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2017年08月03日 (木曜日)

安倍夫妻を取り調べない日本の検察の劣化、権力構造の維持をサポートする検察・マスコミ・・・

新しい閣僚の顔ぶれが3日に公式発表される。野田聖子氏ら新閣僚の笑みの中に、「大臣になりたい病」の症状がすでに現れているが、本来、自民党は内閣改造に取り組むどころの場合ではない。

日本が正常な法治国家であれば、検察が職権を行使して、連日、安倍首相夫妻の取り調べを行っているはずである。が、当人の安倍首相は森友事件も加計事件も他人ごとのような顔をしている。

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2017年04月17日 (月曜日)

博報堂、国勢調査告知で「間引き」疑惑…国から受注の契約回数満たさぬまま満額請求か

 ビジネスジャーナルが博報堂と総務省の癒着を示す記事を掲載した。タイトルは、「博報堂、国勢調査告知で『間引き』疑惑…国から受注の契約回数満たさぬまま満額請求か」。

  国勢調査の政府広告(新聞広告による告知)の半分以上を掲載せずにお金(国家予算)を取っていた疑惑について書いたものである。以下、ビジネスジャーナルの記事である。

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国勢調査は、国のもっとも大がかりな統計作成のための全数調査で、原則として5年に1度行われる。調査対象は国内の人口、世帯、産業構造などである。

この国勢調査に絶対に欠くことができないのが全戸に向けた告知なのだが、これを担当していた大手広告代理店の博報堂が、新聞広告(政府広報)による告知を大幅に「間引き」していた疑惑が浮上している。

2015年4月1日、総務省統計局長(当時)・井波哲尚氏は、博報堂の戸田裕一社長との間で「平成27年国勢調査の広報に関する総合企画」というタイトルの契約を交わした。それによると、一式(延べ回数にして25本)の新聞広告を制作・配信する取り決めになっていたが、博報堂が制作・配信したのは、12本だけだった。にもかかわらず、博報堂は25本分に当たる全額を請求していた。【続きはビジネスジャーナルで】

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2017年03月30日 (木曜日)

共産党の清水忠史議員が「押し紙」問題を国会で追及、名前があがった新聞社は、朝、読、毎、日、佐。

共産党の清水忠史議員の「押し紙」についての国会質問。名前があがった新聞社は、朝日、読売、毎日、日経、そして佐賀新聞。佐賀新聞は昨日(29日)、販売店が提起した仮処分申立てで敗訴した。

清水議員は、公共広告の折込詐欺についても言及している。

■清水議員の国会質問・動画

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2017年03月09日 (木曜日)

奈良地検が高市早苗総務相に対する黒薮らの刑事告発を受理、詐欺容疑、政治献金の還付問題で

【臨時ニュース】

奈良地方検察庁は、高市早苗総務大臣がみずからの政党支部にみずから献金して、還付金を受け取ったとして、筆者とA氏が提起した刑事告発を受理した。奈良地方検察庁から、9日の午前、A氏に連絡があった。事件番号は、「平成29年検第393号。詳細は後日。

下記の記事で説明した森裕子議員のケースとまったく同じ手口である。

参考記事:森裕子参院議員への2回目の告発受理 還付金詐欺の疑いで新潟地検、産経新聞が報じる

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2017年02月14日 (火曜日)

「NO残紙!キャンペーン」がスタート、弁護士や地方議員が「押し紙」問題に立ち上がる

「押し紙」問題に取り組んでいる弁護士や地方議会の議員らが中心になって、「NO残紙!キャンペーン」のウエブサイトを立ち上げた。

このサイトは、残紙(広義の「押し紙」)の実態を知らせ、公正取引員会による抜き打ち実態調査の実施を求めるキャンペーンを展開するためのサイトである。

残紙問題は、厳密にいえば戦前からあるが、深刻な社会問題として浮上してきたのは、1970年代の後半である。日本新聞販売協会が、残紙の調査を行い新聞発行本社に改善を求めたのが最初だ。

■「NO残紙!キャンペーン」のウエブサイト

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2017年02月08日 (水曜日)

内閣官房の広報戦略推進官・田幸大輔氏が博報堂へ再就職、疑惑のプロジェクトに関与した高い可能性、博報堂へ「天下り」の実態(1)

内閣府との不自然な取り引きが明らかになっている博報堂。
既報したように、内閣府のナンバー2にあたる審議官・阪本和道氏が博報堂に「天下り」していた事実が発覚したのを機に、筆者は追加の調査を行った。

その結果、内閣官房の広報室参事官補佐(広報戦略推進官)・田幸大輔氏が、退官のひと月後にあたる2014年5月1日付けで、博報堂に天下っていたことが分かった。匿名の通報を受け、証拠書面も入手した。

田幸氏が務めた広報戦略推進官は、まさに広報活動の指揮を取る立場にある。

これに対して内閣府は次のように説明する。

「田幸氏は内閣府ではなく、内閣官房の所属なので、無関係」

内閣官房というのは、内閣総理大臣の直属機関である。そうであるなら、より問題は重大だ。

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2016年12月21日 (水曜日)

KDDIが東京都目黒区で基地局の設置を断念、地権者から計画中止の要請

KDDIは、東京都目黒区中央町2丁目にあるスミレレジデンス(6階建て)の屋上に基地局を設置する計画を断念した。この問題はメディア黒書で既報したように、スミレレジデンスの近くに住む女性がKDDIに計画の中止を求めていたものである。女性は化学物質過敏症と電磁波過敏症を併発している。

■化学物質過敏症から電磁波過敏症へ、東京目黒区で浮上している基地局問題で注目されるKDDIの「患者」対応

女性から20日、筆者に対して、「スミレレジデンスの地権者が設置を断り計画は中止になった。搬入されていた機材は、26日に搬出される」と連絡があった。

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