最高裁事務総局、情報開示の通知期限を大幅に延長、司法の暗部「報告事件」の調査
昨年の秋ごろから、最高裁事務総局による報告事件の調査をしている。報告事件とは、最高裁事務総局が、裁判官人事をコントロールすることで、判決の方向性を決める事件のことである。国策にかかわる事件が、報告事件に指定されてることが多いと聞く。
たとえば次のような実態は、今年の1月に報告した。。
【参考記事】 産経「押し紙」裁判にみる野村武範裁判長の不自然な履歴と人事異動、東京高裁にわずか40日
もちろんどの裁判が報告事件に指定されているかのは、誰も知りようがない。従って取材も困難を極める。しかし、調査を開始しなければ、永遠に真相は解明できない。裁判の訴状と判決を垂れ流すだけが司法ジャーナリズムではない
歯止めがないNHKによるスポーツ中継、「心がけが情況を改善する」という誤まった思想-観念論で国民を洗脳、
NHKによるスポーツ番組が止まらない。
7月23日に東京オリンピックが始まってから、8月8日に閉幕するまでの期間、NHKは総合テレビ、教育テレビ、BSを総動員して国際試合を中継した。しかも、世界の最高レベルの競技よりも、日本人選手の活躍に焦点をあてた。
オリンピックが終わると今度は、夏の全国高校野球の中継に移った。高校野球が終わるころになると、次はパラリンピックに照準を合わせるだろう。
NHKはスポーツ・ドキュメンタリーも多数制作している。異常なまでにスポーツ番組を重視している。その背景には、「国策放送局」としての特殊な役割がある。観念論による洗脳である。
「2年増減なしのエリアも」日経新聞にみえる不思議な「部数ロック」の現実、押し紙の影響か
新聞の部数減が止まらない。2010年には約5000万部あったのが、2020年には約3500万部になった。特にここ3年で約700万部減少するなど、ペースが加速している(数値は日本新聞協会より)。
しかし、そんな状況でも年単位で部数が1部たりとも減らない地域が複数あると聞いたら驚くだろうか。
このほど筆者は、日本経済新聞を対象として、大都市圏(東京都、愛知県、大阪府、福岡県)の2016年4月から2020年10月までの部数変動を解析した。
調査の結果、この新聞離れの時代でも、長期間にわたって部数が変わらない「部数ロック」が起きていることが分かった。新聞社側がノルマとして強制している「押し紙」の可能性がある。【続きは、弁護士ドットコム】
動画で見るゴミ回収、TBS報道特集が報じない新聞の「押し紙」問題、1店舗から1日に1000部の例も、五輪の食品廃棄4000食よりも遥かに深刻
TBSの報道特集がオリンピックの開会式で、4000食が廃棄されたことが波紋を呼んでいる。素晴らしい報道だが、TBSのウエブサイトから、ニュースは削除されていた。しかし、そのTBSの報道を伝えるニュースは、ネット上に散見できる。たとえば、
国民の大きな怒りをかったのは、大量の弁当廃棄処分のニュースだ。事の発端は7月24日に放送されたTBSの「報道特集」での報道だ。これを受け、大会組織委員会は7月23日に国立競技場で行われた開会式で、スタッフやボランティア用として発注された弁当など、およそ1万食のうち、4000食分が廃棄されたと発表した。■出典
4000食の廃棄が大きな問題になっているが、新聞の廃棄は、この規模ではすまない。新聞販売店の1店舗から1日に1000部が廃棄されるケースはざらだ。ひと月で3万部。全国には1万5000店を超える販売店があり、1日に莫大な量の残紙(押し紙)が廃棄されている。
この問題をTBSの報道特集が取り上げることは、永遠にないだろう。次の動画は、実際の回収場面を動画撮影したものである。
カウンター運動のメンバーによるM君暴行事件、大阪高裁の控訴審判決、事実認定に一定の前進も、「殴った」という表現を事実摘示と認定した判決の誤り
大阪高裁は、7月27日、鹿砦社の出版物により名誉を毀損されたとして李信恵氏が起こした裁判の控訴審判決を言い渡した。清水響裁判長は、鹿砦社に対して110万円の支払いとネット上の記事の削除を命じた。李氏が請求していた4冊の単行本の頒布販売(はんぷはんばい)の禁止については認めなかった。
賠償額は1審の165万円から、50万円減額されたことになる。判決そのものは、1審の方向性を追認したものだったが、新たな事実認定が加わった。
以下、わたしの個人的な見解である。
結論を先に言えば、高裁判決は1審判決(池上尚子裁判長)に比べてはるかにましだが、肝心な部分ではやはり間違っている。木を見て森をみない論理が垣間見える。