2019年06月29日 (土曜日)

荻野晃也氏の講演、「生活の中にひそむ電磁波被曝による身体への影響」のYouTube画像を公開

 「電磁波からいのちを守る全国ネット」が6月22日に、東京の板橋グリーンホール(板橋区)で開いた荻野晃也氏の講演、「生活の中にひそむ電磁波被曝による身体への影響」のYouTube動画が完成した。世界的に電磁波の危険性が指摘されている中で、日本のメディアはほとんど電磁波問題を報じない。それどころか5G技術や自動運転を推進する立場の報道を続けている。(動画は次ページ)

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2019年06月28日 (金曜日)

滋賀医科大病院が国立がん研究センターのプレスリリースを改ざん、岡本メソッドを過小評価するための印象操作か?

滋賀医科大学医学部付属病院が、国立がん研究センターが公表したプレスリリースを改ざんして、6月11日に、同病院のウェブサイトに掲載していたことが分かった。

この資料は、国立がん研究センターが公表した時点では、1ページに満たない短い資料だった。ところが滋賀医科大は、これに約2ページ分の情報を複数の資料から抜粋して再構成し、3ページに編集した。そして、これら全部が国立がん研究センターによるプレスリリースであるかのように装って掲載したのである。

何が目的でこのような大がかりな改ざん行為に及んだのだろうか。既報したように、滋賀医科大病院は、岡本圭生医師による高度な小線源治療(前立腺癌が対象)を年内で中止して、岡本医師を病院から追放しようとしている。それを正当化するためには岡本メソッドが、他の癌治療と比較して、継続するだけのメリットがないという世論を形成することが必要になる。そこで権威のある国立がん研究センターのロゴが入ったプレスリリースを改ざんして、自分たちの目的に沿った内容にしたである。

具体的な手口は、次ページのユーチューブで紹介している。滋賀医科大病院に問い合わせた際の音声も、そのまま収録した。

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2019年06月25日 (火曜日)

不信感を募らせる長崎県五島の住民ら、「豊田通商と近畿大学のための公共事業」との声も、公費40億円を投入

海洋環境の破壊といえば、沖縄県名護市の辺野古に米軍の滑走路を建設するために海を埋め立てている問題がクローズアップされるが、海の自然破壊を伴う同類の公共事業が他の地域でも進行している。長崎県五島の住民から、メディア黒書に情報提供があった。約40億円の公金を投入して、第2種の国立公園に含まれる荒川地区で、埋め立て、それに防波堤や岸壁の整備を進めているというのだ。

「不要な事業ですよ。地元民の多くも、一体、だれが何のためにこんな無駄なことをやっているのか、よく分かっていないようです。この公共事業で最も喜ぶのは、豊田通商です」(五島市民)

整備している現場のすぐ近くに、豊田通商と近畿大学が共同運営しているマグロの種苗場(稚魚)がある。将来的には出荷の予定もある。

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2019年06月24日 (月曜日)

「電磁波からいのちを守る全国ネット」が学習会を開催、80名が参加

「電磁波からいのちを守る全国ネット」主催の学習会「生活の中にひそむ電磁波被曝による身体への影響」が、22日、東京の板橋グリーンホールで開催され、約80人が参加した。元京都大学講師の荻野晃也氏と市民団体ガウスネットの懸樋哲夫氏が講師を務めた。

当日、配布された資料は次のとおりである。

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2019年06月23日 (日曜日)

滋賀医科大病院、がん患者270人の治療を突然中止…背景に“医療ミスの隠蔽”か

前立腺がんの最先端治療の打ち切り方針をめぐって、滋賀医科大学医学部附属病院が揺れている。

既報したように、同病院は今年の6月30日をもって岡本圭生医師による高度な小線源治療を廃止して、12月末で岡本医師を解雇する方針を告知している。これに対して岡本医師と同医師による治療を希望している待機患者らは、病院側の方針は治療妨害にあたるとして、治療を継続するように求め、今年2月、大津地裁に仮処分を申し立てた。大津地裁は5月20日に、岡本医師の主張を全面的に認め、治療を11月26日まで延期することを命じる決定を下した。【続きはビジネスジャーナル】

 

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2019年06月21日 (金曜日)

明日、6月22日、「電磁波からいのちを守る全国ネット」が新世代公害・電磁波を考える学習会を開催

「電磁波からいのちを守る全国ネット」は、22日(土)に学習会を開催する。詳細は次の通りである。

日時:6月22日(土) 13:30~16:30分

場所:板橋グリーンホール

アクセス:https://www.itabun.com/access/

講師:荻野晃也氏(元京都大学講師)

タイトル:生活の中にひそむ電磁波による身体への影響

参加費:資料代500円

参加予約:不要、誰でも参加可能

5Gの導入が夏にせまるのを機に、21世紀の新世代公害である電磁波を解説する。質疑応答の時間が60分あり、会場からの質問も受け付ける。

荻野氏は、1980年代に日本ではじめて電磁波問題を紹介した研究者である。米国のスリーマイル島原発事故の調査で渡米した際、米国で送電線の超低周波電磁波と小児白血病の関係が指摘されていることを知り、日本でも警鐘を鳴らし始めた。電磁波が新世代公害として認識されはじめた時期である。

その後、超低周波電磁波と小児白血病の関係は、優に50件を超える疫学調査で否定できなくなった。

携帯電話の普及がはじまった1990年代からは、マイクロ波による人体影響も指摘されるようになり、さらに最近ではLEDのブルーライト
(可視光線)による人体影響も問題になっている。

日本では、「原発は危険だが、携帯電話のマイクロ波は安全」と思っている人が少なからずいるが、現在では、送電線の超低周波電磁波から、原発のガンマ線まで、電磁波(広義の放射線)はすべて危険というのが定説になっている。

数少ない電磁波の専門家の立場から、荻野氏は「生活の中にひそむ電磁波による身体への影響」を語る。

問い合わせ:048-464-1413(くろやぶ)

 

 

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2019年06月20日 (木曜日)

横浜・副流煙裁判、問われる弁護士の責任、2016年7月にはフリーランス記者3人が日弁連にスラップ対策を要請していたが対策を取らず

横浜・副流煙裁判の本人尋問が18日の午後に行われた。尋問の対象者は、3人の原告(A夫、A妻、A娘)のうちA夫とA妻、それに被告の藤井将登さんである。

藤井さんは、弁護士にこの案件を依頼していないので、みずから原告夫妻を尋問しなければならない。これまでわたしは、法律が専門外である人による尋問を見てきたが、どれもこれも全く的を得ないものだった。争点とはまったく関係のないことを、だらだらと尋問して、裁判官に注意される場面がかならずあった。が、藤井さんによる尋問は、実に見事なものだった。

ちなみに藤井さんの職は、ミュージシャンである。【続きはウェブマガジン】

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