未分類 | MEDIA　KOKUSYO

2022年06月29日 (水曜日)

未分類

朝日新聞、年内にも４００万部の大台を割り込む可能性、渡辺恒雄氏が「読売１０００部」の復活を呼びかけ、２０２２年５月度のABC部数

２０２２年５月度のABC部数が明らかになった。それによると朝日新聞は、年間で約４８万部の部数を失った。部数の急落傾向にまったく歯止めがかかっていない。年内に４００万部の大台を割り込む可能性がある。

読売新聞も年間で約３１万部を減らしており、急落の傾向は変わらない。産経新聞は、約１８万部を減らした。もともとのABC部数が１００万部規模の新聞社であるから、没落の度合いは朝日や読売よりも深刻だ。残紙を整理した結果である可能性もあるが、影響力のないメディアに近づいている。

中央紙のＡＢＣ部数は次の通りである。

2022年05月03日 (火曜日)

楽天モバイルが「非常時のみ運用する基地局」の計画を住民に打診、大阪市浪速区の高層マンション

携帯電話の基地局設置をめぐる電話会社と住民のトラブルが増えている。４月中だけで、わたしのところへ７件の相談があった。すべて楽天モバイルの基地局設置に関する相談である。

相談が増えている背景に、情報の入手源に国境の壁がなくなってきた事情があるようだ。欧州では電磁波被曝は、人体に何らかの悪影響を及ぼすという考え方が主流になっている。実際、携帯電話で使われるマイクロ波の規制値は、日本の１０００ μＷ/ｃ㎡（マイクロワット・パー・平方センチメートル）に対して、欧州評議会は、０．１μＷ/ｃ㎡を勧告している。欧州評議会は、日本よりも１万倍厳しく数値を設定しているのである。規制の次元が違うのだ。

ちなにみに日本の規制値は、世界標準をも上回っていて、米国と並んで世界で最もゆるやかな規制になっている。しかも、日本の場合、米国と違って基地局設置を規制する条例がほとんどないので、電話会社の事業が野放しの状態になっている。莫大な利益をあげている。

こうした構図の下で、電話会社による「迷惑行為」が急増しているのである。

2022年03月16日 (水曜日)

横浜副流煙事件の元被告夫妻が、日本禁煙学会・作田学理事長らに対して1,000万円の損害賠償裁判を提起、訴権の濫用に対する「戦後処理」

煙草の副流煙で「受動喫煙症」などに罹患したとして、隣人が隣人に対して約4,500万円を請求した横浜副流煙裁判の「戦後処理」が、新しい段階に入った。前訴で被告として法廷に立たされた藤井将登さんが、前訴は訴権の濫用にあたるとして、3月14日、日本禁煙学会の作田学理事長ら4人に対して約1,000万円の支払いを求める損害賠償裁判を起こしたのだ。前訴に対する「反訴」である。

原告には、将登さんのほかに妻の敦子さんも加わった。敦子さんは、前訴の被告ではないが、喫煙者の疑いをかけられた上に4年間にわたり裁判の対応を強いられた。それに対する請求である。請求額は、10,276,240円（将登さんが679万6,240円万円、敦子さんが330万円、その他、金員）。

被告は、作田理事長のほかに、前訴の原告3人（福田家の夫妻と娘、仮名）である。前訴で福田家の代理人を務めた2人の弁護士は、被告には含まれていない。

原告の敦子さんと代理人の古川健三弁護士、それに支援者らは14日の午後、横浜地裁を訪れ、訴状を提出した。「支援する会」の石岡淑道代表は、

「禁煙ファシズムに対するはじめての損害賠償裁判です。同じ過ちが繰り返されないように、司法の場で責任を追及したい」

と、話している。

◆医師法20条違反、無診察による診断書の交付

この事件は、本ウエブサイトでも取り上げてきたが、概要を説明しておこう。2017年11月、横浜市青葉区の団地に住む藤井将登さんは、横浜地裁から1通の訴状を受け取った。訴状の原告は、同じマンションの斜め上に住む福田家の3人だった。福田家が請求してきた項目は、次の2点だった。

