1. 日本の政治

日本の政治に関連する記事

2017年10月13日 (金曜日)

自公の選挙公約-教育無償化の裏側、背景に構造改革=新自由主義がもたらした貧困

今回の総選挙で自民党と公明党がかかげている公約に教育に関するものがある。自民党は、幼児教育の無償化を打ち出し、公明党は、幼児教育から高等教育までの無償化を打ち出している。

突如として現れたこれらの公約に、読者は突飛な印象を受けないだろうか。もともと日本の文教政策は、少数のエリートを育成して、それ以外の者は、スポーツや道徳教育を通じて、心がけのいい人間(期待される人間像)を育てるというものだった。ある意味では、欧米流の本当の教育を軽視してきたのである。

なぜ、与党は新たに教育の無償化を打ち出してきたのだろうか。

結論を先に言えば、構造改革=新自由主義の導入で、社会格差が急激に広がり、低所得層、特に子供がいる低所得家庭に対して、何らかの処方を施さなければ、これ以上、「改革」を持続することができなくなっているからである。自公政権による教育支援策は、構造改革=新自由主義をさらに進めるための処方である可能性が高い。

貧困の原因はカモフラージュし、消費税を徴収して、それを教育支援という形でバックするというのだから、これは支援でも救済でもなんでもない。ある種のマッチポンプである。完全なペテンだ。

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2017年10月11日 (水曜日)

総選挙、東京21区から天木直人氏(新党憲法9条)が出馬、野党共闘のあり方を問う

10日に衆院選が公示され、22日の投票日に向けて、選挙選がスタートした。何回かにわたり、筆者が関心のある選挙区に焦点を当ててみよう。

まず、1回目は東京21区(八王子市、立川市、日野市、国立市)である。この選挙区には、次の4人が立候補している。

小糸健介(社民)牧師

長島昭久(希望・前)元防衛副大臣

天木直人(新党憲法9条)元レバノン大使

小田原潔(自民・前)元外務政務官

注目したいのは、天木直人氏である。周知のように天木氏は、元駐レバノン日本国特命全権大使だった。在職中にイラク戦争に反対して、外務省から「解雇」された経歴の持ち主である。現在は、評論家であり、新党憲法9条の代表である。

憲法問題について言えば、この選挙区では、改憲派が長島氏と小田原氏で、護憲派が小糸氏と天木氏という構図である。護憲派が候補を統一できなかったのは、交渉が決別したかららしい。

天木氏のブログによると、次のような経緯である。

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2017年10月06日 (金曜日)

リベラル勢力を分断する役割の小池と前原、経団連と経済同友会は安倍政権を支持

日本の財界を統率する2つの組織、経団連と経済同友会は、希望の党をどう見ているのだろうか。

経団連は衆議院が解散した9月25日に、榊原会長が記者会見を開き、次のような趣旨の発言をした。

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2017年10月05日 (木曜日)

希望の党「厚化粧」の下のとんでもない素顔、民新党からの転向議員の暗澹たる未来

結党から2週間たらずで、希望の党の素顔が露呈してきた。はやくも分裂の亀裂が生じはじめた。崩壊は時間の問題だろう。処方箋はない。

まず、東京都議で都民ファーストの音喜多駿氏と上田令子氏が、同党からの離党を表明した。マスコミ報道によると、小池知事が決めた取材規制や言論規制を受け入れがたいというのがその理由らしい。若い世代の当然の要求で、爺さん婆さんの世代から指図される道理はないということだろう。ジェネレーション・ギャップである。

また、元民新党の前議員・篠原孝氏(長野1区)と、元議員の道休誠一郎氏(宮崎1区)が希望の党からの出馬を取り消した。理念が異なり体質が合わないということらしい。化粧品が肌に合わなければ、メーカーを代えざるを得ないのと同じ原理だ。さもなければアレルギーを起こす。これも賢明な判断だ。

希望の党は、極右政党「日本のこころ」の代表、美白の中山恭子議員が、入党したころからその極右的な体質を現わし、あやしくなってきた。疑念が生じたのである。実際、海外では極右政党という評価があるようだ。たとえば、 CNBC(ファイナンシャルニュース)は、同党の幹部たちが、水島総氏の支援者であると評している。水島氏は、チャンネル桜の代表で、南京事件はなかったと主張している。

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2017年10月04日 (水曜日)

米国CSIS (戦略国際問題研究センター)と日本の右派の間に日本経済新聞社が介在、日本版シンクタンクに前原誠司、石破茂、リチャード・アーミテージら

本日のメディア黒書の記事は、2014年7月7日に掲載したものである。再掲載する理由は、民進党のリベラル派を切り捨て、自民党の補完勢力との共闘を決めた前原誠司氏に関する情報を提供するためである。

記事の趣旨は、日経新聞の批判になっているが、副次的に前原誠司氏や石破茂氏がいかに、米国の追随主義者であることが読み取れる。これでは共産、社民、立憲民主との共闘はむつかしい。希望の党の体質も想像できるだろう。

今回の総選挙で、希望の党は石破氏の選挙区で対立候補者を立てない方針を明らかにしているが、前原氏との関係に配慮したのではないだろうか。

ちなみに記事に登場する北岡伸一氏は、第2次安倍内閣で、安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の有識者委員になった人物である。憲法9条の政府解釈変更をも煽った御用学者である。

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2017年09月29日 (金曜日)

「希望の党」の登場で崖っぷちに立った憲法9条、国民投票にはルールがなく、最後は金脈と電通が勝敗を決する仕組みに

民新党の右派系議員らが「希望の党」に合流することになったために、憲法9条の「改正」がいよいよ現実味を帯びてきた。選挙後、改憲派が国会で圧倒的多数を占めることになりそうだ。

改憲の立場を取る政党は、自民党、公明党、希望の党(民進右派、自由)、日本維新の会、「日本のこころ」の6党となり、改憲に反対の立場を取る共産党、社民党の議席を圧倒的に上回る公算が強い。もちろん改憲発議に必要な3分の2を超える。

ところが護憲派の人達の中には、憲法問題については楽観視している人が少なくない。憲法改正の是非は、最終的には国民投票で決まるうえに、9条に関しては、反対する勢力が依然として強いからだ。国民投票になれば、勝てるというのだ。

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2017年09月28日 (木曜日)

自民党VS希望の党、烏合(うごう)の衆による権力争い、「反自民」よりも「反共」で結束・結党

テレビを筆頭にメディアが盛んに「希望の党」をめぐる動向を報じている。

今回の選挙は、自民党と「希望の党」の対決になる公算が強い。そして、「希望の党」が政権を取れば、日本に大きな変化が訪れると期待している人が多いようだ。しかし、筆者は自民党が政権を維持しても、小池新党が新たに政権の座に着いても、日本の政治はほとんど何も変わらないと予測している。

両党に基本的な政策の違いがないからだ。

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