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2017年02月14日 (火曜日)

「NO残紙!キャンペーン」がスタート、弁護士や地方議員が「押し紙」問題に立ち上がる

「押し紙」問題に取り組んでいる弁護士や地方議会の議員らが中心になって、「NO残紙!キャンペーン」のウエブサイトを立ち上げた。

このサイトは、残紙(広義の「押し紙」)の実態を知らせ、公正取引員会による抜き打ち実態調査の実施を求めるキャンペーンを展開するためのサイトである。

残紙問題は、厳密にいえば戦前からあるが、深刻な社会問題として浮上してきたのは、1970年代の後半である。日本新聞販売協会が、残紙の調査を行い新聞発行本社に改善を求めたのが最初だ。

■「NO残紙!キャンペーン」のウエブサイト

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2017年02月08日 (水曜日)

内閣官房の広報戦略推進官・田幸大輔氏が博報堂へ再就職、疑惑のプロジェクトに関与した高い可能性、博報堂へ「天下り」の実態(1)

内閣府との不自然な取り引きが明らかになっている博報堂。
既報したように、内閣府のナンバー2にあたる審議官・阪本和道氏が博報堂に「天下り」していた事実が発覚したのを機に、筆者は追加の調査を行った。

その結果、内閣官房の広報室参事官補佐(広報戦略推進官)・田幸大輔氏が、退官のひと月後にあたる2014年5月1日付けで、博報堂に天下っていたことが分かった。匿名の通報を受け、証拠書面も入手した。

田幸氏が務めた広報戦略推進官は、まさに広報活動の指揮を取る立場にある。

これに対して内閣府は次のように説明する。

「田幸氏は内閣府ではなく、内閣官房の所属なので、無関係」

内閣官房というのは、内閣総理大臣の直属機関である。そうであるなら、より問題は重大だ。

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2016年12月21日 (水曜日)

KDDIが東京都目黒区で基地局の設置を断念、地権者から計画中止の要請

KDDIは、東京都目黒区中央町2丁目にあるスミレレジデンス(6階建て)の屋上に基地局を設置する計画を断念した。この問題はメディア黒書で既報したように、スミレレジデンスの近くに住む女性がKDDIに計画の中止を求めていたものである。女性は化学物質過敏症と電磁波過敏症を併発している。

■化学物質過敏症から電磁波過敏症へ、東京目黒区で浮上している基地局問題で注目されるKDDIの「患者」対応

女性から20日、筆者に対して、「スミレレジデンスの地権者が設置を断り計画は中止になった。搬入されていた機材は、26日に搬出される」と連絡があった。

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2016年12月08日 (木曜日)

元博報堂・作家の本間龍氏がアスカの「15億円訴訟」を分析する、得意先の企業を欺く愚行の連続②

元博報堂の社員で作家の本間龍氏に、2016年5月にアスカコーポレーションが博報堂に対して起こした「15億円訴訟」の訴状を分析・評論してもらった。広告の専門家による連載の2回目である。1回については、12月5日付けの記事

執筆者:本間龍(作家)

引き続き、アスカの博報堂に対する15億円訴訟の項目を検証してみよう。再掲するが、アスカが博報堂に起こした訴状の詳細は以下の通り。

1  情報誌制作費          7億7900万の過剰請求
2  撮影費                      2億6400万  〃
3  タレント出演料         1億6600万  〃
4  アフィリエイト         1億8700万  〃
5  通販番組制作費・編集費     1億4700万  〃
6  PR活動費              895万     〃
7  企画・メディアプランニング費   3000万    〃
8  TVCM費                5300万   〃
9  新聞広告費                   1100万円  〃
10 雑誌広告費                     1700万  〃
11 ラジオ広告制作費               60万  〃
12  イベント費                   2400万  〃
13  テレビ放映休止後の放映料      9700万  〃
14  ホームページ制作費            1300万  〃
15  通販番組受付業務費            4200万  〃

前回は8のTVCM費までを解説したが、その他で非常にいい加減さが目立つのが、12の「イベント費」だ。アスカは08年から12年まで年一回、メディア関係取引先を招いて「互礼会」というイベントを開催していて、その実施を博報堂に任せていた。

博報堂は、その請求金額総計に対し「博報堂営業管理費」10%を請求していたにも関わらず、アスカ側の了解のないまま「企画制作進行費」なる別項目を立てて二重請求がなされていた、とアスカ側に指摘されている。

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2016年09月20日 (火曜日)

「黒薮哲哉」名義で多量のなりすましメール、武富士による盗聴レベルの犯罪、宛先は九州の弁護士ら

メディア黒書に対する攻撃なのか、このところ「黒薮哲哉」を名乗った「なりすまし」メールが、おもに出版関係者に送られている。また、わたしが住んでいるマンションの管理会社の管理人のメールにも送られた。

管理人のPCメールアドレスなど、わたしが知るよしもなく、わたしに関する情報を収集していることを誇示するのが目的ではないかと思う。

メディア黒書は、さまざまな事件を扱うので、どの事件の関係者が「なりすまし」メールを発信しているのかは不明だが、PCに侵入して他人のメールアドレスを盗み出すか、あらかじめスパイが集めたメールアドレスを共有しなければ、このような「ネット犯罪」はできない。

かつて武富士がやった盗聴と同じレベルの悪質さだ。

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2016年07月31日 (日曜日)

東京中野区のKDDI基地局問題、人体影響の評価は動物実験よりも疫学調査の優先を

東京中野区2丁目にあるマンション、「ライオンズシティ中野ファースト」にKDDIが携帯電話の基地局を設置する計画をめぐり、近隣の住民から反対の声があがっている。

6日はKDDIが住民を対象にした説明会を行う予定だという。これに対して住民側も区議に支援を求めるなど、反対運動を展開している。

マンションの屋上に基地局を設置した場合、電波の発信源となるマンションに住む住民だけではなく、電波が網羅する範囲に住む住民も電磁波の人体影響を受ける。それゆえに基地局問題は、地域社会全体の問題なのである。

最近の基地局問題の傾向として、電話会社が以前ほど強硬な姿勢を取らなくなっていることである。基地局の設置計画が中止になったり、すでに設置された場合であれば、撤去に応じるケースも増えている。

その背景には、電磁波による人体影響が否定できなくなって来た事情がある。

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2016年07月18日 (月曜日)

取材を要する奇妙な博報堂の見積書と、CMコードの非表示・代筆放送確認書の関係

博報堂とアスカコーポレーションの裁判の中で、次々と疑惑が浮上している。その中でもとりわけ放送倫理の観点から問われているのは、視聴率の偽装とCMコードが無表示になった放送確認書、それに通販番組の「休止→料金の請求→番組枠の転売」である。

放送に関係したこれら一連の問題をアスカが本格的に調査するようになった引き金は、わたしが取材したところ、博報堂の遠藤常二郎弁護士らが執筆した原告準備書面(2)だった。

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