マスコミ報道・世論誘導に関連する記事

フランスのパリに本部を置く、国境なき記者団が２６日に、２０１７年の「報道の自由度ランキング」を発表した。これは毎年の恒例行事である。日本は７２位だった。前年も同様の順位だった。

１，ノルウェー 　２，スウェーデン　３，フィンランド　４，デンマーク　５，オランダ　６，コスタリカ　７，スイス　８，ジャマイカ　９，ベルギー　10，アイスランド

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NHKが４月２３日に「目撃！にっぽん　高校生ワーキングプア　『旅立ちの春』」という番組を放映した。NHKの番組案内によると次のような内容だ。

６人に１人の子どもが相対的貧困とされる日本。今、家計を支えるために働かざるを得ない「高校生ワーキングプア」が増えている。幼い妹や弟のためにアルバイトで働き詰めの日々を送る女子高生は、家族のために大学をあきらめて専門学校へ進学することを決断した。一方、アルバイトをしながら兄弟２人で生きてきた男子高生は、春、そろって就職。助け合って生きてきた日々から卒業する。高校生ワーキングプアの旅立ちの春を描く。

この番組をぼんやりと視聴していると、「立派な高校生もいるものだ」「わたしも頑張ろう」という感想を抱くだろう。事実、この番組に登場していた高校生たちは、模範的な人物である。この点に異論はない。

しかし、なぜ憲法で保障されているはずの教育を平等に受ける権利が侵害されているのかという点に、番組はまったく言及していない。その原因を究明するのがジャーナリズムだが、NHKはもっとも肝心な点を避けているのだ。

そのために高校生による重労働が美談のように感じてしまう。

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森本学園の問題が視界から消えようとしている。メディアがニュースを流さなくなり、それに伴い、この話題が消えはじめている。

ヤフーニュースの「国内ニュース」のラインアップの上位２０件は、２０日午前６時半の段階で次のようになっている。「森友」の文字はどこにも見えない。ニュース価値がなくなったと判断した結果なのか？

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千葉県松戸市で起きた女児殺害事件の報道に接していると、世論誘導の恐ろしさを感じる。新聞やテレビが垂れ流しているのは、警察が発表した情報である。それにもかかわらず、新聞読者やテレビ視聴者の大半は、逮捕された男性が犯人だと思いこんでいる。もちろん、その可能性もあるが、間違っている可能性もある。

男性が拘束され、外部と接触できない現段階では、何が真実なのかは不明なのだ。世論誘導は空気のように存在感がない。逆説的に言えば、その正体が分かりにくいから、世論誘導が可能になるのだ。

警察発表の信憑性を検証することが、ジャーナリズムの重要な役割のひとつであるのに、新聞もテレビも最初からその役割を放棄している。警察発表が真実という大前提に立って情報を発信しているのだ。これほど恐ろしい現象はないだろう。記者クラブの弊害である。

かりに警察が嘘の情報を流していれば、この事件はえん罪事件になってしまう。現時点では、匿名報道するのが原則なのだ。日本のメディア（新聞・テレビ）は、ここまで劣化している。

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トランプ大統領が誕生した。メディアで、トランプ現象についての解釈が飛び交っているが、この問題は複雑なようで、実は極めて単純だというのがわたしの意見だ。

結論を先に言えば、欧米から日本にいたるまで先進工業国が押し進めてきた新自由主義＝構造改革と、それに連動したグローバリゼーションがもたらした弊害の解決を、有権者が極右的な政策に求めた結果にほかならない。もともと極右政党は、自国の権益を最重視するので、新自由主義やグローバリゼーションとはなじまない。

ヨーロッパにおける極右政党の台頭もまったく同じ理由による。

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国境なき記者団が毎年発表するデータのひとつに「報道自由度ランキング」がある。２０１６年度、日本は７２位だった。前年は６１位だから、ランクを落としたことになる。

日本でメディアに対する規制が強まっているのは事実だが、かといって「報道自由度ランキング」をそのまま信用していいかどうかは別問題だ。巷には、「報道自由度ランキング」のデータを検証もせずに鵜呑みにして、それを前提とした評論が溢れているが、わたしはこれほど信用できないデータはないと考えている。

ヨーロッパ諸国へ偏重し、第３世界の国々に対する偏見に満ちている。

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熊本県と大分県を中心に多発している地震をめぐり、メディアによる世論誘導が進行しているようだ。今回の地震を引き起こしたとされる断層の延長線上には、愛媛県佐田岬半島の付け根にある伊方原子力発電所が位置している。

実は、この付近でも地震が多発しているのだが、それはほとんど報じられていない。福島で原子力発電所が大惨事を引き起こしたわけだから、本来、危険を警告するのがジャーナリズムの役割のはずなのだが。

気象庁が公表している次のマップによると、ちょうど伊方原子力発電所がある佐田岬半島の付け根に青の円（●）が印されている。これは震度２を示している。

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ジャーナリストの林克明氏らが主催する「草の実アカデミー」で１６日、立教大学の砂川浩慶準教授が講演した。タイトルは、「ＮＨＫとは何か、そして抱える問題は？」。ＮＨＫについての概論で、配布された資料の中に、興味深いものがあった。その資料の題名は、「ＮＨＫ予算審議の経緯」である。

これはＮＨＫ予算を審議する際に、どの政党が予算案に反対し、どの政党が賛成したかを年度ごとに記録したものである。対象は、１９５１年から２０１５年までの期間である。

この資料を見ると、ＮＨＫ予算は、ほとんどの年度で「全会一致」により通過していることが分かる。たとえば最近の状況を見ると、２０１４年度と２０１５年度は、野党側が反対しているものの、２００７年から２０１３年までは、いずれも全会一致で予算案が承認されている。

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NHKに向ける国民の眼が厳しくなっている。籾井勝人氏が、２０１４年１月に会長に就任するや、籾井氏は早々に百田尚樹氏ら極右の面々を経営委員に抜擢したのを皮切りに、従軍慰安婦の問題で暴言を繰り返し、NHKの国際放送が政府広報の性質を帯びることを宣言し、私的に使ったハイヤー代を経費として計上したことは記憶に新しい。最近では「クローズアップ現代」でやらせがあったことが発覚した。

さらにほとんど報道されていないが、NHKは受信料を支払わない人に対して次々と裁判を起こしている。わたしの知人で出版労連傘下の労組・出版ネッツの委員長である澤田裕氏も、提訴され、敗訴して受信料２４万円を強制的に支払わされた。

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