最高裁事務総局、情報開示の通知期限を大幅に延長、司法の暗部「報告事件」の調査

昨年の秋ごろから、最高裁事務総局による報告事件の調査をしている。報告事件とは、最高裁事務総局が、裁判官人事をコントロールすることで、判決の方向性を決める事件のことである。国策にかかわる事件が、報告事件に指定されてることが多いと聞く。

たとえば次のような実態は、今年の１月に報告した。。

もちろんどの裁判が報告事件に指定されているかのは、誰も知りようがない。従って取材も困難を極める。しかし、調査を開始しなければ、永遠に真相は解明できない。裁判の訴状と判決を垂れ流すだけが司法ジャーナリズムではない。

わたしはまず裁判官人事に関する資料を集めることから始めた。そこで３月２２日に、おおがかりな情報公開を最高裁事務総局に申し立てた。存在する人事関係の内容に見当がつかないので、手当たりしだいに資料名を指定して公開を求めた。

そのために開示に時間を要している。

それでも申し立てを拒否するわけにはいかないらしく、７月２７日にも開示作業に時間を要している旨を書面を送付してきた。次の書面である。公開しておこう。

ちなみに最高裁事務総局との通信手段は、旧来どおり郵便である。Eメールは採用されていない。こうした組織もいまどきめずらしいのではないか。