1. マスコミ報道・世論誘導

マスコミ報道・世論誘導に関連する記事

2017年01月26日 (木曜日)

トランプ大統領のバッシングとメディアによる大がかりな世論誘導

トランプ大統領が誕生した。メディアで、トランプ現象についての解釈が飛び交っているが、この問題は複雑なようで、実は極めて単純だというのがわたしの意見だ。

結論を先に言えば、欧米から日本にいたるまで先進工業国が押し進めてきた新自由主義=構造改革と、それに連動したグローバリゼーションがもたらした弊害の解決を、有権者が極右的な政策に求めた結果にほかならない。もともと極右政党は、自国の権益を最重視するので、新自由主義やグローバリゼーションとはなじまない。

ヨーロッパにおける極右政党の台頭もまったく同じ理由による。

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2016年04月25日 (月曜日)

信用できない国境なき記者団の「報道の自由度ランキング」、ヨーロッパ偏重と第3世界に対する偏見

国境なき記者団が毎年発表するデータのひとつに「報道自由度ランキング」がある。2016年度、日本は72位だった。前年は61位だから、ランクを落としたことになる。

日本でメディアに対する規制が強まっているのは事実だが、かといって「報道自由度ランキング」をそのまま信用していいかどうかは別問題だ。巷には、「報道自由度ランキング」のデータを検証もせずに鵜呑みにして、それを前提とした評論が溢れているが、わたしはこれほど信用できないデータはないと考えている。

ヨーロッパ諸国へ偏重し、第3世界の国々に対する偏見に満ちている。

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2016年04月19日 (火曜日)

熊本・大分の震災で何が「報道規制」「報道自粛」されているのか、隣県愛媛の伊方原子力発電所の直近でも地震が多発

熊本県と大分県を中心に多発している地震をめぐり、メディアによる世論誘導が進行しているようだ。今回の地震を引き起こしたとされる断層の延長線上には、愛媛県佐田岬半島の付け根にある伊方原子力発電所が位置している。

実は、この付近でも地震が多発しているのだが、それはほとんど報じられていない。福島で原子力発電所が大惨事を引き起こしたわけだから、本来、危険を警告するのがジャーナリズムの役割のはずなのだが。

気象庁が公表している次のマップによると、ちょうど伊方原子力発電所がある佐田岬半島の付け根に青の円()が印されている。これは震度2を示している。

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2016年02月03日 (水曜日)

本当に信用できるのか新聞社による世論調査、安倍内閣支持率50%の毎日新聞の報道を問う

1月31日付け毎日新聞(電子版)が、毎日新聞社が実施した世論調査の結果を公表した。タイトルは、「内閣支持率51% 甘利氏問題は影響せず」。

タイトルに象徴されているように、安倍内閣の支持率が50%を超え、逆に不支持率が7ポイントも低下して、30%になったというものである。まるで、夏の国政選挙で自民党の圧勝を予測している人々の推論の裏付けのような内容だ。記事の冒頭を引用してみよう。

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2016年01月18日 (月曜日)

NHKの1日の番組制作費は15億円、先進資本主義国の中でも異質な巨大メディアの実態、それがもたらす世論誘導と政府広報化の悲劇

ジャーナリストの林克明氏らが主催する「草の実アカデミー」で16日、立教大学の砂川浩慶準教授が講演した。タイトルは、「NHKとは何か、そして抱える問題は?」。NHKについての概論で、配布された資料の中に、興味深いものがあった。その資料の題名は、「NHK予算審議の経緯」である。

これはNHK予算を審議する際に、どの政党が予算案に反対し、どの政党が賛成したかを年度ごとに記録したものである。対象は、1951年から2015年までの期間である。

この資料を見ると、NHK予算は、ほとんどの年度で「全会一致」により通過していることが分かる。たとえば最近の状況を見ると、2014年度と2015年度は、野党側が反対しているものの、2007年から2013年までは、いずれも全会一致で予算案が承認されている。

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2015年12月07日 (月曜日)

「NHKから国民を守る党」が朝霞市議選で議席を獲得

わたしが在住する埼玉県朝霞市の市議会議員選挙の投票と開票が6日に行われた。予想外だったのは、「NHKから国民を守る党」が議席を獲得したことである。同党の大橋昌信氏が1278票を獲得して当選した。

「NHKから国民を守る党」は、マスコミでは、「諸派」に分類される。「諸派」の候補者が当選した例は、地方選挙でも国政選挙でもきわめて少ない。諸派を、変わり者あつかいするひとが多いからだ。

