反対派の住民たちは、今後、弁護士の支援を得ながらＫＤＤＩと「ライオンズシティ中野ファースト」の理事会と交渉を進めていく方針だという。訴訟になる可能性もある。
2016年06月28日 (火曜日)
新聞販売店の元店主から、新聞チラシの「折り込め詐欺」の実態を話してもらった。２０００年代の初頭の話である。
・・・・販売店の経営は、今も昔も、ほとんど折込広告の収入で成り立ってきました。折込広告の需要が多かった時代は、販売店はよく儲かる商売で、熱海のフジヤホテルの別館を借り切って○○会（同系統の販売店主で組織した会）の総会を開いていました。A社の新年会は、帝国ホテルで開いていました。ヨットを持っている店主もいましたよ。
・・・・店主として独立させてもらい、ビルを建てるのが、新聞販売店で働く者の夢でした。決して悪い商売ではありませんでした。
博報堂VSアスカコーポレーションの係争は、CMの「間引き疑惑」にも発展しそうだ。
CMコードは、テレビでスポットCM（コマーシャル）が放送されたことを示す証明書である。CMコードのない放送確認書は原則として無効。
メディア黒書が入手したCMコードがない放送確認書の枚数を放送局別に分類したところ、（株）スーパーネットワークのものが３８枚あることが分かった。１枚の放送確認書には、放送対象となったスポットCMについてのデータが、月ぎめで、放送された順番にプリントアウトされている。従って放送確認書の枚数がCMの本数ではない。
それを念頭にCM本数を調べたところ、「間引き疑惑」がかかっているCMの本数は、スーパーネットワークだけで９３４本にもなる。この数字を分析したところ、新たな検証点が浮上してきた。
まず、最初に９３４本の月別の内訳を示そう。
2016年06月24日 (金曜日)
参議院新潟選挙区から野党統一候補として立候補している森裕子氏の政治資金収支報告書を精査したところ、森氏がマネーロンダリングを続けてきた疑惑があることが分かった。
有権者が政党支部に寄付を行った場合、税制上の優遇措置を受けることができる。税制上の優遇措置とは、還付金（寄付金の３０％をバックしてもらうこと）を受けることである。
たとえば有権者のＡさんが１０００万円を、特定の政党支部に寄付したと仮定する。この場合、税還付の手続きを経ると、１０００万円の３０％にあたる３００万円をバックしてもらえる。
※このような仕組みを租税優遇措置という。租税特別措置法４１条の１８。
ところがこの特別措置には、例外がある。寄付行為によって、寄付した者に「特別の利益が及ぶ」と認められる者は、還付金を受けることができない。
つまり政治家がみずからの支部に自分で寄付金を振り込んだ場合、「寄付者」であり、同時に政党支部の支部長である自分自身に、「特別の利益が及ぶ」ので、還付金を受ける資格を失う。
これが租税優遇措置が例外的に適応されないケースである。対象となるのは、おもに政治家だ。
かりに例外が適応されなければ、次のような不合理が生じる。たとえば政治家Aが自分の政党支部に対して、みずから１０００万円を寄付したと仮定する。この場合、例外が適応されなければ、政治家Aは１０００万円の手持ち資金を「投資」して、還付金３００万円を得られる。手持ち資金は１３００万円となる。これではマネーロンダリングになるから、租税優遇措置の例外があるのだ。
ほとんど無報酬の集金業務、弁当代のピンハネ、給料未払いでも支払いに応じない――そんな毎日新聞奨学生のブラックな労働実態を実際の体験者が告発した、2008年5月掲載のスクープ記事。
8年たった2016年6月10日、「毎日育英会」（上田繁理事長＝毎日新聞グループホールディングス専務）が突然、「事実と全く異なる」と主張し始め、記事の削除を要求する通告書を送付してきた。削除を行わない場合は然るべき法的措置を講じるという。
通販のアスカコーポレーション（福岡市）が自社で保管していた放送確認書（CMなどが放送されたことを示す証明書で、放送されたCMについては、CMコードが自動刻印される。）に、最も肝心なCMコードが刻印されていないものが多量に発見されたのに続き、大手広告代理店・博報堂が「代筆」した番組放送確認書も数多く存在することが分かった。
