2015年04月30日 (木曜日)

無手勝流こそ、ジャーナリズムの真骨頂、テレビ朝日の自殺

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者、秘密保護法違憲訴訟原告)

テレビ朝日は、「報道ステーション」コメンテーター、古賀茂明氏の発言問題を受け、「コメンテーターとの意思疎通、信頼関係構築の不足」が原因として、4月28日、6人の社内処分を発表した。

自民の呼び出しに、のこのこ出ていったのがテレ朝だ。「コメンテーター室」の新設は、その意向を汲み、コメンテーターの選別・発言に、経営陣の関与を強め、自己規制する狙いが透けて見える。

そもそも権力の手におえない奔放な無手勝流こそ、ジャーナリズムの真骨頂だ。捨てるなら、権力と闘う手段を自ら放棄し、武装解除するジャーナリズムとしての自殺に等しい。この日、テレビ局が時の権力に屈し、「報道の自由」をなくした転換点として長く後世に記録されることを、私は何より恐れる。

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2015年04月29日 (水曜日)

遺伝子毒性が指摘されている携帯電話の電磁波(3)、日本の基準値「1000μW/c㎡」に対して、EUは「0.1μW/c㎡」

  さて、海外でマイクロ波の人体に対するリスクが懸念されている状況の下で、日本の総務省の方針を検証してみよう。まず、マイクロ波の規制値を国際比較してみる。

日本:1000μW/c㎡

カナダ:1000μW/c㎡

ロシア:100μW/c㎡

イタリア:10.0μW/c㎡m

スイス:6.6μW/c㎡

EU:0.1μW/c㎡(提言値)

ザルツブルグ市:0.0001μW/c㎡(目標値)

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2015年04月29日 (水曜日)

「最高裁をただす市民の会」が公式サイトを開設 、記録を永久保存するネット上の資料庫に

 「最高裁をただす市民の会」(志岐武彦代表)が、28日に本格的なウエブサイトを立ち上げた。これは、同会の公式サイトで、小沢一郎議員を起訴相当議決により法廷に立たせた東京第5検察審査会に関する疑惑を検証するための記事や内部資料(PDF)を多量に収録している。

インターネット上の資料庫、あるいは図書館として機能する。無料サイトなのでだれでも資料にアクセスすることができる。

また、小沢事件に関連して、志岐氏と森裕子元参議院議員の間で争われた名誉毀損裁判に関する記事と資料(PDF)も公開している。

ちなみにこの裁判では、志岐氏が勝訴している。森氏が請求した500万円の金銭支払いと、志岐氏の言論活動の制限は棄却された。

さらに同ウエブサイトは、今後、「押し紙」裁判や「志岐VS森」裁判に関連して起きている係争に関する資料についても公開し、記録として永久保存する方針だ。長期にわたる検証の道具となる

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2015年04月28日 (火曜日)

遺伝子毒性が指摘されている携帯電話の電磁波(2)、基地局周辺の住民を「モルモット」にしていいのか?

 電磁波について語ると、白装束集団を連想する人々が少なくないが、これはマスコミによって仕掛けられた世論誘導の影響である。電磁波の危険性を指摘する人々と白装束集団を混同させることで、電磁波をめぐる科学にダメージを与えることを意図したものである。

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2015年04月28日 (火曜日)

川島智太郎氏から80万円、小沢一郎検審の捏造報告書問題で渦中にいた元参議院議員・森裕子氏の政治資金収支報告書

 2013年7月に行われた参議院議員選挙で、落選した森裕子氏の政治資金収支報告書(総務省の管理、2014年公開の2013年度分)を紹介しよう。

収入の総額は1880万2774円である。個人献金のほかに、「改革フォーラム21(川島智太郎)」から、80万円の献金を受けている。

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2015年04月27日 (月曜日)

遺伝子毒性が指摘されている携帯電話の電磁波(1)、基地局周辺の住民は無差別に1日24時間被曝

  電磁波は肉眼で確認することもできなければ、臭覚を働かせて感じ取ることもできない。また、電磁波を被曝しても、体に痛みが走るわけではない。それはちょうど病院でレントゲン撮影を受けても、苦痛を伴わないのと同じ原理である。

