1. マスコミ報道・世論誘導

マスコミ報道・世論誘導に関連する記事

2015年12月07日 (月曜日)

「NHKから国民を守る党」が朝霞市議選で議席を獲得

わたしが在住する埼玉県朝霞市の市議会議員選挙の投票と開票が6日に行われた。予想外だったのは、「NHKから国民を守る党」が議席を獲得したことである。同党の大橋昌信氏が1278票を獲得して当選した。

「NHKから国民を守る党」は、マスコミでは、「諸派」に分類される。「諸派」の候補者が当選した例は、地方選挙でも国政選挙でもきわめて少ない。諸派を、変わり者あつかいするひとが多いからだ。

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2015年11月16日 (月曜日)

パリの「同時多発テロ」、メディアが戦争としての定義を採用しない理由

フランスでISが断行した「同時多発テロ」は、今世紀の戦争の特徴を象徴している。客観的に見れば、ISが戦争をヨーロッパにまで持ち込んだというのが最も冷静な評価だ。テロの定義は間違っている。テロよりも悪質な戦争である。

小泉内閣が2003年に民主党の協力を得て(修正協議に応じて合意・成立)有事法制を成立させたころ、特攻隊の生還者で『昭和は遠く』(径書房)の著者・松浦喜一さんが、新世代の戦争について次のように話されていた。

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2015年11月13日 (金曜日)

NHKへの苦情続出、 ワンセグに対して受信料を徴収、テレビの有無の調査権を主張、「押し紙」関連資料の受け取り拒否

メディア黒書(12日付け)で「NHKから国民を守る党」について書いたところ、NHKに対する何件かの疑問が読者からわたしのもとに届いた。

まず、携帯電話にワンセグの機能があることを理由に受信料を請求されたという話である。ワンセグとは、「携帯機器を受信対象とする地上デジタルテレビ放送」(ウィクペディア)のことだ。従ってワンセグの機能が備わった通信機器も受信料の徴収対象になるらしい。

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2015年11月12日 (木曜日)

深刻化するNHK問題、内部留保1兆円、恫喝による受信料徴収、嫌がらせ裁判、「NHKから国民を守る党」の活動に注目 

NHKに向ける国民の眼が厳しくなっている。籾井勝人氏が、2014年1月に会長に就任するや、籾井氏は早々に百田尚樹氏ら極右の面々を経営委員に抜擢したのを皮切りに、従軍慰安婦の問題で暴言を繰り返し、NHKの国際放送が政府広報の性質を帯びることを宣言し、私的に使ったハイヤー代を経費として計上したことは記憶に新しい。最近では「クローズアップ現代」でやらせがあったことが発覚した。

さらにほとんど報道されていないが、NHKは受信料を支払わない人に対して次々と裁判を起こしている。わたしの知人で出版労連傘下の労組・出版ネッツの委員長である澤田裕氏も、提訴され、敗訴して受信料24万円を強制的に支払わされた。

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2015年11月05日 (木曜日)

日本の財界人が集団で中国を訪問、南沙諸島問題をめぐりマスコミの英雄史観とのギャップ

NHKなどのマスコミが南沙諸島問題で日中戦争の危機を煽りながら、暗黙のうちに安保関連法の存在意義をPRしている。こうした状況の下で、「経団連の榊原定征会長ら経済界首脳が参加する日中経済協会」が中国を訪問して、6年ぶりに中国政府の幹部と会談した。時事通信は次のように報じた。

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2015年11月04日 (水曜日)

安倍内閣の支持率回復と南沙諸島問題を利用したメディアによる世論誘導

安倍内閣の支持率が若干回復している。次に示すのは、大手メディアによる世論調査の比較である。

【10月30日朝日新聞デジタル】
(30%台半ば→41%)

世論の反対が強い安全保障関連法の成立に突き進んだ結果、安倍内閣の支持率は30%台半ばまで落ち込んだが、内閣改造を経た今月の調査で支持率は41%まで上昇した。一方、安保関連法への反対が半数程度を占める状況は、依然として変わっていない。データをみると、経済政策への期待感が背景にあることが浮かび上がる…

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2015年10月30日 (金曜日)

米艦艇による中国の人工島接近事件、NHK職員による情報の垂れ流しと世論誘導②

このところマスコミによる中国脅威論が広がっている。たとえばNHKは、「アメリカ軍の艦艇 中国の人工島に接近か」(10月27日 9時52分)と題する記事をウエブサイトに掲載している。これは放送されたニュースの文字版のようだ。

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2015年10月29日 (木曜日)

癌の多発とスマホの普及、NHK職員による情報の垂れ流しと世論誘導①

NHKニュース(29日の7時)が、シリア難民にとってスマート・フォンの活用がライフラインになっている実態を報じていた。

NHKの番組には、スマート・フォンや携帯電話が日常生活のなかにすっかり定着した文明の機器という大前提に立った報道ばかりが目立つ。これらの無線通信機器をNHKが、番組と読者の双方向をつなぐ道具として位置付けていることは言うまでもない。

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2015年10月21日 (水曜日)

安田純平氏の「失踪」から4カ月、まったく報じられない背景に特定秘密保護法と「テロリストと交渉しない」米国政府の方針か?

ジャーナリストの安田純平氏が消息を絶って昨日で4カ月が過ぎた。安田氏は6月20日に次のツイッターを最後に行方が分からなくなっている。

これまでの取材では場所は伏せつつ現場からブログやツイッターで現状を書いていたが、取材への妨害が本当に洒落にならないレベルになってきているので、今後は難しいかなと思っている。期間限定の会員制で取材経過までほぼリアルタイムで現場報告することも考えてたが、危険すぎてやっぱり無理そう。

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2015年08月31日 (月曜日)

中央紙は安保関連法案に反対する12万人規模集会をどう報じたのか?

【サマリー】30日に安保関連法案に反対する集会が開かれ、主催者の発表で東京だけでも12万人が参加した。この大規模集会を中央紙はどう扱ったのだろうか。朝日、読売、毎日、産経を検証した。

結論を先に言えば、4紙とも一応は大規模集会を報じているが、別の問題もある。海外派兵に対して、一貫して警鐘を鳴らしてこなかったことである。

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