2014年07月31日 (木曜日)

電磁波問題が広がるなか、住民説明が欠落したソフトバンクの基地局設置「マニュアル」

ソフトバンクが制作した『携帯電話用無線基地局設置のお願い』と題するリーフレットがある。おそらく基地局を設置する予定になっている地域の住民や基地局の地権者を対象として作成されたものではないかと思うが、その内容に大きな問題が含まれている。

ここに書かれていることを住民や地権者がうのみにして、基地局が設置され、健康被害が発生したとき、同社はどのようなかたちで責任を取るのか、懸念材料が多い。

周知のように、携帯電話の通信に使われるマイクロ波は、さまざまな健康被害の原因として疑われている。単に頭痛や耳鳴り、鼻血といった「軽度」の症状だけではなく、癌など深刻な病気とも関係がある可能性が高まっている。最近の研究でアルツハイマー病やパーキンソン病などの原因としても指摘されている。

遺伝子に対する毒性については、2011年にWHOの傘下にあるIARC(国際癌研究機関)が、発癌の可能性を認定している。

こうした状況の下では、当然、電話会社は基地局を設置する場合に住民の合意を得るのが、社会通念である。違法行為ではないから、何をしてもいいことにはならない。

ところがリーフレットを見る限り、ソフトバンクは地元住民の合意を得ることをルールとして定めていない。次に示すのは、リーフレットに明記された基地局設定の9のプロセスである。

1,無線基地局の建設計画

2,物件オーナー様等への設置のお願い

3,各種調査・検討

4,物件オーナー様との賃貸借契約締結

5,無線基地局工事・詳細設計図面の作成

6,物件オーナー様等への着工のご説明

7,無線基地局建設工事

8、各種試験・検査

9,サービス開始

■出典

「1」から「9」を見る限り、「近隣住民の合意を得る」プロセスが欠落している。基地局設置をめぐるトラブルが増えているにもかかわらず、トラブルを回避するための手段をあえて放棄しているのだ。

こじつけ解釈をするならば、「6,物件オーナー様等への着工のご説明」の「等」に住民が含まれている可能性があるが、本来は、オーナーの承諾よりも、圧倒的多数の住民の承諾の方が重要なわけだから、優先順位が間違っている。

 

続きを読む »

2014年07月30日 (水曜日)

訂正と本日のシンポジウムのお知らせ

【訂正】7月28日付けの「安倍首相がトリニダード・トバゴへ乗り込んだ本当の理由」と題する記事に、誤りがあり訂正しました。「中国の習近平主席がカストロ大統領と一緒にチリへ行った」と書きましたが、これは間違いでした。間違った原因は、チリの首都であるサンティアゴという同じ地名が、キューバにもあり、それを区別する表現を見落としていたことです。正しくは、(キューバの)サンティアゴへ行ったという意味でした。

また、上記の間違いが引き金となり、習近平主席の訪問先であるアルゼンチンをチリと間違って表記していました。読者の皆様には、お詫びを申し上げます。訂正済みです。

【シンポジウムのお知らせ】フリーランスの出版人らが起こしている特定秘密保護法の違憲訴訟についての理解を深めるための「7・30国民大集会」が、30日(本日)に開かれます。詳細は次の通りです。

日時:7月30日(水)午後6時30分開場、7時開始

場所:文京区民センター3階A大会議室

文京区民センター(地下鉄「春日」「後楽園」JR「水道橋(アクセス)

主催:秘密保護法違憲フリーランス訴訟原告団

参加費:無料

第1部 秘密保護法違憲訴訟の現状

(1)東京訴訟 山下幸夫弁護士

(2)横浜訴訟 海渡双葉弁護士(予定)