 が、それが電磁波=安全ということではない。むしろ電磁波の牙(きば)は見えにくく、無自覚のうちに肉体を蝕んでいくところに、恐ろしさがあるのだ。それを隠して携帯ビジネスに走るのは、「死の商人」の態度と評するいがいに表現のしようがない。

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2015年04月27日 (月曜日)

経済同友会が提言、「国家戦略特区を問い直す~特区のキーワードは“実験場”と“失敗の容認”~」、規制緩和の足踏みに不満表明

 経済同友会は23日、「国家戦略特区を問い直す~特区のキーワードは“実験場”と“失敗の容認”~」と題する提言を発表した。

  これは安倍内閣が設置した国家戦略特区における新自由主義=構造改革の「実験」が足踏みしていることに対して、苦言を呈したものである。容赦なく規制緩和を押し進めるように提言している。

 ちなみに国家戦略特区は、次の地域である。

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2015年04月24日 (金曜日)

東京都世田谷区でNTTドコモの基地局設置をめぐるトラブル、母親らがマイクロ波の人体影響を懸念

 東京都世田谷区でNTTドコモの携帯電話基地局の設置をめぐり、同社と住民の間にトラブルが発生している。

基地局の設置が予定されているのは、世田谷区奥沢2丁目11番13号にあるマンションの屋上。工事を担当する会社が「工事のお知らせ」と題するチラシを配布したところ、子どもを持つ母親らから工事の中止を求める声があがった。

工事は4月22日から6月30日までの予定で行われる。現時点では、基地局の設置までには至っていないが、このまま工事が進められた場合、トラブルが拡大する可能性もある。

携帯基地局の設置を巡っては、全国各地でトラブルが発生している。訴訟になったケースもある。その背景には、携帯電話(スマフォ、無線PCなど)の通信に使われるマイクロ波による健康被害の報告例が多数存在するからだ。特に海外では、数多くの疫学調査が行われてきた。

もちろん、マイクロ波の安全性については肯定論もある。しかし、WHOの外郭団体であるIARC(国際癌研究機関)は、2011年5月30日にマイクロ波に発癌性がある可能性を認定している。リスクがあるとする説に立っているのだ。マイクロ波の遺伝子毒性を問題にしている

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2015年04月23日 (木曜日)

DHCの吉田嘉明会長が澤藤統一郎弁護士を訴えた裁判の第7回口頭弁論、折本和司弁護士と宋文洲氏に対する2件の請求はすでに棄却

化粧品会社DHCの吉田嘉明会長が、 澤藤統一郎弁護士に対して6000万円の支払いを求めた名誉毀損裁判の第7回口頭弁論が、22日に東京地裁で開かれた。裁判官の交代があり、次回期日に澤藤弁護士がみずからの陳述書を要約して述べることなどを取り決めた。まもなく結審するものと思われる。

  8億円の献金問題を取り上げた記事をめぐる論評に対して吉田会長が起こした一連の裁判では、すでに2件の判決が下されている。いずれも吉田会長の訴えは棄却された。

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2015年04月22日 (水曜日)

危険な安保関連法案、背景に多国籍企業の防衛部隊としての軍隊という考え方

  「国際平和支援法」の中身について、政府自民党と公明党が合意した。これは国際平和を口実とした他国の軍隊の後方支援を随時可能にするための法律である。両党は、同法の運用にあたっては、国会の事前承認を得ることで合意に達した。

  安保関連法案が今国会のテーマとなっている。意外に認識されていないが、これは特定秘密保護法の施行や憲法9条の解釈変更に見られる日本の軍事大国化の文脈の中で浮上してきた流れである。

 その背景には、グローバリゼーションに伴う「世界の警察」の役割分担を日本も引き受けざるを得ない状況が生まれている事情がある。特に米国による日本の軍事大国化の要求は露骨だ。日本の財界も、軍事大国化を容認している。

 「国際平和支援法」が、「平和活動」とかけ離れていることは、これまでの多国籍軍の「実績」を見れば明らかになる。活動の実態は、多国籍企業の権益が犯されかねない地域で、治安維持や平和を口実に軍事作戦を展開するというものである。

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