1. 日本の政治

日本の政治に関連する記事

2022年05月18日 (水曜日)

町長が自らを刑事告発、第三者委員会が報告書を公表、神奈川県真鶴町の選挙人名簿流出事件

神奈川県真鶴町の松本一彦町長が町職員だった2020年2月、選挙人名簿抄本などを盗み出し、みすからが出馬した町長選で利用した問題を調査していた「選挙人名簿等流出に係る第三者委員会」は、4月28日、「報告書」を公表した。報告書は、松本町長と元職員、それに松本町政が誕生した後に選挙人名簿を受け取った町議らを刑事告発することが相当と結論ずけた。

これを受けて真鶴町は、「関係当事者に対する刑事告発及び損害賠償請求を行います」とする談話を発表した。談話の発信者は、「真鶴町長 松本一彦」となっており、型式上は松本町長が自身を含む関係者に対して刑事告発することになった。起訴される可能性が高い。【続きはデジタル鹿砦社通信】

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2021年11月03日 (水曜日)

すでに崩壊か、日本の議会制民主主義? 神奈川県真鶴町で「不正選挙」、松本一彦町長と選挙管理委員会の事務局長が選挙人名簿などを3人の候補者へ提供 

10月31日に投票が行われた第49回衆院選は、自公政権が過半数を大きく上回る結果となった。一方、「野党連合」は失敗に終わった。自民党総裁選をめぐるテレビによる洪水のような自民党PRを考えると、このような結果を予測したひともかなりいるのではないか。権力構造の歯車としてのマスコミが現政権の維持に一定の役割を果たしていたのだ。

選挙の後には、かならず何件かの選挙違反が摘発されるのが通例だ。そこで意外に知られていないが、今後、考えなければならない「不正選挙」の手口を紹介しよう。今回の衆院選とは関係がないが、不正工作を考える格好の題材となる。

◆選挙人名簿と住民基本台帳が特定候補者の手に

真鶴は、神奈川県の太平洋岸の町である。人口、7000人。志賀直哉が短編小説『真鶴』で、陸と海の光景を、「沖へ沖へ低く延びている三浦半島が遠く薄暮の中に光った水平線から宙に浮かんでみられた」と描写している。

この真鶴町で、先月、議会制民主主義の信用を失墜させる「不正選挙」の手口が明らかになった。日本では選挙が公正に行われていると信じて疑わない人々を面食らわせる事件が発覚したのである。事件を告発した元真鶴町議の森敦彦氏が言う。

「選挙管理委員会の実態を公にするために告発に踏み切りました」

森氏によると、少なくとも2度にわたり選挙人名簿や住民基本台帳が町役場から外部へ流失した。それが選挙の道具として使われていた。

森氏が説明した不正選挙の手口は、真鶴町だけに限ったことなのか。それとも水面下で広域に広がっているのか。どのような経緯で書類が流出して、どう使われたのか。わたしは事件の深層に迫った。続きはデジタル鹿砦社通信】

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2021年10月17日 (日曜日)

日本新聞協会のNIE(教育の中に新聞を)運動、新聞記事で児童・生徒の知力は発達するのか(2)

10月16日付け「メディア黒書」に、新しい記事を掲載した。タイトルは、日本新聞協会と文部科学省の親密な関係、売れない新聞を学校の教育現場へである。

日本新聞協会が主導して、文部科学省の支援を受け、学校教育の中で教材として新聞を使用する運動を展開している事を批判的に取り上げた記事である。教育現場における新聞の使用は、2020年度からはじまった小・中・高等学校の新しい学習指導要領にも明記されている。

国策により、学校が「押し紙」の受け皿になる構図が現れたのである。

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2021年08月16日 (月曜日)

歯止めがないNHKによるスポーツ中継、「心がけが情況を改善する」という誤まった思想-観念論で国民を洗脳、

NHKによるスポーツ番組が止まらない。

7月23日に東京オリンピックが始まってから、8月8日に閉幕するまでの期間、NHKは総合テレビ、教育テレビ、BSを総動員して国際試合を中継した。しかも、世界の最高レベルの競技よりも、日本人選手の活躍に焦点をあてた。

