1. マスコミ報道・世論誘導

マスコミ報道・世論誘導に関連する記事

2018年03月08日 (木曜日)

朝日新聞による森友文書のスクープを考える、「押し紙」とメディアコントロールの深い関係

朝日新聞が、森友文書が書き換えられた可能性を報じた。このスクープは安倍政権に決定的な打撃を与えそうだ。高く評価できる報道だ。

朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。

 ■出典:森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える

最近、朝日新聞の報道は、かつてに比べて格段によくなった。その原因が記者の奮起にあることはいうまでもないが、それを同じ程度に、いや、それ以上に重要な別の要素もある。それは朝日新聞の経営が健全になって、公権力が介入するスキがなくなってきた事である。

メディア黒書で繰り返し報じてきたように、新聞ジャーナリズムを腐敗させてきた本当の原因は記者の職能不足ではなく、「押し紙」を柱としたビジネスモデルにほかならない。「押し紙」は独禁法違反なので、公権力は「押し紙」を口実にすれば、いつでも新聞社に介入できる。日本の新聞業界には、それを警戒して、政府批判を自粛する空気がある。逆説的にいえば、公権力は「押し紙」を取り締まらないことで、メディアコントロールの構図を維持してきたのである。

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2017年12月06日 (水曜日)

フェイクニュースの氾濫、テレビ・ドキュメンタリーは信用きるのか?

フェイクニュースという言葉が市民権を得てきた。フェイクニュースは、偽りのニュースという意味である。虚像を流すことで、世論を誘導するのが目的である。

実は、フェイクニュースは過去にも大きな問題になっている。たとえば朝日新聞による珊瑚事件である。この事件は、1989年に朝日のカメラマンが自分で珊瑚に傷をつけて、その写真を撮影し、環境破壊をテーマとした新聞記事を捏造した事件である。

1993年には、NHKスペシャル『奥ヒマラヤ 禁断の王国・ムスタン』にやらせが含まれていたことが発覚した。取材に同行していたフリーのフォトジャーナリストに高山病になった演技を強要して、それを撮影し、いかに過酷な取材をしたかを強調するために、作品の一場面に組み込んでいたのだ。詳細については、理不尽の演技を強いられたフォトジャーナリストが著した『ムスタンの真実―「やらせ」現場からの証言 』に詳しい。

知人の放送関係者によると、テレビのドキュメントでは、やらせは半ばあたりまえになっているという。発覚していないだけで、日常茶飯なのだという。と、いうのもテレビ番組の制作費が乏しく、時間をかけて事実を記録するだけの経済的・時間的な余裕がないからだ。テレビ番組の制作しているのは、たいていテレビ局の下請けの制作会社である。

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2017年11月15日 (水曜日)

国連人権理が日本の「報道の自由」に警鐘、日本における言論統制の客観的な構図とは

日本における報道の自由に対して、世界で懸念が広がっているようだ。時事通信が、14日付けで、「日本の『報道の自由』に懸念=5年ぶり審査で国連人権理」と題する記事を掲載している。

 米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。

  日本での報道の自由をめぐっては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が5月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。

◇政府広報費でメディアコントロール

記事によると、政府は「不当な圧力をかけた事実はない」と反論しているが、報道に対する圧力は、直接的に観察できるものではない。電波停止権限を政府が握っている構図自体が、メディアに対する圧力なのだ。

この種の圧力は他にもある。たとえばメディア向けの政府広報予算である。政府広報費は、国内メディア向け(内閣府分)のものだけでも年間50億円を超えている。

政府に批判的な報道をすれば、内閣府は政府広報費をカットすることを仄めかすだけで、メディアをコントロールできる。それゆえに現在の広告依存型のメディアでは、ジャーナリズムに限界がある。したがって世論調査の数字などは、捏造されているという前提に立って論考すべきだろう。

本来、こうした問題はオープンに議論しなければならないはずだが、日本のメディア研究者は、基本的にそれを避け続けてきた。最も肝心な問題には、一歩も踏み込めないのが実情なのだ。言論の自由に関して世界から警告されたことの責任は、彼らにもある。