(3)静岡訴訟 藤森克美弁護士

第2部 私たちは舞台から秘密保護法廃止を目指します

(1)演劇『それは秘密です。』

木原未緒さん

(2)ミュージカル『THE SECRET GARDEN ―嘘の中にある真実―』

石村淳二さん、ほか

第3部 秘密保護法が取材に与える悪影響

(1)自衛隊取材 三宅勝久さん

(2)警察取材 佐藤裕一さん

(3)原発取材 木野龍逸さん

(4)戦争取材 林克明さん

続きを読む »

2014年07月29日 (火曜日)

小沢一郎を法廷に立たせた東京第5検察審査会には審査員がいなかったと判断した根拠、調査の当事者が語る

前参院議員の森裕子氏が、旭化成の元役員で『最高裁の罠』の著者・志岐武彦氏を訴えた裁判を通じて、小沢一郎事件の裏面が輪郭を現してきた。

東京第5検察審査会に対する重大疑惑。それは・・

---2度にわたる「起訴相当」議決を下して、小沢氏を法廷に立たせた同審査会には審査員が1人もいなかったのではないか?「起訴相当」議決は、検察審査会を管轄している最高裁事務総局によるでっちあげだったのではないか?審査員を選ぶくじ引きソフトのからくりとは?

「森VS志岐」裁判の判決(志岐氏の勝訴)が下された7月18日の夜、東京都豊島区の豊島区民センターで、この問題を検証するシンポジウムが開かれた。わたしがコーディネーターを務めるかたちで、東京第5検察審査会にかけられた重大疑惑を解明したプロセスを、当事者の志岐武彦氏と石川克子氏に語ってもらった。

両氏は、なにを根拠に審査員がいなかったと判断したのか?

また、原発事故の被害者で福島原発告訴団のひとりである熊本美彌子氏には、この原発訴訟が福島地検から東京地検へ移送されたあげく不起訴にされ、疑惑の東京第5検察審査会に割り当てられるまでの経緯をうかがった。

コーディネーター黒薮哲哉

発言志岐武彦(本裁判の被告)

    石川克子(市民オンブズマンいばらき・幹事)

   熊本美彌子(福島原発事故で東京に避難中。福島原発告訴団の一員)

                       【動画撮影:山田幹夫】

 

 

続きを読む »

2014年07月28日 (月曜日)

安倍首相がトリニダード・トバゴへ乗り込んだ本当の理由

建前と本音を使い分ける国民性が浸透している国とはいえ、それが国政の場でも暗黙の了解となっているとすれば、民主主義の根幹にかかわる。

安倍晋三首相は、7月25日から8月2日の日程で、メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの5カ国を訪問している。

企業関係者70名を同伴したことに象徴されるように、海外ビジネスを強化すべく良好な国際関係を構築することが訪問の目的のようだが、首相個人のイデオロギーに基づいた別の目的もあるようだ。

この訪問の狙いのひとつに、日本が立候補している来年の国連安保理非常任理事国選挙の工作がある。

8月1日にブラジルのルセフ大統領と首脳会談を開き、常任理事国の枠を拡大する提案を両国が行うための意思確認をする予定になっていることは、日本のメディアも報じているが、カリブ海のトリニダード・トバゴ訪問の背景にある安倍首相の戦略については、ぼかした報道になっている。

トリニダード・トバゴで安倍首相は、ラテンアメリカとカリブ海地域の14ケ国で構成する共同体CARICOMの会議に出席する予定になっている。スペインの有力紙「エルパイス」紙の報道によると、実はこの14ケ国のうち5ケ国は、中華人民共和国を承認せず、台湾を合法政府とみなしている「反中」派の国である。

この点に着目してトリニダード・トバゴに乗り込み、「反中」派との関係を深め、安保理非常任理事国選挙での票を獲得しようという魂胆(こんたん)のようだ。日本の「反中」と軍事大国化の流れを、首相の権限で国際舞台でも加速させているのである。

続きを読む »

2014年07月25日 (金曜日)

読売新聞のウエブサイト「読売新聞へようこそ」が、発行部数を10,007,440 部と表示、実際は9,279,755部

「読売新聞へようこそ」と題するウエブサイトにある「数字で見る読売新聞」と題するページに、読売は自社の発行部数を10,007,440 部と表示している。しかし、この数字は、昨年の11月のものである。

