1. 新自由主義

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2017年11月10日 (金曜日)

ロシア革命から100年、新自由主義の世界で社会主義を再考する

ロシア革命から100年が過ぎた。11月7日の革命記念日には、世界各国で記念行事が行われた。本文の左に掲載した写真は、喜びを表現するベネズエラの人々の姿だ。Telsulのツイッターで紹介されたものである。

日本のメディアも、さすがにこの世界史上の大事件をテーマとした記事を掲載している。日本共産党の志位委員長は、時事通信の記事の中で、革命後のソ連共産党の方針を批判しながらも、

「民族自決権の旗を初めて無条件に掲げて実行した。暮らしと経済という点では、社会権という問題を初めて掲げた。社会保障という言葉が初めて出てきたのもここからだ」

と、ロシア革命そのものには、高い評価を与えている。

志位委員長が指摘しているように、社会保障の概念が生まれた背景には、社会主義思想の広がりがあった。資本主義の路線を走る国々が、社会主義のプロパガンダに対抗するために、福祉国家をめざす必要性に迫られて、弱肉強食の資本主義が修正されていったのである。その意味で、ロシア革命が世界史の中で果たした役割は計り知れないものがある。

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2017年01月06日 (金曜日)

安倍内閣の「働き方改革実現会議」の発足と新自由主義の破綻

安倍内閣が「働き方改革実現会議」なるものを立ち上げ、2016年9月27日に第1回の集まりを持った。構成メンバーは次の方々である。

内閣総理大臣:安倍晋三(議長)
働き方改革担当大臣:加藤勝信(議長代理)
厚生労働大臣:塩崎恭久(議長代理)
副総理兼財務大臣:麻生太郎
内閣官房長官:菅義偉
経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当):石原伸晃
文部科学大臣:松野博一
経済産業大臣:世耕弘成
国土交通大臣:石井啓一

これら9名の国会議員に加えて15名の有識者が加わっている。
いわば国をあげて「働き方改革」に着手したのである。こうした動きにNHKも連動して、電通の「過労死問題」を盛んに報じている。わたしには、それが見事な連携プレーに見える。

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2015年01月23日 (金曜日)

イスラム国・人質事件の背景に新自由主義と戦争の民営化

イスラム国で拘束され生命の危機に直面している2人の日本人のうち、湯川遥菜氏のFACEBOOKには、みずからの職業を「民間軍事会社CEO」と書かれている。この民間軍事会社とは何かは、ほとんど知られていない。

結論を先に言えば、これは新自由主義の下で、戦争の民営化が進行する過程で出現する企業である。戦争に関連した諸業務を代行する企業である。

改めて言うまでもなく、公的なものを切り捨てて、民間にゆだねるのが新自由主義の基本的な方針である。それにより「小さな政府」をつくり、大企業の税負担を軽減して、国際競争力を高める国策である。公的医療を切り捨てて、民間企業に医療と福祉の市場を解放する安倍内閣の方針と同じ脈絡から、民間軍事会社も現れたのではないか。

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2014年03月04日 (火曜日)

神田警察署が三角さんを釈放 『警察白書』に見る警察権力の拡大 スパイ活動の対象は・・・・

警視庁神田警察署に拘留されていた出版人・三角忠さんが、3月3日に釈放された。これにともない同日の午後3時から予定されていた勾留理由開示公判は中止となった。

三角さんは昨年の11月にJR水道橋駅で駅員とのトラブルに巻き込まれ、それを理由に3ヶ月後の先月20日、逮捕された。三角さんを支援している救援センターによると、24日以降は取り調べも行われなかった。

■参照:救援センターの抗議声明

この事件の背景には、安倍政権が導入を進めている構造改革=新自由主義がもたらしている貧困や格差社会に萌芽した社会運動を取り締まるための戦略があるようだ。警察権力の拡大である。秘密保護法の運用へ向けた流れと同じ脈絡の中で起きた事件といえる。

実際、構造改革=新自由主義の浸透と、国策としての警察権力の拡大を裏付ける客観的なデータも存在している。2013年度の『警察白書』である。同白書によると、2001年から2012年までの間に、都道府県警察の地方警察官の人員は、2万8266人も増えている。

現在の定員は、28万5867人

白書によると、これは自然増ではなくて、「増員を行ってきた」結果である。

2001年は、構造改革=新自由主義の「本丸」、小泉内閣がスタートした年である。?? しかし、日本の構造改革が本格的に始まったのは、それ以前の1996年、橋本内閣の成立時である。

ところが橋本首相は、大店法の廃止など、ドラスチックな規制緩和を進めた結果、国民の反発をかった。そのために橋本内閣に続く小渕内閣、森内閣の時代は、構造改革=新自由主義の導入にもたついた。むしろ民主党の方が、急進的な構造改革=新自由主義の導入を主張したのである。

そんな時、森喜朗首相に代わり、自民党の「救世主」として登場し、一気に構造改革=新自由主義を導入したのが小泉首相だった。

本来、構造改革=新自由主義の政策は、?規制緩和、?公共サービスの縮小など、「小さな政府」の実現、?法人税の減税と、消費税のアップ、?成長産業に対する公的支援の拡大、?大企業のブレインの育成、?「観念論」教育の徹底、?多国籍企業のための海外派兵体制の構築、などを柱としている。

これらの方針の背景には、国境なき時代に、非正規社員の拡大など国民を半ば奴隷化し、その一方で「治安」を維持し、大企業の国際競争力を高める狙いがある。

このうち?「小さな政府」を目指すのは、無駄な出費をなくすことで大企業の税負担を軽減することが目的である。同じ脈絡から、医療や福祉の切り捨ても行われる。省庁も再編してスリム化し、無駄な財政支出を抑制する。

公務員の人員削減の典型例として分かりやすいのは、国会議員の定数削減である。国民に対して、「国会議員みずから無駄を省いていきます」と意思表示することで、さらに公共機関全体のリストラを目論んでいるのだ。

もっとも、議員定数を減らしたり、参議院を廃止する程度では、財政支出の抑制も「焼け石に水」である。定数削減の本当の目的は、国民の参政権を縮小して、共産党と社民党を国会から排除することにある。

こうした流れからすれば、警察組織のリストラも必然的に断行されてもおかしくはないはずだが、実際は、警官の数に関しては、ここ10年の間に約3万人も増えているのだ。なぜ、増員が必要になるのか。

既に述べたように、構造改革=新自由主義の「前進」で拡大している社会矛盾が爆発するのを、警察の力で食い止める必要に迫られているからではないだろうか。

三角さんの逮捕も、このような脈絡から検証する必要がありそうだ。今後、出版人を狙った同じような「嫌がらせ」が繰り返される可能性が高い。

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