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2017年11月14日 (火曜日)

信用はできない、新聞人とテレビ人による世論調査の数字、完全なフェイクニュースが成立する温床が

産経新聞の報道によると、安倍内閣の支持率が不支持率を上回った。

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は11、12両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は47・7%で、前回調査(10月14、15両日)から5・2ポイント上昇した。不支持率は前回比3・9ポイント減の42・4%で、2カ月ぶりに支持率が不支持率を上回った。出典

読者は、世論調査の数字にどの程度の信頼をおいているだろうか。安倍内閣に批判的な立場を取っている筆者としては、支持率が下がれば嬉しく、上がれば残念な気持ちがする。が、それは一次的な心の浮き沈みで、基本的にはメディア企業による世論調査は信用していない。

世論誘導するために、政界や財界と暗黙の情交関係を前提として、新聞人が、あるいはテレビ人が数字を捏造している可能性を疑っている。調査の裏付けが公表されないことが疑惑の根拠である。完璧なフェイクニュースが成立する温床があるのだ。数字を捏造しても誰も知りようがない。

政府広報費(新聞広告やテレビCM)は、内閣府分だけでも、年間で50億円を超えており、報道内容そのものが、政府よりになったり、政府に都合のよいデータが公表されていると考えるのが妥当だ。これが日本の権力構造を構成する勢力による連携した世論誘導なのだ。

メディア関係者による世論調査がいかにデタラメかを示すひとつの例を紹介しよう。

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2017年11月08日 (水曜日)

トランプ大統領の訪日報道の問題点、ゴルフ場で国策を決める愚かさ

毎日新聞の報道によると、トランプ大統領と安倍首相のゴルフ外交をどう記録するかをめぐり政界で議論になっているらしい。同社の報道は、「一般論として言えば、記録に残す必要のある外交上のやり取りは残すのが通常だ」とする管官房長官の談話を紹介した上で、次のように問題点を指摘する。

ただ、外務省幹部は「同行した通訳が全部を聞き取れたわけではない」と説明。首脳間の親密な関係と、記録の必要性が相反する可能性が浮き彫りになった

ゴルフ外交で日米の首脳が何を話し合ったのかを正確に記録できないことを問題視しているのだ。

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2017年10月30日 (月曜日)

スポーツの政治利用とテレビによる洗脳、それに気づかない視聴者

テレビを通じて日常生活の中に歪(ゆが)んだ価値観が広がっている。先週だけでも、筆者は3件の洗脳まがいの例に遭遇した。

まず、プロ野球のドラフト会議を通じた視聴者の洗脳である。あるテレビ局は、ドラフト候補の選手を事前に取材して、彼らの口から両親への「感謝の気持ち」を繰り返し語らせていた。感謝すること自体は望ましいことだが、問題は、心がけをよくすれば、「道は開ける」という誤った観念を視聴者に植え付けることである。

幾ら努力してもプロ野球の選手になれるのは、ほんの一部に過ぎない。ドラフトにかかっても活躍できるのは、さらにその一部の選手である。

「感謝の気持ち」は大事だが、感謝するだけでは、どうにもならない事もあるのだ。感謝する気持ちの育成は、1960年度の中教審「期待される人間像」の理念とまったく同じだ。

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2017年10月26日 (木曜日)

肝心なことを報じない日本のメディアの中国報道、「高い経済力と社会主義の連動という壮大な実験」、中国共産党大会が閉幕

5年に一度の中国共産党大会が、25日に閉幕した。

この大会で決定された事項の中で、最も注目されるのは、党の規約に「新時代の特色ある社会主義」を明記したことである。ところが日本のメディアは、その中味については、ほとんど報じていない。

「中国共産党の第19回党大会が18日、北京の人民大会堂で開会した。習近平総書記(国家主席)が党の運営方針をまとめた中央委員会報告(政治報告)を発表し、建国100年の2049年までに「富強・民主・文明・調和の美しい社会主義現代化強国」を築く新たな目標を打ち出した。改革開放によって発展した中国に、新たな路線が敷かれたことになる。」(毎日)

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