1. 新聞社と警察の関係

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2015年11月11日 (水曜日)

朝日新聞販売店は警察署の広報部か? 世田谷区のASA16店が警察との連携で日本新聞協会(白石興二郎会長[読売])から表彰される

メディア黒書でかねてから、奇抜でにわかに信じがたい現象として報じてきた事柄のひとつに新聞人と警察の「友好関係」がある。ジャーナリズムの重要な役割のひとつは、権力の監視である。その権力組織と親密になって情報をもらったり、なんらかの協力関係を構築することは、ジャーナリズムの基本原則そのものを崩してしまう。新聞ジャーナリズムの死活問題にほかならない。

日本新聞協会が主宰している「地域貢献賞」と呼ばれる賞がある。今年、この賞を受けた団体のひとつに東京世田谷区のASA(朝日新聞販売店)16店がある。受賞理由は、警察署と協働で防犯活動に取り組んでいるというものである。

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2014年06月12日 (木曜日)

進む日本の右傾化、新聞販売店を通じた警察の市民監視活動にみる異常、読売だけではなく朝日も

今年に入ってから、路上で警察に職務質問をされたという話があちこちから聞こえてくる。こんなことはかつてはなかった。安部政権がスタートした後に、顕著になってきた現象にほかならない。昨年12月に、特別秘密保護法が成立したのちに浮上した現象である。

しかも、その職務質問のやりかたが、スパイを連想させる尋常を逸したものになっている。昨日(11日)、東京のJR池袋駅の地下で、たまたま職務質問の場面を目撃した。

地下道を歩いているとき、前方から、ジーンズとTシャツという身軽な服装の男性ふたりが近づいてきた。どこでもみかける若者である。このうちのひとりは、準スキンヘッド。とても警官とは思えない。むしろ「プ―太郎」のイメージがあった。

当然、わたしは気に留めることもなかった。と、二人は突然に申し合わせたように速足でひとりの青年に近づいた。ポケットからさっと何かを取り出すと、青年に示して、

「警察の者ですが・・・」(後はよく聞き取れなかった)

警察手帳を示したのである。

11月6日には、東武東上線の成増駅(板橋区)で、2人の制服警官が外国人に対して、登録証明書を示すように求めている場面を目撃した。その数日前には、わたし自身が朝霞市内で自転車に乗っていたところ、パトカーの警官に呼び止められ、自転車の登録の確認を求められた。

自分自身が体験したり、目撃した限り、警官が横柄な言葉づかいをすることはなかった。極めて紳士的な態度を示す。しかし、警察が市民を厳しく監視するようになっていることは紛れもない事実である

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2014年02月28日 (金曜日)

警視庁神田警察署が編集者を逮捕 警察「暴走」の背景に新自由主義の破綻

編集者の三角忠さんが、20日に逮捕された。三角さんは、三一書房を退職したあと、編集工房・朔を経営し、精力的に社会問題を世に問う本を出版してきた。

また、救援連絡センター運営委員やユニオン東京合同副委員長などを務め、 秘密保護法に反対する運動にも熱心に取り組んできた。

27日の午前中、わたしは出版関係の友人たちと、三角さんが拘留されている警視庁神田警察署を訪れた。三角さんへの面談を申し入れると、面談者を3人に、面談時間を20分に限定した上で許可が下りた。面談には、このような条件が付けられる。しかも、1日に1回の面談に限られている。

神田署の接見室は6畳ほどの無機質な空間だ。透明なガラス壁で中央部が仕切られ、ガラス隔の両サイドに、それぞれ椅子が3脚設置されている。接見室に窓はなく、冷たいLDEの光が壁に反射している。

三角さんは、中央の椅子に腰を下ろし、われわれを待っていた。後ろには、警官が椅子に腰掛け、長い脚をだらしなく前方に伸ばして「監視」している。

三角さんの顔には疲れが現れていたが、話してみると、言葉はごく普通だった。

刑事事件の取材は、かならず「被害者」と「被疑者」の双方から、事情を聞き取らなければならない。逮捕の経緯を知るために、わたしは三角さんが所属する救援連絡センターから資料をもらい、関係者から話を聞いた。

一方、「被害者」の取材については、「被害者」の勤務先であるJR東日本に取材を申し入れた。しかし、同社は、電話をたらいまわしにしたあげく、取材を断ってきた。唯一、社員が口にした主張は、「暴力に対しては毅然として対処します」というものだった。

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2014年02月03日 (月曜日)

新聞販売店と警察の関係について日本新聞協会に電話インタビューしてみた 「異常」という認識は皆無

新聞に対する消費税の軽減税率の適用の是非を考える上で、考慮しなければならないのは、日本の新聞社の特異な体質である。彼らが一方では社会正義の旗を掲げ、もう一方では、新聞ジャーナリズムの根幹にかかわる重大なあやまちを繰り返し犯してきた事実は、本サイトで繰り返し報じてきた。