※CM=コマーシャル、厳密にはスポットCM
※番組放送確認書＝通販番組などの放送確認書
代筆の番組放送確認書の依頼元とされているのは、朝日放送（大阪）である。次に示すPDFが、代筆 の番組放送確認書である。全２２枚を紹介しよう。
『新聞凋落』というムックが宝島社から出版された。新聞に対する評論に加え、多くのページを割いて、中央紙の発行部数が激減している実態や「押し紙」問題をレポートしている。このようなムックの出版は、新聞というメディアの没落を象徴する現象である。
こうした状況のもと、筆者のもとに新聞販売店か「押し紙」に関する情報が数多く寄せられている。引退した「大物店主」から、内部告発したいとの申し出も受けている。近々にメディア黒書にこの元店主のインタビューを掲載することになるだろう。
一方、新聞社の幹部から筆者に対する抗議も増えている。相変わらず「我が社には、『押し紙』など１部も存在しない。名誉毀損で訴えるぞ」などという昔ながらの常套句を繰り返している。
新聞社に３０年も４０年も勤務して出版文化の環境にいながら、この程度の人格しか持ち合せていないのだ。現場へ足を運べば、「押し紙」の実態はすぐに分かる。大変な社会問題であることがただちに判明する。新聞人は自分たちの先輩たちが構築した新聞のビジネスモデルを恥じるべきだろう。
筆者に対する抗議文の質は、元新聞記者とは思えないほどレベルが低い。論理の破綻、他人の文章のパクリ、文法の誤り、そして誤字。なかには箸にも棒にも掛からないものもある。本当に取材して書いたのかと疑いたくなる代物もあるのだ。
それでも差出人の肩書きだけは、「部長」、「室長」、「弁護士」など立派なものになっている。いずれインターネットで原文をそのまま公開することになるかも知れない。
２０１１年の東日本大震災の直後、通販番組を放映してないにもかかわらず、番組を仲介した広告代理店・博報堂がクライアントから料金を徴収していた事が分かった。大震災の直後からCMが自粛され、放送が中止になったり、AC（公共広告機構）に差し替えられたことは、読者も記憶しているだろう。「番組（スポットCMを含む）の休止→料金の請求」は、震災のどさくさの中で発生したようだ。
この不正徴収が発覚する引き金となったのが、博報堂が発行した１枚の書面である。アスカコーポレーション（本社・福岡市）に宛てた書面で、「東日本大震災に伴う特別編成による番組休止のご報告」というタイトルになっている。
博報堂はアスカコーポレーションに対して、この書面を送付し、２０１１年３月１５日の「２７：４２～２８：１２分」の時間帯に放送予定だった「噂のお買い得セレクション」（朝日放送）の放送を休止したことを伝えた。
ところがアスカコーポレーションへ宛てた３月３１日付けの「請求書」では、３月１５日の当該番組が請求対象になっている。請求額は１００万円。
※「御見積書」となっているが、これは請求書を併用したものである。通常、「御見積書」は、企画の段階で提示するものだが、博報堂は事後に提出して請求書を兼ねていたという。実際、３月放送分の「御見積書」の日付けが３月３１日になっている。
不測の事態でスポットCMや番組が放送されたなかった場合、通常は他の時間帯に振り替えられることが多いが、アスカコーポレーションによると、放送されないまま広告代理店から料金だけを徴収されていた例がほかにも多数あるという。
昨日（１６日）発売された『週刊実話』が「博報堂のテレビＣＭ『巨額水増し請求』を暴く」と題する記事を掲載している。
博報堂と通販のアスカコーポレーション（福岡市）の係争は、メディア黒書でも重点的に報道して来た。博報堂がアスカから請け負っていた通販情報誌に多数のデータ流用（バックナンバーからのパクリ）が発見された事件を皮切りに、昨日付けの記事では、ＣＭコードが刻印されていない放送確認書が多数発見された件などを伝えた。
