新聞の公称部数を示す９月のABC部数によると、以下に示すように中央紙よりも、地方紙（ブロック紙・子ども新聞等を含む）の方がより部数を減らしている。減部数率が高い。
地方紙の総計部数：１５６６万９９２５部（対前月差は、７万２２７３部）
これに対して中央紙（朝日、読売、毎日、産経、日経）の総計部数は次の通りである。
中央紙の総計部数：２４１２万８４０部（対前月差は、３万４０７９部）
９月度の減部数率を整理すると次にようになる。
地方紙の減紙率：０．４６％（対前月比）
中央紙の減紙率：０．１４％（対前月比）
しかし、この１年の部数動向は、次に示すように、地方紙も中央紙もほどんど変わらない。
中央紙の減紙率 ４．１６％（対前年比）
地方紙の減紙率 ４．５９％（対前年比）
相対的に新聞産業の衰退が進んでいることを示している。
従軍慰安婦の問題で朝日新聞に対するバッシングが始まったのは、８月の下旬だった。この機に乗じて、読売新聞が「朝日叩き」のリーフレットをポスティングすると同時に、新聞拡販に乗り出したことは周知の事実である。
が、読売は肝心の購読者を増やすことに成功したのだろうか。次に示すのが９月のＡＢＣ部数である。（括弧）内は対前月差。
【2014年9月ABC部数（読売朝刊）】
読売（北海道） 210,259（-535）
読売（東京） 5,684,468 （9,102）
読売（中部） 159,489（181）
読売（大阪） 2,293,649 （17）
読売（西部） 797,781（-139）
読売（北陸） 96,968（144）
読売（合計） 9,242,614 （8,770）
結論を先に言えば、読売新聞が９月中に増やした部数は、全国でたったの８７７０部だった。読売の９月のＡＢＣ部数は、９２４万２６１４部であるから、その１０００分の１に満たない。拡販戦略に失敗したと評するのが妥当だ。
一方、週刊誌や月刊誌が「読者ばなれ」を報じていた朝日新聞は、本当に部数を減らしたのだろうか？
政治と金の問題が浮上している。
わたしの手元に２０１０年度の自民党奈良県第２選挙区支部の政治資金収支報告書がある。高市早苗総務大臣のもので、数年前に入手した。
このうち収入欄の一部を紹介しよう。
高市早苗さんをみんなで激励する会：22,070,000（H22.5.17）
（イブニングセミナー＆懇親会）
高市早苗さんをみんなで激励する会：15,240,000（H22.12.8）
日本新聞販売協会：400,000（H22.10.29）
松庵山専行院：500,000（H22.3.18）
アイテック株式会社：500,000（H22.4.23）
株式会社 昭和：1,000,000（H22.5.13）
株式会社 日経サービス：2,000,000（H22.5.14）
高市氏が新聞業界から献金を受けていることは有名だが、ここでわたしが指摘したいのは、「高市早苗さんをみんなで激励する会」のパーティー収入である。２回のパーティーで得た総額３７３１万円の中身である。
中身の明細がなく、これでは政治資金の流れを公開しているとはいえない。
たしかに、パーティー参加費を支払った者の名前などを明かす義務はないが、有権者から見れば、だれが「献金」したのか気になる。
ちなみに政治資金パーティーの場合、参加費が２０万円を超える支払いをした者は、氏名、住所などを公表しなければならないが、２０万円に満たなければその必要がない。「パーティー参加費」の明細は、ブラックボックスの中だ。
2014年10月28日 (火曜日)
巨大ビジネスを展開するソフトバンクが、住民との間で次々とトラブルを起こしている。今年になってわたしが把握したものだけでも、３件。そのうちのひとつ、東京都多摩市のケースを紹介しよう。人権問題の側面が顕著に現れている。
◇携帯基地局と癌のリスク
初老にさしかかったころ両眼の視力を失った吉田綾子（仮名）さんは、今年の春から電磁波問題に巻き込まれている。吉田さんの自宅は、屋上に携帯基地局が設置された低層マンションの真向かいにある。窓を開けると、目と鼻の先に基地局が聳えているが、吉田さんはそれを自分の眼で確かめることができない。
ソフトバンクがこの基地局を設けたのは、半年前の４月だった。今のところ同社は、住民の抗議を受けて基地局を稼働させていないが、稼働が始まると、光が遮断された吉田さんの世界に容赦なくマイクロ波が忍び寄ってくる。
携帯基地局から放射されるマイクロ波による人体影響は、日本ではあまり報じられないが、世界的な問題になっている。二〇一一年にWHOの外郭団体である国際癌研究機関が発がん性の可能性を認定するなど、マイクロ波は健康リスクを高めると考えるのが常識になっている。世界各地で行われてきた疫学調査でも、危険を示す結果が導き出されている。