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2015年11月16日 (月曜日)

パリの「同時多発テロ」、メディアが戦争としての定義を採用しない理由

フランスでISが断行した「同時多発テロ」は、今世紀の戦争の特徴を象徴している。客観的に見れば、ISが戦争をヨーロッパにまで持ち込んだというのが最も冷静な評価だ。テロの定義は間違っている。テロよりも悪質な戦争である。

小泉内閣が2003年に民主党の協力を得て(修正協議に応じて合意・成立)有事法制を成立させたころ、特攻隊の生還者で『昭和は遠く』(径書房)の著者・松浦喜一さんが、新世代の戦争について次のように話されていた。

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2015年11月13日 (金曜日)

NHKへの苦情続出、 ワンセグに対して受信料を徴収、テレビの有無の調査権を主張、「押し紙」関連資料の受け取り拒否

メディア黒書(12日付け)で「NHKから国民を守る党」について書いたところ、NHKに対する何件かの疑問が読者からわたしのもとに届いた。

まず、携帯電話にワンセグの機能があることを理由に受信料を請求されたという話である。ワンセグとは、「携帯機器を受信対象とする地上デジタルテレビ放送」(ウィクペディア)のことだ。従ってワンセグの機能が備わった通信機器も受信料の徴収対象になるらしい。

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2015年11月12日 (木曜日)

深刻化するNHK問題、内部留保1兆円、恫喝による受信料徴収、嫌がらせ裁判、「NHKから国民を守る党」の活動に注目 

NHKに向ける国民の眼が厳しくなっている。籾井勝人氏が、2014年1月に会長に就任するや、籾井氏は早々に百田尚樹氏ら極右の面々を経営委員に抜擢したのを皮切りに、従軍慰安婦の問題で暴言を繰り返し、NHKの国際放送が政府広報の性質を帯びることを宣言し、私的に使ったハイヤー代を経費として計上したことは記憶に新しい。最近では「クローズアップ現代」でやらせがあったことが発覚した。

さらにほとんど報道されていないが、NHKは受信料を支払わない人に対して次々と裁判を起こしている。わたしの知人で出版労連傘下の労組・出版ネッツの委員長である澤田裕氏も、提訴され、敗訴して受信料24万円を強制的に支払わされた。

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2015年11月05日 (木曜日)

日本の財界人が集団で中国を訪問、南沙諸島問題をめぐりマスコミの英雄史観とのギャップ

NHKなどのマスコミが南沙諸島問題で日中戦争の危機を煽りながら、暗黙のうちに安保関連法の存在意義をPRしている。こうした状況の下で、「経団連の榊原定征会長ら経済界首脳が参加する日中経済協会」が中国を訪問して、6年ぶりに中国政府の幹部と会談した。時事通信は次のように報じた。

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2015年11月04日 (水曜日)

安倍内閣の支持率回復と南沙諸島問題を利用したメディアによる世論誘導

安倍内閣の支持率が若干回復している。次に示すのは、大手メディアによる世論調査の比較である。

【10月30日朝日新聞デジタル】
(30%台半ば→41%)

世論の反対が強い安全保障関連法の成立に突き進んだ結果、安倍内閣の支持率は30%台半ばまで落ち込んだが、内閣改造を経た今月の調査で支持率は41%まで上昇した。一方、安保関連法への反対が半数程度を占める状況は、依然として変わっていない。データをみると、経済政策への期待感が背景にあることが浮かび上がる…

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2015年10月30日 (金曜日)

米艦艇による中国の人工島接近事件、NHK職員による情報の垂れ流しと世論誘導②

このところマスコミによる中国脅威論が広がっている。たとえばNHKは、「アメリカ軍の艦艇 中国の人工島に接近か」(10月27日 9時52分)と題する記事をウエブサイトに掲載している。これは放送されたニュースの文字版のようだ。

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2015年10月29日 (木曜日)

癌の多発とスマホの普及、NHK職員による情報の垂れ流しと世論誘導①

NHKニュース(29日の7時)が、シリア難民にとってスマート・フォンの活用がライフラインになっている実態を報じていた。

NHKの番組には、スマート・フォンや携帯電話が日常生活のなかにすっかり定着した文明の機器という大前提に立った報道ばかりが目立つ。これらの無線通信機器をNHKが、番組と読者の双方向をつなぐ道具として位置付けていることは言うまでもない。

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