◇視聴率２１．９％で番組制作を提案
『週刊実話』の記事は、新たに視聴率の偽装を報じている。視聴率のデータは通常、ビデオリサーチ社のものを使用する。番組（ＣＭ／通販番組）の制作提案書に同社のデータを明示して、「しかじかの視聴率が期待できるので、この時間帯にＣＭを流しましょう」と提案するのだ。
『週刊実話』は、実際にはあり得ない数字が提示されていたと伝えている。実は、不自然な視聴率の問題に関しては、筆者もアスカから若干の資料を入手している。それによると極端なケースでは、２１．９％の視聴率を提示して、番組企画が提案されている。この数字を参考にしても『週刊実話』の記事は、信憑性が高い。
ちなみに『サンデー毎日』（６月１４日号）に、主要放送局の視聴率比較表が掲載されている。次の数値である。
大手広告代理店の博報堂と通販のアスカコポーレーションの係争は、両者あわせて請求額が約２１億円にもなる巨額の訴訟だ。博報堂が約６億１０００万円を請求し、アスカコポーレーションが１５億３０００万円である。
係争の勃発から半年が過ぎ、さらに賠償額が膨れ上がる可能性が浮上している。アスカコポーレーションは現在、博報堂を通じて契約したCMが本当に放送されたか否かの調査を進めているという。
筆者がアスカコポーレーションを取材したところ、CMの放送確認書に「CMコード」が刻印されていないものが、すでに１００枚近く見つかっていることが分かった。「CMコード」は、CMが放送された証拠であり、これが刻印されていないものは、原則として放送されていないことを意味する。
ただ、CMコードがない放送確認書が多数存在する原因については、アスカコポーレーションが調査しており、現段階では原因は不明だ。
ちなみにCMコードが不在になっている放送確認書の発行元放送局は、朝日放送、テレビ大阪、福岡放送、高知報道など多数に及んでいる。
次に示すのがCMコードが不在になった放送確認書の例である。
2016年06月14日 (火曜日)
歌手で作家の八木啓代氏が筆者と『最高裁の黒い闇』（鹿砦社）の著者・志岐武彦氏を提訴した名誉毀損裁判で、筆者と志岐氏の勝訴が確定した。八木氏が高裁に控訴しなかったためである。
◇武富士から読売へ
このところ高額訴訟が多発していて、社会問題になっている。その多くは、経済的に圧倒的に勝る大企業が、弱小の会社や個人に対して高額の賠償金を請求するケースである。たとえば複数のフリージャーナリストらに億単位の金銭を請求した武富士裁判などは、その典型例である。この裁判では、弘中 惇一郎弁護士らが、武富士サイトに立ち、フリージャーナリストらを追及した。
筆者自身も、２００８年２月からわずか１年半の間に読売新聞社から３件、約８０００万円を請求する裁判を起こされたことがある。
■参考記事：喜田村洋一弁護士が作成したとされる催告書に見る訴権の濫用、読売・江崎法務室長による著作権裁判８周年①
八木氏が筆者と志岐氏に対して起こした裁判は、武富士裁判や読売裁判とは性格を異にしていた。大企業による訴訟とは異なり、八木氏の本人訴訟だった。
八木氏が名誉を毀損されたとして法廷に持ち出したのは、２０１５年３月１２日に「さくらフィナンシャルニュース」に掲載された記事である。著名はないが、「黒薮」の執筆だ。
かつて１０００万部の発行部数を誇っていた読売新聞が９００万部を切ったことが、２０１６年４月度の新聞のABC部数で明らかになった。最新のABC部数は、８９９万８７８９部である。「読売１０００万部」の時代は、事実上、終わったと見て間違いない。
前年同月差では、読売は約１１万部の減少である。
一方、朝日新聞の部数は、６６１万部。前年同月差では、約１９万部の減少である。
中央紙各社のABC部数は次の通りである。
朝日：６，６０６，５６２（－１９１，６３１）
読売：８，９９８，７８９（－１１１，３５６）
毎日：３，１１５，９７２（－１８５，８１９）
産経：１，６３３，８２７（－３０，８６３）
日経：２，７３０，７７２（－８，９３７）
