1. マスコミ報道・世論誘導

マスコミ報道・世論誘導に関連する記事

2017年11月14日 (火曜日)

信用はできない、新聞人とテレビ人による世論調査の数字、完全なフェイクニュースが成立する温床が

産経新聞の報道によると、安倍内閣の支持率が不支持率を上回った。

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は11、12両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は47・7%で、前回調査(10月14、15両日)から5・2ポイント上昇した。不支持率は前回比3・9ポイント減の42・4%で、2カ月ぶりに支持率が不支持率を上回った。出典

読者は、世論調査の数字にどの程度の信頼をおいているだろうか。安倍内閣に批判的な立場を取っている筆者としては、支持率が下がれば嬉しく、上がれば残念な気持ちがする。が、それは一次的な心の浮き沈みで、基本的にはメディア企業による世論調査は信用していない。

世論誘導するために、政界や財界と暗黙の情交関係を前提として、新聞人が、あるいはテレビ人が数字を捏造している可能性を疑っている。調査の裏付けが公表されないことが疑惑の根拠である。完璧なフェイクニュースが成立する温床があるのだ。数字を捏造しても誰も知りようがない。

政府広報費(新聞広告やテレビCM)は、内閣府分だけでも、年間で50億円を超えており、報道内容そのものが、政府よりになったり、政府に都合のよいデータが公表されていると考えるのが妥当だ。これが日本の権力構造を構成する勢力による連携した世論誘導なのだ。

メディア関係者による世論調査がいかにデタラメかを示すひとつの例を紹介しよう。

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2017年11月08日 (水曜日)

トランプ大統領の訪日報道の問題点、ゴルフ場で国策を決める愚かさ

毎日新聞の報道によると、トランプ大統領と安倍首相のゴルフ外交をどう記録するかをめぐり政界で議論になっているらしい。同社の報道は、「一般論として言えば、記録に残す必要のある外交上のやり取りは残すのが通常だ」とする管官房長官の談話を紹介した上で、次のように問題点を指摘する。

ただ、外務省幹部は「同行した通訳が全部を聞き取れたわけではない」と説明。首脳間の親密な関係と、記録の必要性が相反する可能性が浮き彫りになった

ゴルフ外交で日米の首脳が何を話し合ったのかを正確に記録できないことを問題視しているのだ。

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2017年10月30日 (月曜日)

スポーツの政治利用とテレビによる洗脳、それに気づかない視聴者

テレビを通じて日常生活の中に歪(ゆが)んだ価値観が広がっている。先週だけでも、筆者は3件の洗脳まがいの例に遭遇した。

まず、プロ野球のドラフト会議を通じた視聴者の洗脳である。あるテレビ局は、ドラフト候補の選手を事前に取材して、彼らの口から両親への「感謝の気持ち」を繰り返し語らせていた。感謝すること自体は望ましいことだが、問題は、心がけをよくすれば、「道は開ける」という誤った観念を視聴者に植え付けることである。

幾ら努力してもプロ野球の選手になれるのは、ほんの一部に過ぎない。ドラフトにかかっても活躍できるのは、さらにその一部の選手である。

「感謝の気持ち」は大事だが、感謝するだけでは、どうにもならない事もあるのだ。感謝する気持ちの育成は、1960年度の中教審「期待される人間像」の理念とまったく同じだ。

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2017年10月26日 (木曜日)

肝心なことを報じない日本のメディアの中国報道、「高い経済力と社会主義の連動という壮大な実験」、中国共産党大会が閉幕

5年に一度の中国共産党大会が、25日に閉幕した。

この大会で決定された事項の中で、最も注目されるのは、党の規約に「新時代の特色ある社会主義」を明記したことである。ところが日本のメディアは、その中味については、ほとんど報じていない。

「中国共産党の第19回党大会が18日、北京の人民大会堂で開会した。習近平総書記(国家主席)が党の運営方針をまとめた中央委員会報告(政治報告)を発表し、建国100年の2049年までに「富強・民主・文明・調和の美しい社会主義現代化強国」を築く新たな目標を打ち出した。改革開放によって発展した中国に、新たな路線が敷かれたことになる。」(毎日)

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2017年10月19日 (木曜日)

憲法改正と電通、国民投票の危険な欠陥…巧妙な情報操作でメディアと国民は改憲に傾く

10月10日に衆議院総選挙が公示された。今回の選挙の重要な争点のひとつに憲法9条の改正がある。与党だけではなく、野党の日本維新の会や希望の党も改憲の立場を打ち出しており、かりに改憲勢力が議席の3分の2を占めた場合、国会で改憲が発議される可能性が高い。その後、改憲の是非を問う憲法改正国民投票が実施される。

 しかし、国民投票には、ほとんど知られていない制度上の致命的欠陥がある。この問題について、新刊『メディアに操作される憲法改正国民投票』(岩波書店)を著した作家で、博報堂に18年在籍した経歴がある本間龍氏に尋ねた。

――ずばり、国民投票の何が問題なのでしょうか?

