1. マスコミ報道・世論誘導

マスコミ報道・世論誘導に関連する記事

2017年09月15日 (金曜日)

公権力の介入に鈍感なメディア関係者、本来抗議すべき2つの大問題、内閣官房が東京新聞へ宛てた抗議文、「Jアラート」の垂れ流し

メディア関係者が政府に抗議しなければならない問題が、現時点で、少なくとも2件ある。まず、第一は、東京新聞の望月記者の質問に対して、内閣官房が同社へ抗議文を送付したことに対する反論である。

東京新聞も日本新聞協会も、いまだに抗議していない。望月氏が所属する記者クラブについても同じことが言える。厳重に抗議すべきなのだ。

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2017年08月31日 (木曜日)

Jアラートにみる政府によるメディアコントロール、大本営と同じ構図、北朝鮮問題を考える6の視点

北朝鮮のミサイル発射を逆手に取って、安倍内閣は「反北朝鮮」の世論づくりに懸命だ。そのためにマスコミが動員されている。しかし、冷静に検証しなくてはならないポイントがいくつかある。

①北朝鮮のミサイルが日本の領域に落下する確率はどの程度あるのか? 30日に発射されたミサイルの場合、最高高度が500キロ。宇宙情報センターによると、人工衛星の高度が100キロから40000キロだから、人工衛星並の高度で飛行したことになる。

安倍首相は発射された時点から、軌道を把握していたわけだから、最初から日本に落下しないことは分かっていたはずだ。

ミサイルが日本に落下する可能性はなかった。むしろオスプレイの落下率の方が高いのではないか。

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2017年08月30日 (水曜日)

日本ジャーナリスト会議のJCJ賞を取材する、新聞社・放送局の優遇と国際報道の著しい軽視傾向

メディア黒書に掲載した吉竹幸則(ジャーナリスト、元朝日新聞記者)の「朝日のJCJ大賞受賞に異議あり、森友・加計報道は本当に朝日の特ダネなのか」(2017年08月09日)は、反響が大きかった。

JCJ賞は権威ある賞で、過去には斎藤茂男氏や本多勝一氏、それに立花隆氏ら著名なジャーナリストも受賞している。

そのためにあまり賞の性質について負の側面から考えたことはなかった。しかし、吉竹氏の記事を契機として、筆者は、去る19日にプレスセンターで行われた2017年度の授賞式に、取材をかねて参加してみた。はじめてこの賞について取材したのだ。

その結果、ある2つの特徴に気づいた。いずれも負の要素である。

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2017年08月28日 (月曜日)

北朝鮮に関する「印象操作」に要注意、防衛費が湯水のように日米の軍事産業へ流入する仕組み

2018年度の防衛費が過去最高になる見通しだ。日米の軍事産業界にとっては、願ってもない話だ。これは意図的に計算された世論誘導の果実といえよう。

  防衛省は2018年度予算の概算要求で、過去最大の5兆2551億円(17年度当初予算比約2.5%増)を計上する方針を固めた。北朝鮮の弾道ミサイル発射技術が進展していることを踏まえ、大気圏外でミサイルを迎撃する海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を陸上に置く新システム「イージス・アショア」の導入費を盛り込む。(毎日新聞)

「印象操作」という言葉が、第193回国会(2017年度)で市民権を得た。この言葉の生みの親は、改めていうまでもなく、安倍晋三首相である。森友学園や加計学園についての報道を指して、「印象操作」だと繰り返したのである。なぜ、このような表現を選んだのかは知らないが、「印象操作」とは、端的に世論誘導のことである。

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2017年08月15日 (火曜日)

北朝鮮のICBM、北の友好国・キューバのプレンサラティナ紙はどう報じているのか、日本の報道よりも客観的

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発に成功したことで、米国と北朝鮮の緊張が高まっている。このニュースを日本の大半のメディアは、「北脅威論」の視点から伝えている。しかし、北朝鮮の友好国のメディアは、そのような報道をしていない。

たとえばPrensa Latin(キューバ)は、「トランプが北朝鮮に対する挑発を強める」(8月10日)という見出しの記事を掲載している。「誰も見たことがないこと起きる」というトランプの発言を受けての記事である。■出典

その数日前、7日付けの同紙は、フィリピンの首都マニラで、6日から8日にかけて開かれた東南アジア諸国連合の会議で、北朝鮮が「米国以外の国に対しては核兵器は使用しない。しかも、米国が北朝鮮を攻撃した場合に限る」とする立場を明らかにしたこと伝えている。しかし、筆者の知る限り、日本のマスコミは、この重要な事実を伝えていない。■出典

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2017年08月11日 (金曜日)

ジャーナリズムになり得ない ソーシャルメディア(SNS)

メディアについて語るとき、SNSを無視できない状況が生まれている。その影響力は想像以上に大きい。たとえば安倍晋三首相は、SNSにより実質的に再起不能なダメージを受けている。自業自得であるが。

加計学園事件に関するツイッターの投稿をまとめた次のページを見てほしい。

加計学園に関するツィート

安倍内閣やその関係者を批判した投稿が延々と出てくる。これらの投稿が「リツイート」により拡散される。「リツイート」の回数が1000回、時には1万回を超えている投稿も決して少なくない。

毎日、このようなかたちで安倍批判が繰り返されると、ボディーブローのようなダメージを受けて、立ち上がれなくなる。

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2017年06月21日 (水曜日)

安倍首相による記者会見で露呈した日本の記者クラブの異常で絶望的な姿

19日に安倍首相が行った記者会見は、はからずも日本の記者クラブの異様な実態を典型的に露呈した。改めていうまでもなく、この記者会見では、加計学園の問題や共謀罪法案をめぐる不可解な国会運営について、安倍首相がどのような説明をするかに最大の注目が集まっていた。それが国民の関心でもあった。

■記者会見の全文

筆者は、これらの問題で記者が首相を厳しく追及することを期待していた。新聞やテレビを含む多くのメディアが、加計学園や共謀罪の問題で首相を追及し、従来の自主規制から脱却する兆しがあったからだ。

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