2017年08月31日 (木曜日)

Jアラートにみる政府によるメディアコントロール、大本営と同じ構図、北朝鮮問題を考える6の視点

北朝鮮のミサイル発射を逆手に取って、安倍内閣は「反北朝鮮」の世論づくりに懸命だ。そのためにマスコミが動員されている。しかし、冷静に検証しなくてはならないポイントがいくつかある。

①北朝鮮のミサイルが日本の領域に落下する確率はどの程度あるのか? 30日に発射されたミサイルの場合、最高高度が500キロ。宇宙情報センターによると、人工衛星の高度が100キロから40000キロだから、人工衛星並の高度で飛行したことになる。

安倍首相は発射された時点から、軌道を把握していたわけだから、最初から日本に落下しないことは分かっていたはずだ。

ミサイルが日本に落下する可能性はなかった。むしろオスプレイの落下率の方が高いのではないか。

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2017年08月30日 (水曜日)

日本ジャーナリスト会議のJCJ賞を取材する、新聞社・放送局の優遇と国際報道の著しい軽視傾向

メディア黒書に掲載した吉竹幸則(ジャーナリスト、元朝日新聞記者)の「朝日のJCJ大賞受賞に異議あり、森友・加計報道は本当に朝日の特ダネなのか」(2017年08月09日)は、反響が大きかった。

JCJ賞は権威ある賞で、過去には斎藤茂男氏や本多勝一氏、それに立花隆氏ら著名なジャーナリストも受賞している。

そのためにあまり賞の性質について負の側面から考えたことはなかった。しかし、吉竹氏の記事を契機として、筆者は、去る19日にプレスセンターで行われた2017年度の授賞式に、取材をかねて参加してみた。はじめてこの賞について取材したのだ。

その結果、ある2つの特徴に気づいた。いずれも負の要素である。

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2017年08月29日 (火曜日)

テレビ番組に潜む世論誘導の危険な道具、CM型ルポルタージュからサブリミナル効果まで

テレビのあり方を考える作業が、複雑化している。かつては番組内容を批評するたけで十分だったが、最近は視聴者が認識できない部分で、さまざまなトリックが使われている。フェイクニュースの問題も含めて、世論誘導の手口は巧妙化している。

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2017年08月28日 (月曜日)

北朝鮮に関する「印象操作」に要注意、防衛費が湯水のように日米の軍事産業へ流入する仕組み

2018年度の防衛費が過去最高になる見通しだ。日米の軍事産業界にとっては、願ってもない話だ。これは意図的に計算された世論誘導の果実といえよう。

  防衛省は2018年度予算の概算要求で、過去最大の5兆2551億円(17年度当初予算比約2.5%増)を計上する方針を固めた。北朝鮮の弾道ミサイル発射技術が進展していることを踏まえ、大気圏外でミサイルを迎撃する海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を陸上に置く新システム「イージス・アショア」の導入費を盛り込む。(毎日新聞)

「印象操作」という言葉が、第193回国会(2017年度)で市民権を得た。この言葉の生みの親は、改めていうまでもなく、安倍晋三首相である。森友学園や加計学園についての報道を指して、「印象操作」だと繰り返したのである。なぜ、このような表現を選んだのかは知らないが、「印象操作」とは、端的に世論誘導のことである。

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2017年08月25日 (金曜日)

公共放送のあり方を問う、NHKが高校野球を連日報道、露骨なスポーツの政治利用

夏の全国高校野球が、23日、花咲徳栄高校の優勝で終わった。

筆者は毎年、夏の甲子園が始まるたびに、NHKが全試合を中継していることに違和感を持ってきた。全試合だから、日によっては朝の8時から、ナイターにまで及ぶこともある。

野球が好きな人にとっては、ありがたい番組編成だろうが、野球に関心がない人は、公共放送のあり方に疑問を感じるのではないだろうか。おなじ事がゴルフやゲートボールでやられたら、その異常さがもっとはっきりするだろう。

公共放送としては異常である。

しかし、スポーツの政治利用という観点から、この問題を考えると、それなりの意図を読みとれる

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2017年08月24日 (木曜日)

【書評】『スノーデン 監視社会の恐怖を語る』、あなたの電話もEメールも全て秘密裡に保存され、「検索」対象に

NSA(アメリカ国家安全保障局) がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたことが2013年に発覚した。携帯電話を盗聴することがはたして可能なのか?。どのような技術が使われたのか?。この事件の手口に、だれもが好奇心を刺激されたに違いない。

NSAの役割は、海外情報通信の収集と分析である。CIA(アメリカ中央情報局)が人間を使ったスパイ活動を展開するのに対して、NSAは、シギント (signal intelligence) と呼ばれる電子機器で情報収集を行う。

盗聴のメカニズムがどのようになっているのかは別として、NSAによる「違法」な情報収集は、世界中で行われている。

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2017年08月23日 (水曜日)

安倍政権下で進む国家の「私物化」、腐敗のきわみ、内閣人事局長に元警察官僚、谷査恵子氏はイタリアの日本大使館へ、佐川宣寿は国税局長官に

安倍政権の「暴走」が露骨になっている。前川喜平氏(元文部科学省大臣官房総括審議官)のように退職に追い込まれる国家公務員がいる一方で、特別に優遇される国家公務員もいる。

まず、安倍昭恵氏の「首相夫人付」を務めていた経済産業省の谷査恵子氏である。8月6日付で、外務省に出向し、さらにそこからイタリアの日本大使館に異動した。しかも、身分は一等書記官である。

同氏は森友学園の事件に関して、国家公務員法違反の疑いで、刑事告発されている。まるで、イタリアへの「逃亡」を助けたようなものである。

【参考記事】安倍昭恵夫人と元夫人付秘書を告発 国家公務員法違反疑い(AERA)

もうひとりは佐川宣寿氏である。佐川氏は、理財局(財務省の内部部局)の長として森友学園への国有地売却問題を担当し、国会では不正を全面的に否定する答弁を繰り返した。それが評価されたのか、7月5日付けで国税庁長官に就任した。常識的にみて、これも不自然な人事である。

国家の「私物化」ではないだろうか?

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