（1）4,518万円の損害賠償

（2）自宅での喫煙の禁止

将登さんは喫煙者だったが喫煙量は、自宅で1日に2、3本の煙草を吸う程度だった。ヘビースモーカーではない。

喫煙場所は、防音構造になった「音楽室」で、煙が外部へ漏れる余地はなかった。空気中に混合した煙草は、空気清浄器のフィルターに吸収されていた。たとえ煙が外部へ漏れていても、風向きや福田家との距離・位置関係から考えて、人的被害を与えるようなものではなかった。（下写真参照）

2021年12月21日 (火曜日)

未分類

神奈川県真鶴町の町長選、不祥事（選挙人名簿の持ち出し）で辞任した前町長が当選

起きてはならないことが、起きてしまった。神奈川県真鶴町の町長選で、不祥事により辞任した前町長が再出馬して当選したのだ。開票結果は次の通りである。

当選松本　一彦:1,493票
宇賀　かずあき: 1,405票
大塚　伸二:807票
森　あつひこ:136票

当選した松本一彦氏は、前町長である。２０２０年９月に行われた町長選（写真）の前に、選挙管理委員会から不正に選挙人名簿を持ち出し、選挙運動に利用したことが発覚して１０月に辞任した。本人もそれを認めて謝罪した。

2021年11月30日 (火曜日)

未分類

宮内庁と最高裁事務総局に対する情報公開請求、不透明な金銭、「報告事件」の存在も判明

11月２９日付けの「デジタル鹿砦社通信」に宮内庁と最高裁事務総局の問題点を指摘する記事を書いた。タイトルは、「最高裁長官、退官後に宮内庁参与へ、竹崎博允・元長官ら、『勤務実態』は闇の中、最高裁に関する2つの情報公開調査のレポート」である。

■原文

この記事の前半の概略は次の通りである。

①最高裁長官を退任した寺田逸郎氏と竹崎博允氏が、宮内庁参与に就任していたことが判明した。

②筆者は、宮内庁に対する情報公開請求を通じて、宮内庁参与には勤務実態がないことを突き止めた。宮内庁との雇用契約そのものがないのだ。

③が、それにもかかわらず宮内庁は宮内庁参与に対して金銭を提供している。記録上は6月と１２月の年２回の金銭支払いである。

④その金銭額は公開されなかった。黒塗りになっていた。しかも、支払いを実施したことを裏付ける書面が現時点ではほとんど確認できない。金銭支払の起案日は公開されたが、決裁日と（支払い）施行日は、一部が空白になっている。記録がない。次の表が、起案日、決裁日、施行日の一覧である。

2021年11月22日 (月曜日)

未分類

5Gの時代へ､楽天モバイルの通信基地局をめぐる3件のトラブル､懸念されるマイクロ波の使用､体調不良や発癌の原因､軍事兵器にも転用のしろもの

5Gの普及に伴って、通信基地局の設置をめぐるトラブルが急増している。通信に使われるマイクロ波による人体影響を懸念して、基地局の設置・稼働に反対する住民。これに対して、あくまでも基地局を設置・稼働させる方針を貫く電話会社。両者の対立が水面下の社会問題になっている。基地局が稼働した後、自宅からの退去を検討せざるを得なくなった家族もある。これはマスコミが報じない深刻な社会問題にほかならない。

◆沖縄県読谷村のケース、「命どぅ宝」

読谷村は沖縄本土の中部に位置している人口4万人の地区である。村の36％を米軍基地が占める。その読谷村で楽天モバイルと住民の間で紛争がおきている。今年4月、読谷村字高志保にある賃貸マンションの屋上に楽天モバイルが通信基地局を設置する計画を打ち出したところ、マンション住民と近隣住民らが反対運動を立ち上げた。

