告知・連絡に関連する記事

先日、１年ぶりに郵貯銀行の残高を調べたところ、随分多くの読者からカンパをいただいていたことが分かりました。中には毎月、定期的に送金してくださっている読者もいました。寄付をいただいた場合は、すぐにお礼を申し上げるのが最低の礼儀ですが、日常的に使っている銀行ではないので、長いあいだ気づきませんでした。連絡先が不明な読者もおられます。お詫びすると共に、改めて感謝の気持ちを表明します。

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１１月１日（木）にＮＯ！残紙キャンペーン委員会が、国会内で開催を予定している「『押し紙』を考える全国集会」のＰＤＦの案内状が完成した。読者には、ネット上での拡散をお願いします。

■「『押し紙』を考える全国集会」

既報したようにこの集会が国会内で実現するのは、小坪慎也行橋市議の尽力の果実である。

「押し紙」問題を考えるのに思想信条の違いは関係ない。販売する予定がない商品を、詭弁を弄して押し売りする行為が誤りだという立場に立つだけで十分なのだ。

当日は、佐賀新聞の「押し紙」裁判の原告・寺崎昭博氏も登壇して、ＡＢＣ部数の具体的な改ざん方法についても言及することになりそうだ。

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本日、発売の『紙の爆弾』に、「東京五輪選手村１２００億円　官製談合疑惑」と題する筆者のルポが掲載されている。オリンピック・パラリンピックをめぐる水面下の汚職疑惑の手口を解説している。

以下、冒頭の部分を紹介しよう。

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新聞研究者の故・新井直は、『ジャーナリズム』（東洋経済新報社）の中で、ある貴重な提言をしている。

「新聞社や放送局の性格を見て行くためには、ある事実をどのように報道しているか、を見るとともに、どのようなニュースについて伝えていないか、を見ることが重要になってくる。ジャーナリズムを批評するときに欠くことができない視点は、『どのような記事を載せているか』ではなく、『どのような記事を載せていないか』なのである」

新井の提言を念頭に、新自由主義が大手を振って歩きはじめた二一世紀初頭の報道検証をするとき、ある大がかりな官製談合事件疑惑が浮上してくる。

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２０１７年度のメディア黒書・アクセスランキング

１位：危険が指摘され始めたLED照明(ブルーライト）による人体影響、理学博士・渡邉建氏インタビュー①

２位： 岩田明子記者の会長賞受賞にみるNHKジャーナリズムの没落、TBSとテレビ朝日も弱体化、背景に自粛と安倍政権への配慮か？

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執筆者：山田幹夫（フリーランス取材者。元通信社記者）

読者は『あたらしい憲法のはなし』をご存じだろうか？　これは、安倍首相をめぐる疑惑で、いまスポットライトが当たっている文部科学省が保管している憲法の教科書である。皮肉なことに、それが文科省が開設している「情報のひろば」で展示されている。

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