蛙（かえる）を入れた器に冷水を注ぎ、コンロにかけて緩やかに加熱すると、蛙は水温の上昇を知覚できず、死にいたる。環境に順応すると神経が麻痺して、とんでもない悲劇を招きかねない。
１０月２４日、共同通信に加盟する新聞社編集局長らが集う「共同通信加盟社編集局長会議」が開かれ、安倍晋三首相が参加した。権力監視の役割を担っている新聞社の編集局長の会議に一国の長が参加するという非常識なことが起きたのである。世界に類なき異常事態である。
共同通信の加盟社は次の通りである。
北海道新聞、道新スポーツ、室蘭民報、東奥日報、デーリー東北、秋田魁新報、山形新聞、岩手日報、河北新報、福島民報、福島民友、下野新聞、茨城新聞、上毛新聞、千葉日報、神奈川新聞、埼玉新聞、日本経済新聞、産経新聞、SANKEI EXPRESS 、夕刊フジ、The Japan Times 、毎日新聞 、スポーツニッポン 、報知新聞 、日刊スポーツ 、サンケイスポーツ 、東京新聞 、東京中日スポーツ 、山梨日日新聞 、信濃毎日新聞 、新潟日報 、静岡新聞 、中日新聞 、中日スポーツ 、中部経済新聞 、伊勢新聞 、岐阜新聞 、北日本新聞 、富山新聞 、北國新聞 、北陸中日新聞 、福井新聞 、日刊県民福井、大阪日日新聞 、京都新聞 、奈良新聞 、神戸新聞 、デイリースポーツ 、山陽新聞 、中國新聞 、日本海新聞 、山陰中央新報 、四國新聞 、愛媛新聞 、徳島新聞 、高知新聞 、西日本新聞 、西日本スポーツ 、大分合同新聞 、宮崎日日新聞 、長崎新聞 、佐賀新聞 、熊本日日新聞 、南日本新聞 、沖縄タイムス 、琉球新報
首相官邸のウエブサイトに掲載された安倍首相のあいさつによると、「皆さんの前でこうやってお話をさせていただくのは３年連続」だという。わたしは安倍首相が３年前から編集会議に参加していた事実は知らなかった。
一国の長が全国の新聞社が共同で開催する編集会に参加した例を、わたしは知らない。軍事政権の国でも、こうしたことはあり得ない。それどころか軍事政権下の新聞社の中には、命がけで戦っているところも少なくない。
安倍首相自身がマスコミの影響力、あるいは世論誘導の道具としてのマスコミの利用価値を十分に自覚していることは、編集会議の場における次の発言でも明らかだ。
本日お集まりの加盟社の皆さんを全部合わせると、発行部数はなんと３０００万部であります。日本の全世帯の半分以上が、皆さんの新聞をとっている計算になります。社会への影響力は、凄まじいものがあると思います。
編集会議に参加した首相側も、参加を許可した新聞社側も、まったくジャーナリズムのルールをわきまえていないことになる。
新聞人の感覚は完全に麻痺（まひ）している。３０年も４０年も報道の仕事に携わってきて、一体、何を学んで来たのだろか？ここにも別の深刻な社会病理がある。
有料会員（有料読者）の登録削除のお知らせ
MEDIA KOKUSYOの「有料会員（有料読者）」の登録を、２５日付けで全員削除しました。これまでシステムの不具合でご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。
来月に最後の決済が行われます。
既に何度か報告しましたが、ここ２年ぐらいの間、課金システムの不具合（登録できない、有料画面にアクセスしようとすると、契約が切れている、等の表示が出て、アクセスできない）が続いてきました。修復にも失敗しました。今後、サイトを構築したGMOクラウド社に対しては内部調査を依頼し、場合によっては損害賠償も視野に入れて対処します。
なお、サーバーの引っ越しはすでに完了しており、修復は最後の段階に入っています。カード会社も変更しました。有料会員の登録を削除したのも、カード会社の変更に伴うものです。
再登録の準備が完了した時点で、再度、告知します。
これまでの支援にお礼を申し上げます。今後ともよろしくお願いします。
１０月１８日に「草の根アカデミー」の招きで、朝日バッシングを批判する講演を行った。タイトルは、「朝日バッシングと御用メディア＆御用文化人」。次の動画（日本海賊TV）は、その時のものである。
以下、いくつかのポイントを紹介しておこう。まず第一に、朝日が報じた吉田清治氏の証言が日韓関係を悪くしたとするネオコンの主張が事実なのかという点である。第二に、新聞記事の「誤報」に対して「謝れ」と主張するメンタリティーの評価である。
◇日韓関係悪化の本当の原因は？
