NHKへの苦情続出、 ワンセグに対して受信料を徴収、テレビの有無の調査権を主張、「押し紙」関連資料の受け取り拒否

メディア黒書（１２日付け）で「NHKから国民を守る党」について書いたところ、NHKに対する何件かの疑問が読者からわたしのもとに届いた。

まず、携帯電話にワンセグの機能があることを理由に受信料を請求されたという話である。ワンセグとは、「携帯機器を受信対象とする地上デジタルテレビ放送」（ウィクペディア）のことだ。従ってワンセグの機能が備わった通信機器も受信料の徴収対象になるらしい。

また、テレビを所有しないために当然受信料の支払いを断ったところ、集金人が調査権を主張してきたという。集金人が室内に立ち入って、テレビを所有しているかしていないかを調査する権限があると強い口調で主張したというのだ。

そこでこの読者は、どういう法律に基づいて調査権を主張しているのかを質問したところ、放送法に書いてあるという。これに対して放送法のどこに書いてあるのかを尋ねると、いきなりインターホンを切って逃げていったという。もちろん放送法にNHKの集金人が他人の家に立ち入って、テレビの有無を確認できるとする条項は存在しない。

さらにわたし自身のNHK体験についていえば、次のようなことがあった。もう１０年ぐらい前になるが、わたしは新聞の「押し紙」問題を取材している関係で、NHKにも「押し紙」に関する資料を提供しようとしたことがある。NHKは新聞社と経営上の取引がないので、「押し紙」問題をもっとも報じやすいメディア企業であると考えたのだ。

普通、メディア企業は、ある種の資料提供があった場合、断ることはない。提供を受けた資料を使うか使わないかは別として、少なくとも受け取った上で扱い方を決めるものだ。

ところがNHKの場合は、「押し紙」に関する資料の受け取りを頭から拒否してきたのだ。おそらく電話応対した職員が、「押し紙」はメガトン級のタブーであることを知っていたのではないか。「なんで報じないのか？」と詰め寄られるのが恐かったのか、拒否するときの声が震えていた。

「押し紙」問題を報じなくてもかまわないから、少なくとも資料の中身だけでも把握してほしいと説得したが、それも頑なに拒否してきた。たとえわたしが一方的に資料を送りつけても、誰が受け取るか分からないので、「無駄になります」とまで付け加えた。

NHKは「押し紙」問題に関しては、どのメディア企業よりも、無関心だった。おそらく最近、浮上している最高裁や検察審査会の問題についても、弱腰ではないかと思う。携帯電話の電磁波問題に至っては、一度も報じたことがないのではないか？肝心な問題に関しては、ダメなメディアというのがわたしの評価である。

ちなみにＮＨＫの元会長・海老沢勝二氏は、２００５年に読売新聞社に再就職している