1. 未分類

未分類に関連する記事

2021年12月21日 (火曜日)

神奈川県真鶴町の町長選、不祥事(選挙人名簿の持ち出し)で辞任した前町長が当選

起きてはならないことが、起きてしまった。神奈川県真鶴町の町長選で、不祥事により辞任した前町長が再出馬して当選したのだ。開票結果は次の通りである。

当選 松本 一彦:1,493票
        宇賀 かずあき: 1,405票
        大塚 伸二:807票
        森 あつひこ:136票

当選した松本一彦氏は、前町長である。2020年9月に行われた町長選(写真)の前に、選挙管理委員会から不正に選挙人名簿を持ち出し、選挙運動に利用したことが発覚して10月に辞任した。本人もそれを認めて謝罪した。

続きを読む »

2021年11月30日 (火曜日)

宮内庁と最高裁事務総局に対する情報公開請求、不透明な金銭、「報告事件」の存在も判明

11月29日付けの「デジタル鹿砦社通信」に宮内庁と最高裁事務総局の問題点を指摘する記事を書いた。タイトルは、「最高裁長官、退官後に宮内庁参与へ、竹崎博允・元長官ら、『勤務実態』は闇の中、最高裁に関する2つの情報公開調査のレポート」である。

■原文 

この記事の前半の概略は次の通りである。

①最高裁長官を退任した寺田逸郎氏と竹崎博允氏が、宮内庁参与に就任していたことが判明した。

②筆者は、宮内庁に対する情報公開請求を通じて、宮内庁参与には勤務実態がないことを突き止めた。宮内庁との雇用契約そのものがないのだ。

③が、それにもかかわらず宮内庁は宮内庁参与に対して金銭を提供している。記録上は6月と12月の年2回の金銭支払いである。

④その金銭額は公開されなかった。黒塗りになっていた。しかも、支払いを実施したことを裏付ける書面が現時点ではほとんど確認できない。金銭支払の起案日は公開されたが、決裁日と(支払い)施行日は、一部が空白になっている。記録がない。次の表が、起案日、決裁日、施行日の一覧である。

続きを読む »

2021年11月22日 (月曜日)

5Gの時代へ、楽天モバイルの通信基地局をめぐる3件のトラブル、懸念されるマイクロ波の使用、体調不良や発癌の原因、軍事兵器にも転用のしろもの

5Gの普及に伴って、通信基地局の設置をめぐるトラブルが急増している。通信に使われるマイクロ波による人体影響を懸念して、基地局の設置・稼働に反対する住民。これに対して、あくまでも基地局を設置・稼働させる方針を貫く電話会社。両者の対立が水面下の社会問題になっている。基地局が稼働した後、自宅からの退去を検討せざるを得なくなった家族もある。これはマスコミが報じない深刻な社会問題にほかならない。

◆沖縄県読谷村のケース、「命どぅ宝」

読谷村は沖縄本土の中部に位置している人口4万人の地区である。村の36%を米軍基地が占める。その読谷村で楽天モバイルと住民の間で紛争がおきている。今年4月、読谷村字高志保にある賃貸マンションの屋上に楽天モバイルが通信基地局を設置する計画を打ち出したところ、マンション住民と近隣住民らが反対運動を立ち上げた。

無線通信に使われるマイクロ波に安全性のリスクがあるからだ。総務省は、自ら定めた電波防護指針(規制値、1990年に制定)の安全性を宣言しているが、海外の動物実験や疫学調査で、マイクロ波に遺伝子に対する毒性などが指摘されるようになっている。またマイクロ波による神経系統などの攪乱が引き起こすと思われる体調不良も問題になっている。

その結果、たとえば欧州評議会は、マイクロ波について、日本の規制値に比べて1万倍も厳しい勧告値を設けている。

読谷村住民の反対の声を受けて楽天は一旦、計画を延期したが、10月の終わりになって、工事の再開を告知した。そして11月8日に、抗議に集まった住民たちの声を押し切って工事に着手したのである。【続きは「デジタル鹿砦社通信」】

 

続きを読む »

2021年11月06日 (土曜日)

