2018年08月21日 (火曜日)

東京オリンピック選手村施設、1200億円官製談合疑惑、「森友・加計」よりもはるかに深刻な中身

東京オリンピックの選手村の建設用地の取り引きをめぐる重大な疑惑が浮上している。東京都が都有地を地価の10分の1で、大手デベロッパーへ払い下げた事件だ。割引額は、約1200億円。当然、官製談合の疑惑がかかっているが、ほとんど報道されていない。

朝日、読売、毎日、日経がオリンピックのスポンサーになっている上に、この「商業オリンピック」に電通が深く関与していることが、その最大の理由である可能性が高い。

 次の掲載するルポルタージュは、『紙の爆弾』(8月号)で発表したものである。政治・メディア・大企業の劣化と腐敗を象徴する事件の中身を暴露した。

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新聞研究者の故・新井直は、『ジャーナリズム』(東洋経済新報社)の中で、ある貴重な提言をしている。

「新聞社や放送局の性格を見て行くためには、ある事実をどのように報道しているか、を見るとともに、どのようなニュースについて伝えていないか、を見ることが重要になってくる。ジャーナリズムを批評するときに欠くことができない視点は、『どのような記事を載せているか』ではなく、『どのような記事を載せていないか』なのである」

新井の提言を念頭に、新自由主義が大手を振って歩きはじめた21世紀初頭の報道検証をするとき、ある大がかりな官製談合事件疑惑が浮上してくる。

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2018年08月20日 (月曜日)

安倍政権下で進むボランティアを道具にした世論誘導、従順で文句を言わない日本人の大量育成、無償奉仕は美徳か?

洗脳の基本的原理は、影のように忍び足で近づき、大衆の脳にある種の価値観を埋め込むことである。そのためには怪しまれないことが大前提になる。

「尾畠春夫」、「ボランティア」という2つのキーワードで、インターネットのニュースを検索すると、次々と記事の見出しがパソコンの画面に現れる。「尾畠春夫」とは、行方不明になった幼児の捜索にボランティアとして加わり、幼児を発見した「英雄」だ。尾畠氏は、その後、広島の被災地へ足を運び、そこでもボランティアとして復旧作業に協力している。

東京オリンピックへ向けて、マスコミが「ボランティア」を盛んにPRしている。災害が発生するたびに、ボランティア活動を大々的に報道している。そこには、人に優しいボランティアの姿が映し出される。

その映像を見て、多くの人が「無償で働き、それにより友愛が生まれ、社会が良くなる」という考え方に染まるだろう。いわゆる心がけの重要性を説く観念論哲学の拡散である。洪水のようにあふれるボランティアのニュースの中で、知らないうちに人々の意識に変化が生じるのだ。

これが世論誘導の輪郭なのだ。

その結果、被災地に投入される公的資金も限定されてしまい、2011年の3・11の後、いまだに避難生活を余儀なくされているひともいる。国が公的支援を放棄するに至ったのだ。

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2018年08月18日 (土曜日)

福岡高裁が認定した読売の「押し紙」を考える

「押し紙」は、日本の新聞社の恥部だが、今だにその存在を新聞人が認めていないことを読者はご存じだろうか? 「押し紙」問題を指摘すると、必ず次のようなニュアンスの言葉が返ってくる。

「あなたが言っている『押し紙』とは、残紙のことだろう」

新聞販売店が自分の意思で新聞の仕入れ部数を決めているので、「押し紙」ではないという恐るべき詭弁である。たしかに帳簿上は、販売店が仕入れ部数を決めたことになっているが、その背景に新聞社による優越的地位の濫用がある。

2016年7月、『月刊Hanada』に「押し紙」についての記事を掲載したところ、読売の滝鼻太郎広報部長が編集部に抗議文を送付してきた。次に紹介するのは、抗議に対する筆者の反論である。背景を知らない人にも理解できるように反論文を構成している。

滝鼻氏の抗議の中身は、究極のところ真村訴訟の福岡高裁判決が読売の「押し紙」を認定したとするわたしの判例解釈は間違っているというものだ。

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2018年08月17日 (金曜日)

大手広告代理店に配慮か?テレビ朝日の匿名記事、「遺伝子組換え等のイベントで金銭払い“肯定ツィート”」

テレビ朝日が「遺伝子組換え等のイベントで金銭払い“肯定ツィート”」(15日)と題するニュースを配信した。この記事は、日本のマスコミの体質を露呈している。コメントする前に全文を紹介しよう。

遺伝子組み換え作物などの教育イベントについて、主催者側のPR会社が、一部の学生に金銭を支払ったうえで、肯定的なコメントをSNSに投稿させていたことが分かりました。専門家からは疑問の声が上がっています。

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2018年08月16日 (木曜日)

クールビスを口実としたデタラメな国家予算の支出、過去には3年間で博報堂へ90億円

「ファンド」とは、「複数の投資家から集めた資金を用いて投資を行いそのリターンを分配する仕組み」(ウィキペディア)のことである。「官民ファンド」は、国策に基づき政府と民間で出資して設けるファンドである。

経済産業省に、(株)海外需要開拓支援機構というファンドがある。俗に「クール・ジャパン機構」と呼ばれている。同社のウエブサイトによると、事業内容は次のようになっている。

クール・ジャパン機構は、日本の魅力ある商品・サービスの海外需要開拓に関連する支援・促進を目指し、2013年11月、法律に基づき官民ファンドとして設立されました。

 「日本の魅力(クールジャパン)」を事業化し、海外需要の獲得につなげるため、「メディア・コンテンツ」、「食・サービス」、「ファッション・ライフスタイル」をはじめとする様々な分野でリスクマネーの供給を行っています。

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2018年08月15日 (水曜日)

パソコンやスマホのブルーライトで失明早まる可能性、失明にいたる黄斑変性症の原因に、英国「サイエンティフィック・リポーツ」誌が報道

8月14日付けのテレグラフ紙(英国)が、「スマホのブルーライトで失明早まる可能性、研究」と題する記事を掲載している。これは英国の電子版科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された米国トレド大学の実験結果を紹介したものである。

それによると「ブルーライトによって、目の光受容細胞を死滅させる有害化学物質の発生が誘発され」て、「黄斑変性症の進行を早める可能性がある」という。黄斑変性症は、視野が徐々に狭くなって、最終的には失明に至る恐ろしい病気だ。同記事によると、「50歳以上の人々の約7人に1人には、この疾患のなんらかの兆候がみられるが、治療法はまだ見つかっていない」。■出典

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2018年08月14日 (火曜日)

新聞販売店から内部告発、「『押し紙』に相当する部数は最初から印刷されていない」、用紙代・印刷費・運搬費の節約が理由

新聞販売店から「押し紙」が回収される光景が消えつつあるようだ。「押し紙」が減ったことがその原因ではない。「押し紙」に相当する部数を最初から印刷しなくなっているのが原因のようだ。

この種の話はかねてから耳にしてきたが、このほど新聞販売店の関係者から内部告発があった。現役の従業員なので、告発者の名前も新聞社名(中央紙)も明かさないが信憑性のある情報だ。

「押し紙」とは、新聞社が販売店に搬入する過剰な新聞のことである。たとえば購読者が1000人しかいない販売店に、1500部の新聞を送りつけ、差異の500部についても、卸代金を徴収すれば、この500部が「押し紙」である。

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