本間龍氏(以下、本間):国民投票は国民投票法に基づいて実施されるわけですが、この法律には広報活動に関する規制がほとんど存在しないことです。公職選挙法では、たとえば夜8時を過ぎると選挙運動をしてはいけないとか、新聞に掲載できる広告の回数を5回に制限するとか、政見放送の時間を候補者に公平に配分するとか、公平な広報活動を保障するための細かいルールが定められています。ところが国民投票では、そういうルールはほとんどありません。そのため、資金さえあればテレビCMをどんどん流し、新聞広告を好きなだけ出稿することができます。また広報活動のための寄付金をどこから受けてもいいし、寄付額の上限もありません。経理明細の報告義務すらないのです。【続きはビジネスジャーナルで】

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2017年10月16日 (月曜日)

信頼性に問題がある新聞・テレビの世論調査、裏付けの検証が難しく世論誘導の有力な道具に

マスコミが提供する世論調査の数字を抵抗なくうのみにする人が後を絶たない。新聞社やその系列放送局が実施する世論調査は信用できるのだろうか。

NHKが10月7日から9日にかけて実施した世論調査で、政党支持率は次のような数字になった。

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2017年10月02日 (月曜日)

「小池劇場」の登場でメディアから消えた「森友・加計事件」の報道、前代未聞のスタンピード現象

選挙報道が異常を呈している。本来の争点であるはずの森友・加計事件の報道が完全に消えて、もっぱら「希望の党」を主人公とする「小池劇場」の実況生中継に終始している。

極端なスタンンピード現象が起きているのだ。

スタンンピード現象とは、組織全体が同じ方向へ突進する現象を言う。たとえばサバンナに生息するシマウマ。群れの先頭が、東に向かって走りはじめると、それに誘発され、ほとんど条件反射のように群れ全体が東へ駆け出す。先頭が、西へ方向を変えると、今度は全体が西へ走る。

シマウマの首にカメラをぶら下げると、現在日本のメディア状況そのものである。

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2017年09月15日 (金曜日)

公権力の介入に鈍感なメディア関係者、本来抗議すべき2つの大問題、内閣官房が東京新聞へ宛てた抗議文、「Jアラート」の垂れ流し

メディア関係者が政府に抗議しなければならない問題が、現時点で、少なくとも2件ある。まず、第一は、東京新聞の望月記者の質問に対して、内閣官房が同社へ抗議文を送付したことに対する反論である。

東京新聞も日本新聞協会も、いまだに抗議していない。望月氏が所属する記者クラブについても同じことが言える。厳重に抗議すべきなのだ。

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2017年08月31日 (木曜日)

Jアラートにみる政府によるメディアコントロール、大本営と同じ構図、北朝鮮問題を考える6の視点

北朝鮮のミサイル発射を逆手に取って、安倍内閣は「反北朝鮮」の世論づくりに懸命だ。そのためにマスコミが動員されている。しかし、冷静に検証しなくてはならないポイントがいくつかある。

①北朝鮮のミサイルが日本の領域に落下する確率はどの程度あるのか? 30日に発射されたミサイルの場合、最高高度が500キロ。宇宙情報センターによると、人工衛星の高度が100キロから40000キロだから、人工衛星並の高度で飛行したことになる。

安倍首相は発射された時点から、軌道を把握していたわけだから、最初から日本に落下しないことは分かっていたはずだ。

ミサイルが日本に落下する可能性はなかった。むしろオスプレイの落下率の方が高いのではないか。

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2017年08月30日 (水曜日)

日本ジャーナリスト会議のJCJ賞を取材する、新聞社・放送局の優遇と国際報道の著しい軽視傾向

メディア黒書に掲載した吉竹幸則(ジャーナリスト、元朝日新聞記者)の「朝日のJCJ大賞受賞に異議あり、森友・加計報道は本当に朝日の特ダネなのか」(2017年08月09日)は、反響が大きかった。

JCJ賞は権威ある賞で、過去には斎藤茂男氏や本多勝一氏、それに立花隆氏ら著名なジャーナリストも受賞している。

そのためにあまり賞の性質について負の側面から考えたことはなかった。しかし、吉竹氏の記事を契機として、筆者は、去る19日にプレスセンターで行われた2017年度の授賞式に、取材をかねて参加してみた。はじめてこの賞について取材したのだ。

その結果、ある2つの特徴に気づいた。いずれも負の要素である。

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