楽天モバイル、11月13日から工事を断行、和歌山県の基地局問題、住民の健康リスクよりも自社のビジネスを優先、懸念される電磁波の遺伝子毒性

楽天モバイルが矢継ぎ早に通信基地局の設置を進めている。10月27日付けの本ウエブサイトの記事で、「電磁波からいのちを守る全国ネット」が楽天に対して工事を延期するように申し入れた(和歌山件の例)こをと伝えた。楽天はそれに従ったが、その後、新しい動きにでた。

【参考記事】楽天の基地局設置をめぐるトラブル相談が年間で約70件、楽天、「弊社としては総務省の電波防護指針に従って法令遵守で設置しております」

11月5日、楽天サイドの担当員が、基地局設置に抵抗している鈴木さん(仮名)の自宅を訪問した。鈴木さんは、この案件は「全国ネット」に一任していることを理由に、面談に応じなかった。そすると担当員は、「工事のお知らせ」と題するチラシを投函して帰っていった。また、鈴木さんへの私信も添えていた。

「工事のお知らせ」は、文字どおり工事日程を通告したものだった。それによると11月13日から11月20日の予定である。楽天は、いよいよ自社のビジネスを進めるために、鈴木さんの近隣にもマイクロ波を24時間、365日、放射する基地局を所有するのである。

電波防護指針は、5Gの場合、1000マイクロワット・パー・センチメートルである。(欧州評議会の勧告値は、その1万分の1にあたる0.1)楽天のスマホを使っていない鈴木さんには、迷惑な話である。

楽天は、鈴木さんへの私信で、工事を再開することになった事情を次のように説明している。

続きを読む »

2021年06月02日 (水曜日)

コロナワクチンは本当に安全なのか、スパイクたんぱく質が血管障害の原因、米国ソーク研究所が発表

日本のメディアが、コロナワクチンを接種した人が死亡した事例を時々報じるようになった。たとえば5月26日付けNHKニュースは、「ワクチン接種601万人余 85人死亡 “重大な懸念認められず”」と題するニュースを配信している。その一部を引用してみよう。

厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた人のうち、これまでに85人の死亡を確認したと公表しました。厚生労働省は現時点で重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進めていくことにしています。

厚生労働省は26日に開いた専門家部会で、今月21日までにファイザーのワクチンの接種を受けた601万6200人余りのうち25歳から102歳の男女85人の死亡を確認したことを報告しました。

厚生省がこのようなデータを公表した背景に、将来的に同種の事故が広がった場合、事前に警告したというアリバイを残したいという思惑がある可能性が高い。この数字がどこまで信用できるのか、権力構造の歯車である官庁・政界・新聞・テレビの信用度からすれば鵜呑みにはできない。米国では、ワクチン接種後の死者が数千人に達しているとの情報もある。

続きを読む »

2021年01月04日 (月曜日)

楽天モバイルは回答せず、「電磁波からいのちを守る全国ネット」の公開質問状

昨年(2020)年の12月3日、「電磁波からいのちを守る全国ネット」は、楽天モバイルに対して、4項目からなる公開質問状を送付した。しかし、1ヶ月が経過した今年の1月4日の時点で、楽天からはなんの回答もない。回答期限は12月18日だったので、その後、「全国ネット」は回答を催促したがやはり回答はなかった。

4項目の質問は次の通りである。

続きを読む »

2019年10月07日 (月曜日)

危険きわまりない5G・第5世代移動通信、停止を求める国際アピールも

■がうす通信(154号2018/12/14)

日本でも5G・第5世代移動通信の運用が始まろうとしている。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI、楽天モバイルネットワークの4事業者は2019年には「プレサービス」を開始する方針を示している。2020年には本格運用を開始するという。

5Gとは、事業者が「超高速」「大容量」「低遅延」「多接続」「高信頼」などの特長を、AI、IoT、自動走行車、ロボットなどをつないで実用化することで「日常生活をさらに便利にする」とうたい、新しいビジネスに利用しようというもの。