具体的には、「押し紙」(公称部数の偽装)、それにともない紙面上の公共広告の価格を不当にかさ上げしてきた事実、新聞社の一部の幹部が安倍首相と会食を重ねてきた事実。公共広告を媒体とした官庁や裁判所との癒着。そしてここにきて浮上したのは、警察と新聞社の親密な関係である。

警察と新聞社の協力関係。これは欧米では絶対にありえない。

その典型例が全国読売防犯協力会の活動である。全国のほとんどの警察が同協会と覚書を交わして、次のような活動を展開している事実がある。同協会のウエブサイトは、活動目標として、次の4点を明記している。

(1)配達・集金時に街の様子に目を配り、不審人物などを積極的に通報する

(2)警察署・交番と連携し、折り込みチラシやミニコミ紙などで防犯情報を発信する

(3)「こども110番の家」に登録、独居高齢者を見守るなど弱者の安全確保に努める

(4)警察、行政、自治会などとのつながりを深め、地域に防犯活動の輪を広げる

覚書を交わしている全国の警察は、次の通りである。

 ■全国読売防犯協力会と警察の覚書一覧=ここをクリック

(1)(4)の活動の何が問題なのか?結論を言えば、「民間人」が「民間人」を監視して、情況を警察に報告する制度が構築されてしまうことが問題なのだ。これは戦前の「隣組」の発想と同じだ。

海外では、1980年代に中米グアテマラの軍事政権が、自警団と呼ばれる住民が住民を監視して、解放戦線のシンパを取り締まる政策を敷したことがある。結果、住民監視がエスカレートして、最後はジェノサイド作戦を断行するに至った。(昨年、当時の大統領リオス・モントは、禁固80年の判決を受けた。)

 ■リオス・モントに禁固80年=ここをクリック

新聞業界と警察の関係を日本新聞協会に直接質問してみた。

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2014年01月16日 (木曜日)

渡邉恒雄氏が特定秘密保護法の有識者会議「情報保全諮問会議」の座長に就任する危険性、読売新聞販売店と警察組織の「防犯」を通じた特別な関係

読売新聞グループの渡邉恒雄氏が特定秘密保護法の運用に際して設置された有識者会議「情報保全諮問会議」の座長に就任した。渡邉氏の就任は、重大な問題をはらんでいる。読売が警察関係者と親密な関係を構築しているからだ。

時事通信は、「諮問会議座長に読売会長=17日初会合―秘密保護法」というタイトルで渡邉氏の座長就任を、次のように伝えている。

菅義偉官房長官は14日午後の記者会見で、特定秘密保護法の運用基準を策定する際に意見を聴取する有識者会議「情報保全諮問会議」のメンバー7人を発表した。読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆を座長に、永野秀雄法政大教授を実務を取り仕切る主査にそれぞれ起用する。17日午前に初会合を開く。

 菅長官は人選について「安全保障、情報保護、情報公開、公文書管理、法律、報道などそれぞれの分野から優れた知見の方の意見を伺うため、経験や実績などを参考にした」と説明。渡辺氏については、報道分野の代表との認識を示した。

 諮問会議は、特定秘密の指定や解除、適性評価の実施に関して、政府が統一的な運用を図るための基準を策定する際に意見を具申する。また、秘密保護法の運用状況について毎年、首相から報告を受ける。 

なぜ、警察と親密な関係にある読売関係者が秘密保護法に関与することが問題なのだろうか。結論を先に言えば、秘密保護法を主導してきたのが、警察官僚そのものであるからだ。

ジャーナリストの青木理氏は、『女性セブン』(2013年12月19日号)が掲載した「警察官僚のための特定秘密保護法 公安は笑いが止まらない」という記事の中で、次のように述べている。

法案を主導した内閣情報調査室は、出向してきた警察官僚のたまり場です。彼らの狙いは、国家秘密を守るのではなく、警察の権益を広げて拡大すること。まさに警察官僚による警察官僚のための法案であり、情報収集を担当する公安警察は笑いが止まらないでしょう。

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2012年11月01日 (木曜日)

深まる警察と新聞社のスクラム 読売に続き毎日も警察との連携

警察権力と新聞社がますます親密な関係になってきた。10月29日付け『毎日新聞』は、「<世界のお巡りさんコンサート>都内で懇親会」と題する記事を掲載した。

東京で開催中の「第17回世界のお巡りさんコンサート」(主管・毎日新聞社)に参加する各国の警察音楽隊が29日、都内のホテルで懇親会を開いた。警視庁、インドネシア国家警察士官学校、ソウル特別市地方警察庁、ニューヨーク市警察、ベトナム警察の5隊が出席した。

 引用した記事でも明らかなように、毎日新聞社がこのイベントの主管を務めている。

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