朝日バッシングの中で週刊誌や月刊誌が組んだ特集記事の中には、皮肉なことに、比較的客観的に書かれていて、説得力のあるものも含まれている。
たとえば『中央公論』（２０１４年１１月）に掲載された「朝日報道は実際、韓国にどのような影響を与えたか」と題する木村幹（神戸大学大学院教授）の論考である。さすがに研究者だけあって、客観的な事実に基づいて書かれた記事で、学ぶべき点がある。
木村氏は、日本の新聞が従軍慰安婦に関する記事を掲載した後、韓国のメディアがどのように反応したかを調査し、吉田証言によって、韓国の世論が大きく動いた事実はないと結論づけている。韓国のメディアが敏感に反応したのは、吉田証言よりも、むしろ１９９２年１月１１日付けの朝日が報じた記事だという。それは慰安所の経営に軍が関与していたことを示す資料の存在をスクープしたものである。このあたりの事情について、木村氏は次のように述べている。
基本的には韓国の言説は、我が国のそれとは独自に展開している。その意味において、問題となっている朝日新聞の「誤報」がもたらした韓国側への影響はあくまで限定的である。
しかし、だからといって、慰安婦問題の展開において朝日新聞の「他の報道」が与えた影響が小さかったとは言えない事例がある。その代表例が一九九二年一月十一日になされた「軍関与示す資料」発見というスクープ報道である。注意しなければならないのは、この記事が少なくともその本文においては「誤報」ではないことである。この報道は、慰安婦への政府の「関与」は存在しない、と繰り返してきた日本政府の公式見解を覆す「内容」を持つものであった。
だからこそ、韓国メディアは即日、これを大々的に報道し、韓国の元慰安婦支援団体の運動も活気づき、デモ参加者は六倍にまで増加した。朝日新聞の報道のなかで、韓国における慰安婦問題の展開に最も大きな影響を与えたのは一連の「誤報」ではなく、間違いなくこの報道である。
ちなみに吉田証言に対して韓国が敏感に反応した記事をあえてあげるとすれば、木村氏によると、１９９１年１１月２２日付け北海道新聞の記事、「朝鮮人従軍慰安婦の強制連行『まるで奴隷狩りだった』－日本人元責任者が痛恨の告白－千葉在住の吉田さん」だという。原因は、①タイトルがセンセーショナルだったこと、②元慰安婦・金学順氏が実名を公表した時期で、韓国でも慰安婦問題の関心が高まっていたことなどである
８月の下旬から始まった朝日新聞に対するバッシングは醜（みにくい）の一言に尽きる。これで雑誌の部数も大幅に減りそうだ。たとえ安倍首相から、新聞や書籍、それに雑誌に対する消費税の特別軽減措置を、「プレゼント」してもらっても、ダメージを回復するのは難しいかも知れない。
次に示すのは、１０月初旬までに、週刊誌４誌が掲載した朝日関連の記事に割かれたページ数である。統計を取る作業を簡素に進めたために、多少、数字に誤差が生じた可能性はあるが、少なくともおおまかな傾向は反映している。
【週刊新潮】
8月28日：5
9月4日 ：4
9月11日：10
9月18日：12
9月25日：14
10月2日：9
10月9日：3
計：57ページ
【週刊文春】
8月28日：4
9月4日 ：10
9月11日：16
9月18日：10
9月25日：15
10月2日：17
10月9日：15
計：87ページ
【週刊現代】
9月6日 ：6
9月27日：4
10月4日：4
10月11日：5
10月25日：4
計：23ページ
【週刊ポスト】
8月22日：4
8月29日：10
9月5日 ：4
9月12日：7
9月26日：8
10月3日：12
計：45ページ
【注】連載コーナーで作家が取り上げた朝日関連記事は含まない。
小渕優子経産相が有権者を明治座に招待したり、ワイン、ベビー用品、化粧品、下仁田ネギなどの「品」を送っていたことが問題になっている。公職選挙法の第１９９条が、選挙区内の有権者に対する利益供与を禁止しているからだ。
実は小渕氏のお金の使い方については、わたしも２０１０年ごろに検証したことがある。その際に入手した政治資金収支報告書（群馬県選挙管理委員会・自由民主党群馬県第５選挙区支部）の２００８年度分が手元にある。
それによると収入の欄に「観劇費」という項目は見あたらない。それにもかかわらず支出の欄に「会場費・観劇代」として、明治座に６３０万円を支払ったことを示す記録がある。かなり以前から同じ手口を使っていたことになる。
つまり小渕氏が代表を務める自由民主党群馬県第５選挙区支部が、会場費・観劇費として６３０万円を自己負担したことになる。支援者から「会場費・観劇代」を集めて、それを明治座に支払ったのであれば、「接待」の類にはあたらないが、「会場費・観劇代」の集金は行われていない。