◆◆
5Gは、6GHz以下と、6GHzを超えた帯域を使って、新しい無線通信方式を導入、新たな装備の基地局で端末に近い場所で処理し、遅延を減らすことを目的にしている。9GHzや28GHzといった高い周波数も使われる予定になっている。

これで急増し続ける通信の送信量に対応し、IoTなどの普及にも備え無線周波数帯の確保が目指されている。しかし「5Gの技術は短距離でのみ有効で、個体を通過するのが難しい」というもの。そのため「市街地では10〜12軒ごとにアンテナを建てることになり、強制的な被曝を大規模に増やすことになる。

また、通信スピードが高速化される代わりに、高い周波数帯を用いる予定であるため、電波の直進性が高まることから、携帯電話基地局の影では電波が届きにくくなり、多数の携帯電話小型基地局(マイクロセル)を数10メートル単位で設置する必要がある。携帯電話端末の消費電力が増える事が予想される。

続きを読む »

2019年08月20日 (火曜日)

佐賀新聞の「押し紙」裁判、原告・寺崎氏が販売局員のハラスメントを克明に綴った陳述書を提出

佐賀新聞の元販売店主・寺崎昭博氏が起こした「押し紙」裁判で、去る7月1日に同社の販売局の実態を克明に綴った寺崎氏の陳述書が提出された。陳述書は、原稿用紙に換算すると60枚をこえる分量で、寺崎氏が販売店主になった経緯から、「押し紙」により廃業に追い込まれるまでの経緯を書いている。ABC部数をかさあげする手口にも言及している。

この裁判は2016年6月に寺崎氏が起こしたものである。請求額は8186万円。最初、寺崎氏が江上武幸弁護士に相談し、「押し紙」弁護団が結成され、提訴に至った。

地方紙を舞台とした「押し紙」裁判ということもあって、あまり話題になっていないが、裁判の中で新聞社販売局の前近代的な体質が浮き彫りになっている。

次に引用する陳述書のくだりは、寺崎氏が販売局員から、「押し紙」を買い取らなければ、商契約を終了すると脅される場面である。

続きを読む »

2018年11月03日 (土曜日)

「押し紙」問題を取材してきた本当の理由、M君暴行事件との接点、隠ぺいという深刻な社会病理

なぜ、「押し紙」問題を取材してきたのかとよく質問されることがある。「一旦着手したテーマで、まだ解決していないからだ」と答えるのが常だったが、正直なところわたし自身よく分かっていなかった。心の深層を探っていくと釈然としないものがあった。正義感ではない。もっと刺激が強い何かを感じてはいたが、具体的な像はかすんで見えなかった。

ところが11月1日に、国会議員会館で小坪慎也(行橋市議)氏らと開催した「押し紙」学習会で、自民党の木原稔議員が、「押し紙」と折込広告の水増し請求を指して明らかな「詐欺」だと断言されたとき、何かに打たれように、「押し紙」問題を取材してきた理由が分かった。漠然とした思考が具体的な輪郭を現したのだ。

続きを読む »

2018年09月25日 (火曜日)

佐賀県全域における西日本新聞の「押し紙」率は17%、2009年の内部資料

 最初に広域における「押し紙」の実態が表沙汰になったのは、2005年の毎日新聞社のケースである。社長室からもれた内部資料を『FLASH』などがスクープした。毎日新聞の全国における「押し紙」の実態が暴露されたのだ。それによると2002年10月段階で「押し紙」率は36%だった。

2016年には、北九州の地方紙(厳密にはブロック紙)である西日本新聞の佐賀県全域における「押し紙」の実態が明らかになった。この資料(2009年8月度)については、まだ認知度が低いので、再度紹介しておこう。

続きを読む »

2018年03月24日 (土曜日)

「しばき隊事件」の大阪地裁判決を検証する、神原元弁護士は何を根拠に「原告のストーリーは全て否定された」とコメントしたのか? 暴行現場の録音記録との著しいギャップ

2014年に起きた「カウンター」、あるいは「しばき隊」と称するグループのメンバーが、大学院生のMさんに暴言と暴力で襲いかかり、ひん死の重症を負わせた事件で、司法判断が下った。この事件では、刑事処分のあと、Mさんが損害賠償を求めた民事訴訟が行われている。その第1審の判決が19日に下されたのだ。大阪地裁が下した判決の概要は次の通りである。