■「読売新聞へようこそ」PDF

 

一方、「読売新聞広告ガイド」には、最新の数字、つまり2014年6月の部数、9,279,755部を表示している。

■「読売新聞広告ガイド」PDF

本来、読売は「読売新聞へようこそ」に、9,279,755部と表示すべきところを、7ケ月で失った72万7685万部を水増しして表示していることになる。

「読売1000万部」の看板を下ろしたくないために、「読売新聞へようこそ」に10,007,440 部と表示したのではないかと思われる。今後、いつまでこの数字を表示し続けるのか、MEDIA KOKUSYOで注視ていきたい。

続きを読む »

2014年07月24日 (木曜日)

読売の部数減とまらず、5月から6月で6万8000部、昨年11月から72万部減、東京新聞と神奈川新聞の2社分に相当

 日本ABC協会が公表した新聞発行部数の6月データで、読売新聞が5月から6月にかけて、6万8394部を減らしていることが分かった。6月の実数は927万9755部だった。

 これにより昨年11月の1000万7440部から、7か月で72万7685万部を減らしたことになる。

読売新聞のここ数カ月の部数の変遷は次の通りである。

2013年10月 9,882,625

2013年11月 10,007,440

2013年12月 9,767,721

2014年1月 9,825,985

2014年2月 9,738,889

2014年3月 9,690,937

2014年4月 9,485,286

2014年5月 9,348,149

2014年6月 9,279,755

 72万7685万部という数字がいかに大きかを、読者は想像できるだろうか? ABC部数の5月データによると、東京新聞の発行部数は、52万2252部で、神奈川新聞は、20万3483部である。つまり首都圏の有力紙、東京新聞と神奈川新聞が消えたに等しい。

 今後、原発の再稼働に反対する運動や、解釈改憲に反対する運動が広がるにつれて、さらに読者離れを招く可能性が高い。

■参考記事:読売の販売部数が半年で66万部減 1千万部ビジネスモデルの崩壊、販売店「残紙整理が始まった」

続きを読む »

2014年07月24日 (木曜日)

安倍内閣内閣の支持率32%~53%まで、世論調査は信用できるのか?

マスコミ各社が6月の下旬から7月の中旬にかけて行った安部内閣についての世論調査のうち、内閣支持率と不支持率は、次のようになった。

■■Yahoo!みんなの政治

支持率: 32.6%

不支持率:66.5%

調査人数:4万4,230人

調査期間:6月26日~28日

■■NNN(日本テレビ系列)

支持率:45.2%

不支持率: 35.8%

調査人数:1046人

調査期間:7月11日~13日

■■日経新聞

支持率:53%

不支持率:36%
調査人数:?

調査期間:6月27日~29日

■■時事通信
支持率:44.6%

不支持率:34.6%

調査人数:?

調査期間:7月11日~14日

■■NHK

支持率:47%

不支持率:38%

調査人数:978人

調査期間:7月11日~13日

■■読売

支持率:48%

不支持率:40%

調査人数:?

調査期間:7月2日~3日

■■朝日

支持率:43%

不支持率:33%

調査人数:1756人

調査期間:7月21~22日

■■毎日
支持率:45%%

不支持率:35%%

調査人数:?人

調査期間:6月27日~28日

支持率は日経の調査をのぞいて、50%を切っている。

支持率が最も低かったのは、「Yahoo!みんなの政治」の32.6%。不支持率が最も高かったのも、「Yahoo!みんなの政治」で66.5%だった。

調査対象になった人数が最も多かったのは、「Yahoo!みんなの政治」の4万4230人だった。これに対して他の調査では、おおむね1000人から2000人の規模だった。

マスコミ各社の世論調査で明らかになった数字をどのように解釈すべきだろうか。以下、留意点について述べてみよう。

続きを読む »