無線通信に使われるマイクロ波に安全性のリスクがあるからだ。総務省は、自ら定めた電波防護指針（規制値、1990年に制定）の安全性を宣言しているが、海外の動物実験や疫学調査で、マイクロ波に遺伝子に対する毒性などが指摘されるようになっている。またマイクロ波による神経系統などの攪乱が引き起こすと思われる体調不良も問題になっている。

その結果、たとえば欧州評議会は、マイクロ波について、日本の規制値に比べて1万倍も厳しい勧告値を設けている。

読谷村住民の反対の声を受けて楽天は一旦、計画を延期したが、10月の終わりになって、工事の再開を告知した。そして11月8日に、抗議に集まった住民たちの声を押し切って工事に着手したのである。【続きは「デジタル鹿砦社通信」】

2021年11月06日 (土曜日)

未分類

楽天モバイル、１１月１３日から工事を断行、和歌山県の基地局問題、住民の健康リスクよりも自社のビジネスを優先、懸念される電磁波の遺伝子毒性

楽天モバイルが矢継ぎ早に通信基地局の設置を進めている。１０月２７日付けの本ウエブサイトの記事で、「電磁波からいのちを守る全国ネット」が楽天に対して工事を延期するように申し入れた（和歌山件の例）こをと伝えた。楽天はそれに従ったが、その後、新しい動きにでた。

【参考記事】楽天の基地局設置をめぐるトラブル相談が年間で約７０件、楽天、「弊社としては総務省の電波防護指針に従って法令遵守で設置しております」

１１月５日、楽天サイドの担当員が、基地局設置に抵抗している鈴木さん（仮名）の自宅を訪問した。鈴木さんは、この案件は「全国ネット」に一任していることを理由に、面談に応じなかった。そすると担当員は、「工事のお知らせ」と題するチラシを投函して帰っていった。また、鈴木さんへの私信も添えていた。

「工事のお知らせ」は、文字どおり工事日程を通告したものだった。それによると１１月１３日から１１月２０日の予定である。楽天は、いよいよ自社のビジネスを進めるために、鈴木さんの近隣にもマイクロ波を２４時間、３６５日、放射する基地局を所有するのである。

電波防護指針は、５Ｇの場合、１０００マイクロワット・パー・センチメートルである。（欧州評議会の勧告値は、その１万分の１にあたる０．１）楽天のスマホを使っていない鈴木さんには、迷惑な話である。

楽天は、鈴木さんへの私信で、工事を再開することになった事情を次のように説明している。

2021年06月02日 (水曜日)

コロナワクチンは本当に安全なのか、スパイクたんぱく質が血管障害の原因、米国ソーク研究所が発表

日本のメディアが、コロナワクチンを接種した人が死亡した事例を時々報じるようになった。たとえば５月２６日付けNHKニュースは、「ワクチン接種601万人余 85人死亡 “重大な懸念認められず”」と題するニュースを配信している。その一部を引用してみよう。

厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた人のうち、これまでに85人の死亡を確認したと公表しました。厚生労働省は現時点で重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進めていくことにしています。

厚生労働省は26日に開いた専門家部会で、今月21日までにファイザーのワクチンの接種を受けた601万6200人余りのうち25歳から102歳の男女85人の死亡を確認したことを報告しました。

厚生省がこのようなデータを公表した背景に、将来的に同種の事故が広がった場合、事前に警告したというアリバイを残したいという思惑がある可能性が高い。この数字がどこまで信用できるのか、権力構造の歯車である官庁・政界・新聞・テレビの信用度からすれば鵜呑みにはできない。米国では、ワクチン接種後の死者が数千人に達しているとの情報もある。

2021年01月04日 (月曜日)

未分類

楽天モバイルは回答せず、「電磁波からいのちを守る全国ネット」の公開質問状

昨年（２０２０）年の１２月３日、「電磁波からいのちを守る全国ネット」は、楽天モバイルに対して、４項目からなる公開質問状を送付した。しかし、１ヶ月が経過した今年の１月４日の時点で、楽天からはなんの回答もない。回答期限は１２月１８日だったので、その後、「全国ネット」は回答を催促したがやはり回答はなかった。