(1)被告エル金および被告伊藤大介は原告に対し、79万9,740円及びこれに対する平成26年12月17日から支払い済みまで年5分の割合による金員を払え。

(2)被告凡は、原告に対し、1万円及びこれに対する平成26年12月17日から支払い済みまで年5分の割合による金員を払え。

(3)原告の被告エル金に対するその余の主位的請求及びその余の予備的請求をいずれも棄却する。

(4)原告の被告凡に対するその余の主位的請求及びその余の予備的請求をいずれも棄却する。

(5)原告の被告伊藤に対するその余の請求をいずれも棄却する。

(6)原告の李信恵及び松本英一に対する請求をいずれも棄却する。

(7)被告伊藤及び松本の反訴をいずれも棄却する。

(8)訴訟費用は、被告エル金に生じた費用の11分の4及び原告に生じた費用47分の1を被告エル金の負担とし、被告凡に生じた費用の220分の1と原告に生じた費用の188分の1を被告凡の負担とし、被告松本に生じた費用の5分の3と原告に生じた費用の188分の33を被告松本の負担とし、被告伊藤に生じた費用の188分の53を被告伊藤の負担とし、その余を原告の負担とする。

(9)この判決は第1項及び第2項に限り、仮に執行することができる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

続きを読む »

2018年01月05日 (金曜日)

日経の元店主が焼身自殺、日経の販売店とThe Wall Street Journalに関する情報提供を求む

2017年12月28日に日本経済新聞の元店主が、東京・大手町の日経本社ビルのトイレで、焼身自殺を図った。この事件は、一部のメディアですでに報じられたとおりである。

原因については、筆者がこれから取材するが、実は、昨年の春ごろから、日経の「押し紙」に関する相談や情報が、筆者の元にかなり寄せられていた。

もっとも、実際に裏付け資料を検証したわけではないので、「押し紙」が事実かどうかの確認は、現段階では行っていないが、相談や情報提供があいついでいたことだけは事実である。

メディア黒書に対して相談の「窓口」を作ってほしいという要請もあった。

実は、日経の「押し紙」については、2017年の3月30日、共産党の清水忠史議員が国会質問の中で言及している。

この販売店では日本経済新聞社に対して毎月増減表を送付しているんですが、全くこれが改善されない。私は見せてもらいました、注文票とそして請求書。全くこれは反映されない。この方は、立場が弱いですから、日本経済新聞社に対して仕入れ代金を納めるために泣く泣く600万円の借金を背負ったとのこと。

ほとんど知られていないが、1982年3月8日にも、やはり共産党の瀬崎博義議員が、日経の「押し紙」について若干言及している。故・高屋肇氏の内部告発に基づいたものである。

続きを読む »

2017年12月27日 (水曜日)

知らないうちに大量に食べている遺伝子組み換え食品、癌が急増した要因か?

東京都健康安全センターが公表している「日本における全がんと白血病による死亡の歴史的状況と今後の動向予測」(左図)によると、癌による死亡が右肩あがりに増えている。その背景には、医療技術の進歩で癌の診断が精密度を増し、統計上でその数値が高くなるという事情があるにしろ、それとは別に癌の発症ケースそのものが増えているという側面もあるようだ。生活環境の変化が癌の発症率を高めているのだ。

筆者は癌が急増している背景のひとつに、スマホの普及など電磁波の利用が日常生活の中に入り込んできたことを繰り返し指摘してきたが、このところ化学物質による汚染にも同じぐらい注目している。われわれの生活環境が、化学物質で汚染され、しかもその汚染のかたちが、連鎖反応により静止することなく常に変化していることは否定しようがない。

米国のケミカル・アブストラクト・サービス(CAS)が登録する新しい化学物質の数は、1日に優に1万件を超える。こうした状況の下では、複数の化学物質の連鎖で何らかの新しい現象が起きているはずだ。しかし、それがどのようなもので、どのような人体影響を及ぼすかをすべて究明するのは不可能だ。

続きを読む »