7月8日の学習会が延期に、朝日・読売・毎日はいまだに「押し紙」の存在を否定、「『押し紙』と呼ばれる行為は一切ありません」
7月8日に衆議院第2議員会館で予定していました「押し紙」勉強会は、コロナウィルスの感染拡大のために延期になりました。新しい日程が決まり次第に再告知します。
文春オンラインに掲載された『【チラシ激減】新聞販売店“コロナ廃業危機”の叫び「バタバタ閉店」「融資でしのぐしか…」』と題する幸田泉氏のルポによると、朝日、読売、毎日、は2020年6月の段階でも、自社に「押し紙」は1部も存在しないと公言しています。
7月4日に開催予定の「押し紙」学習会「残紙と独禁法」が延期に
7月8日(水)に衆議院第2議員会館で予定しておりました「押し紙」を考える学習会「独禁法と残紙」は、コロナウィルの感染が広がっていることを受けて、延期となりました。新しい日程が決まり次第に告知しす。
この件についての詳細は、小坪慎也・行橋市議のウエブサイトに掲載されていますので、以下に引用しておきます。
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7月8日に予定しておりました、NO!残紙キャンペーンが主催する国会での勉強会については延期させて頂くこととなりました。
様々な方が参加を検討してくださっておりましたが、この場を借りて呼びかけ人の一人としてお詫び申し上げます。
東京では、100人以上の感染者が継続しており、この状況で選挙を迎えます。開催を予定していた8日は選挙直後の水曜日となるのですが、どのような状況になっているかは検討もつきません。
この状態で、国会を用いた勉強会を強行することはできません。
調整の結果、「①登壇予定であった国会議員事務所が、リスケジュールに応じてくださったこと」「②再度、国会の施設を予約してくださるということ」「③参加予定であった公人(地方議員)や著名人(作家やインフルエンサー)が、延期の承諾を得たこと」など、3点を勘案した結果、黒薮哲哉と協議の結果、延期の方針について、私も賛同しました。
本当は、この勉強会はすぐにでも開催したくて、私にとっても黒薮さんにとっても、延期は苦渋の決断です。特に原告や弁護団にとっては、悔しい思いがあると思います。
ギリギリまで様子を見ようかという声もあったのですが、例えば前日に延期発表などのほうが参加予定者への影響は大きい。
結果として、本日。7月4日において、本件については延期させて頂きます。
中止ではなく延期であり、状況の推移を確認しつつ、できるだけ早く次回の日程を発表させて頂きたく思います。
予定を調整してくださっていた全ての方にお詫びいたしますとともに、延期後の日程についても何卒ご参加いただけますよう重ねてお願い申し上げます。
(全文)
「押し紙」訴訟弁護団が販売店のための無料相談窓口を開設
新聞販売店のトラブル解決で、実績を重ねてきた「押し紙」訴訟弁護団(代表・江上武幸弁護士)が、 新聞販売店のための無料相談窓口を開設した。対象は、被害を受けている現役の店主と余儀なく廃業に追い込まれた元店主。
詳細は、次のURL。
窓口が開設された背景には、残紙による損害と折込広告の激減で、経営が悪化している販売店が急増している事情がある。相談は無料。平日の午前10時~午後5時まで(但し、昼の休憩時間を除く)相談を受け付けている。専用電話は、0942-39-3309。
また、メディア黒書も弁護団と連携して、希望者にアドバイスを行う。電話は、048-464-1413である。Eメールは、xxmwg240@ybb.ne.jp。
メディア黒書への支援、お礼とお詫び
先日、1年ぶりに郵貯銀行の残高を調べたところ、随分多くの読者からカンパをいただいていたことが分かりました。中には毎月、定期的に送金してくださっている読者もいました。寄付をいただいた場合は、すぐにお礼を申し上げるのが最低の礼儀ですが、日常的に使っている銀行ではないので、長いあいだ気づきませんでした。連絡先が不明な読者もおられます。お詫びすると共に、改めて感謝の気持ちを表明します。
「黒薮哲哉ウェブマガジン-報道されないニュースと視点」発刊のお知らせ
「黒薮哲哉ウェブマガジン-報道されないニュースと視点」発刊のお知らせ
ウェブマガジンを発刊しました。こちらは有料になります。週に2回程度の更新で月額864円(税込み)です。
ウェブマガジン発刊に伴い、メディア黒書の更新は、週に3回から4回程度に減りますが、ご理解ください。
ちなみに本日の記事は、「新聞業界から約130人の政治家へ政治献金、最新の政治資金収支報告書で判明、その背景にある権益は・・」。
「『押し紙』を考える全国集会」の案内状(PDF)が完成