４項目の質問は次の通りである。

2019年10月07日 (月曜日)

危険きわまりない５G・第５世代移動通信、停止を求める国際アピールも

■がうす通信(154号2018/12/14)

日本でも５G・第５世代移動通信の運用が始まろうとしている。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI、楽天モバイルネットワークの４事業者は２０１９年には「プレサービス」を開始する方針を示している。２０２０年には本格運用を開始するという。

５Gとは、事業者が「超高速」「大容量」「低遅延」「多接続」「高信頼」などの特長を、AI、IoT、自動走行車、ロボットなどをつないで実用化することで「日常生活をさらに便利にする」とうたい、新しいビジネスに利用しようというもの。

◆◆
５Gは、6GHz以下と、6GHzを超えた帯域を使って、新しい無線通信方式を導入、新たな装備の基地局で端末に近い場所で処理し、遅延を減らすことを目的にしている。９GHzや２８GHzといった高い周波数も使われる予定になっている。

これで急増し続ける通信の送信量に対応し、IoTなどの普及にも備え無線周波数帯の確保が目指されている。しかし「５Ｇの技術は短距離でのみ有効で、個体を通過するのが難しい」というもの。そのため「市街地では１０〜１２軒ごとにアンテナを建てることになり、強制的な被曝を大規模に増やすことになる。

また、通信スピードが高速化される代わりに、高い周波数帯を用いる予定であるため、電波の直進性が高まることから、携帯電話基地局の影では電波が届きにくくなり、多数の携帯電話小型基地局（マイクロセル）を数１０メートル単位で設置する必要がある。携帯電話端末の消費電力が増える事が予想される。

2019年08月20日 (火曜日)

佐賀新聞の「押し紙」裁判、原告・寺崎氏が販売局員のハラスメントを克明に綴った陳述書を提出

佐賀新聞の元販売店主・寺崎昭博氏が起こした「押し紙」裁判で、去る７月１日に同社の販売局の実態を克明に綴った寺崎氏の陳述書が提出された。陳述書は、原稿用紙に換算すると６０枚をこえる分量で、寺崎氏が販売店主になった経緯から、「押し紙」により廃業に追い込まれるまでの経緯を書いている。ＡＢＣ部数をかさあげする手口にも言及している。

この裁判は２０１６年６月に寺崎氏が起こしたものである。請求額は８１８６万円。最初、寺崎氏が江上武幸弁護士に相談し、「押し紙」弁護団が結成され、提訴に至った。

地方紙を舞台とした「押し紙」裁判ということもあって、あまり話題になっていないが、裁判の中で新聞社販売局の前近代的な体質が浮き彫りになっている。

次に引用する陳述書のくだりは、寺崎氏が販売局員から、「押し紙」を買い取らなければ、商契約を終了すると脅される場面である。

2018年11月03日 (土曜日)

「押し紙」問題を取材してきた本当の理由、M君暴行事件との接点、隠ぺいという深刻な社会病理

なぜ、「押し紙」問題を取材してきたのかとよく質問されることがある。「一旦着手したテーマで、まだ解決していないからだ」と答えるのが常だったが、正直なところわたし自身よく分かっていなかった。心の深層を探っていくと釈然としないものがあった。正義感ではない。もっと刺激が強い何かを感じてはいたが、具体的な像はかすんで見えなかった。

ところが１１月１日に、国会議員会館で小坪慎也（行橋市議）氏らと開催した「押し紙」学習会で、自民党の木原稔議員が、「押し紙」と折込広告の水増し請求を指して明らかな「詐欺」だと断言されたとき、何かに打たれように、「押し紙」問題を取材してきた理由が分かった。漠然とした思考が具体的な輪郭を現したのだ。

2018年09月25日 (火曜日)