と、いうことは有権者を明治座に「接待」した可能性が極めて高い。
また、収入欄には、明治座からの寄付金２４万円が記されている。
８月から始まった朝日新聞に対するバッシングの中で、従軍慰安婦の「連行」を告発した吉田証言は、ウソだったとする共通認識が広がっている。が、この点に関しては、当時の植民地政策や旧日本軍による戦争犯罪と照らしあわせてみなければ評価できない。一般論からすれば、軍による統治には残忍非道な暴力が伴っている。そんなふうに考えるのが常識である。
わたしも含めて「戦争を知らない世代」は、たとえば御嶽山（おんたけさん）での救助活動に励む日本の自衛隊員の姿をイメージしながら、軍人の世界を想像する。その際に植民地支配という歴史的な背景を考慮することはあまりない。
が、空想の世界と現実の世界には、必ず乖離（かいり）がある。その距離を埋めるには、実際に戦争が起きている地域に足を運んでみることである。
わたしは１９８０年代に中米のニカラグア、エルサルバドル、グアテマラを取材した。当時は、内戦のさなかで、軍隊による暴力が大問題になっていた。軍隊が村を急襲して、住民をトラックに押し込めて「連行」することなど、半ば当たり前だった。特に珍しいとは思わなかった。
「連行」の手口は単純で、軍がいきなりトラックで村に入ってきて、住民全員を中央広場（ラテンアメリカには、小さな村にも中央広場があり、そこにカトリック教会が隣接している）に集合させ、空き屋となった集落を、一斉に家宅捜索する。そして武器が発見された家の住人を連行したり、見せしめに村人の前で射殺することが当たり前に行われていた。
２０１３年の５月、中米グアテマラの裁判所は、内戦中にこのような犯罪を指導したリオス・モント元大統領に対して、禁固８０年の判決を下した。冒頭の動画は、米国の映像ジャーナリストらが制作し、高い評価を受けたWhen The Mountains Tremble（１９８３年）の一場面である。
村に乗り込んできた軍隊（３５秒～）、住民の拘束、家宅捜索の様子が記録されている。この時、カメラが入っていなければ、何が起こったか想像できる。
同じようなことが中国大陸で行われていたことは周知の事実になっている。グアテマラの比ではないかも知れない。たとえば７３１部隊による生体解剖の事実は、だれも否定できない。次に示すのは、７３１部隊に息子を連行された母親から、湯浅医師にあてた手紙の一部である。
湯浅医師は、生体解剖を行い、戦後、中国当局に拘束された。
湯浅よ。わたしは、お前に息子を殺された母親だ。あの日の前日、息子は路安の憲兵隊に引っ張っていかれた。わたしは憲兵隊までいき門の前でずっと見張っていた。次の日、突然門があいて、息子が縛られてトラックに乗せられて、どこかに連れていかれた。わたしは自動車の後を追いかけたが、・・・（『戦争と罪責』、野田正章著・岩波書店）
『アトピー解決篇』（鳥影社）の著者・吉岡英介氏のウエブサイトに、関東全域が福島第一原発を発生源とする環境汚染にさらされている高い可能性を示唆するデータが紹介されている。
同ウエブサイトによると、東京都文京区本郷にある順天堂大学病院の血液内科を受診する患者数が、３・１１の後に急増しているという。
新外来患者は次の通りである。
２０１１年： ２３０人
２０１２年： ８２２人
２０１３年： ８７５人
吉岡氏によると「血液内科とは、悪性リンパ腫とか血球数の異常とか骨髄の異常などを診断治療する診療科」である。詳細情報へは、次のリンクでアクセスできる。
大阪地方裁判所の第1009号法廷(本館10階)で、本日11時、原告を民間人、被告を産業経済新聞社(本社:東京都千代田区)とする損害賠償請求事件の口頭弁論(証人尋問)が行われた。
第22民事部合議1係の担当で、裁判長は相澤眞木氏(第40期)、裁判官は小山恵一郎氏(第54期)および大畑拓也氏がつとめる。書記官は藤原義幸氏。
事件番号は、平成25年(ワ)第1670号。【続きを読む】
次に紹介するのは、過去にも何度か紹介した読売新聞の即売部数（駅やコンビニなどで販売される新聞）の変遷である。今年の部数は把握していないが、昨年までの部数を見る限りは、順調に増えている。
２００２年７月に約２万５０００部だったものが、２０１３年１月には、約１５万３０００部に。６倍の伸びである。
２００２．７ー １２月平均：25,037
２００８．７ー１２月平均 ：67,736
２０１２．７－１２月平均 :151,657
２０１３．７－１２月平均 :160,005
このような傾向は、朝日新聞や毎日新聞には見られない。