11月1日(木)にNO!残紙キャンペーン委員会が、国会内で開催を予定している「『押し紙』を考える全国集会」のPDFの案内状が完成した。読者には、ネット上での拡散をお願いします。
既報したようにこの集会が国会内で実現するのは、小坪慎也行橋市議の尽力の果実である。
「押し紙」問題を考えるのに思想信条の違いは関係ない。販売する予定がない商品を、詭弁を弄して押し売りする行為が誤りだという立場に立つだけで十分なのだ。
当日は、佐賀新聞の「押し紙」裁判の原告・寺崎昭博氏も登壇して、ABC部数の具体的な改ざん方法についても言及することになりそうだ。
本日発売の「紙の爆弾」、東京五輪選手村1200億円 官製談合疑惑
本日、発売の『紙の爆弾』に、「東京五輪選手村1200億円 官製談合疑惑」と題する筆者のルポが掲載されている。オリンピック・パラリンピックをめぐる水面下の汚職疑惑の手口を解説している。
以下、冒頭の部分を紹介しよう。
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新聞研究者の故・新井直は、『ジャーナリズム』(東洋経済新報社)の中で、ある貴重な提言をしている。
「新聞社や放送局の性格を見て行くためには、ある事実をどのように報道しているか、を見るとともに、どのようなニュースについて伝えていないか、を見ることが重要になってくる。ジャーナリズムを批評するときに欠くことができない視点は、『どのような記事を載せているか』ではなく、『どのような記事を載せていないか』なのである」
新井の提言を念頭に、新自由主義が大手を振って歩きはじめた二一世紀初頭の報道検証をするとき、ある大がかりな官製談合事件疑惑が浮上してくる。
2017年度のメディア黒書・アクセスランキング
2017年度のメディア黒書・アクセスランキング
1位:危険が指摘され始めたLED照明(ブルーライト)による人体影響、理学博士・渡邉建氏インタビュー①
2位: 岩田明子記者の会長賞受賞にみるNHKジャーナリズムの没落、TBSとテレビ朝日も弱体化、背景に自粛と安倍政権への配慮か?
皮肉にも文科省が1947年発行の『あたらしい憲法のはなし』を展示
執筆者:山田幹夫(フリーランス取材者。元通信社記者)
読者は『あたらしい憲法のはなし』をご存じだろうか? これは、安倍首相をめぐる疑惑で、いまスポットライトが当たっている文部科学省が保管している憲法の教科書である。皮肉なことに、それが文科省が開設している「情報のひろば」で展示されている。
特定秘密保護法違憲「東京」訴訟の原告団が、27日(土)に緊急集会
特定秘密保護法に対する違憲訴訟を提起しているフリーランスのジャーナリスト、編集者、映像作家からなる原告団は、6月27日(土)、明治大学で「秘密保護法、安保法制で、いよいよ戦争へ」と題する集会を開く。詳細は次の通り。
日時:2015年6月27日 13時30分~
開場、14:00開演、16:45終了
場所:明治大学駿河台キャンパス研究棟2F第9会議室
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
※リバティータワーの裏。大学北側に隣接する「山の上ホテル」の前に木立ちが茂っているところがあり、そこの入り口から入ると便利です。わからなければ「研究棟第9会議室はどこか」と聞いてください。
入場:無料
共催:秘密保護法違憲訴訟原告団、マスコミ世論研究所(草の実アカデミー)
6月3日、特定秘密保護法違憲《東京》訴訟で原告の寺澤有氏と林克明氏に対する本人尋問が行われた。当日は、閉廷後に手短な報告しかできなかったので、改めて報告集会を開くことになった。
集会では、尋問内容とその意味を解説するほか、いま大問題になっている安保法制、盗聴法拡大や司法取引導入に見られる刑事訴訟法改悪、秘密保護法の悪の三点セットで日本が戦争に向かっている状況を訴える予定。
プログラムは次の通り。
◎尋問報告1「墨塗り文書も出なくなる、は本当だった」原告・林克明
◎尋問報告2「自衛隊・隊員家族カードの衝撃」原告:寺澤有
◎東京訴訟の今
◎秘密保護法・刑訴法改悪(盗聴拡大・司法取引ほか)・戦争法 原告関係者の誰かを予定
◎各地の裁判報告と次回口頭弁論案内
「電磁波からいのちを守る全国ネット」が5月に東京で全国集会を開催、荻野晃也氏らが講演
スマホや無線PCが普及して電磁波問題が深刻になる状況のもと、「電磁波からいのちを守る全国ネット」(荻野晃也代表)は、5月16日に、東京で「身近に潜む電磁波のリスクを考える-LED、スマホ、リニア・・・」と題する講演会とシンポジウムを開く。詳細は次の通りでである。
日時:5月16日(土曜日) 13:00開場~16:30終了
場所:板橋区立グリーンホール
〒173-0015
東京都板橋区栄町36-1(最寄り駅:東武東上線・大山駅、都営地下鉄三田線・板橋区役所前駅) ■地図