オリンピックが終わると今度は、夏の全国高校野球の中継に移った。高校野球が終わるころになると、次はパラリンピックに照準を合わせるだろう。

NHKはスポーツ・ドキュメンタリーも多数制作している。異常なまでにスポーツ番組を重視している。その背景には、「国策放送局」としての特殊な役割がある。観念論による洗脳である。

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2020年08月05日 (水曜日)

日本の裁判は本当に公平なのか?疑惑が多い新聞社がらみの裁判

既報したように、東京地裁で行われている産経新聞を被告とする裁判で、なぜか5月に裁判官の交代があった。この裁判は3人の裁判官から成る合議制で、審理の流れからして販売店側の勝訴がほぼ確実とみられていた。3月に尋問があり、その後、裁判所が和解を勧告したが、和解は決裂して判決を待つばかりになっていた。

裁判所が和解を勧告したということは、産経側にいくらかの金銭支払いを命じる方向性を裁判官らが持っていることを意味する。原告の元店主を敗訴させるのであれば、結審して敗訴の判決を下せばそれで済む話しであるからだ。和解勧告は、いわば産経のための救済策である。

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2020年07月20日 (月曜日)

ハワイでは高級ホテルが1年閉鎖、日本のコロナ対策はずさん、政府は客観的な感染の実態すら把握していない

22日から政府主導の「GO TOキャンペーン」がはじまる。コロナウィルスの感染拡大に拍車がかかっている状況の下で政府が、このような政策に踏み切ったことに対して、疑問や心配の声が上がっている。

現在、感染が最も深刻なのは米国である。次にブラジル。これら両国は、現政権が発足したのち、経済を優先する政策を採ってきた。新自由主義の路線にほかならない。半ば予想できたことである。

日本政府による対策は、米国にも劣っている。感染の客観的な実態すらも把握していないレベルなのだ。

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2020年06月03日 (水曜日)

5Gと連動したスーパーシティー構想、失敗の可能性が濃厚

政府が推進しているスーパーシティー構想は、5Gの運用を前提とした都市計画である。医療・福祉から、運搬、日常生活まであらゆる分野に5Gを導入した「未来型の社会」のモデルを構築するための試みである。

新自由主義=規制緩和策の具体例として報道しなければならないことだが、マスコミは沈黙していて、水面下で計画が進んでいる。内閣府は、「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会を立ち上げ、その座長には、小泉政権の時代に急進的に新自由主義=規制緩和策を押し進めた竹中平蔵・東洋大学教授を就任させた。

現在は、スーパーシティーに立候補する都市を募集している最中である。千葉市や大阪市、それに北九州市などが名乗りをあげているようだ。しかし、このプロジェクトが成功するとは限らない。と、いうのもプロジェクトそのものを市場原理に乗せて、都市相互でアイデアなどを競わせたうえで、中央政府が財政面の支援を行う構想になっているからだ。

財政からアイディアまでをほとんど地方へ丸投げする方向性になっているのだ。このような政策が失敗してきたことは周知の事実である。失敗のパターンなのだ。

たとえば2018年に医療報酬の負担を市町村から都道府県に変更した結果、財政が枯渇する自治体が増えている。コロナ対策で失敗した背景にも、このあたりに原因があるのではないか。

こうした状況を踏まえないで、内閣府はスーパーシティーの候補都市を募っているわけだから、新自由主義=規制緩和策の愚策にまったく気づいていないということである。地方を食い物にして、5G関連の大企業に奉仕しようという計画にほかならない。しかし、失敗する可能性が極めて高い。【続きはウェブマガジン】

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2020年04月20日 (月曜日)

米国ハワイ州のコロナウィルス対策、5000ドルの罰金など日本よりも厳格、アベノミクスで蓄積した大企業の内部留保463兆円を救済へ

新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない。このウィルスは想像以上に拡散しているようだ。時事通信の報道によると、ウイルスによる汚染状況を中国の軍事医学科学院の研究チームが調べたところ、「集中治療室(ICU)に出入りする医師や看護師らの靴底にウイルスが付着し、薬剤部などに拡散していたほか、ウイルスを含む微粒子が約4メートル飛散した可能性が示された」という。感染力も強い。

ただ、幸か不幸か大半の人は自覚症状を感じないか、現れても軽症ですむ。その一方で、若年層も含めて一定の割合で死に至るケースが発生する。戦死者が出るようなものだ。

緊急事態宣言が出された後も、東京の交通網は従来どうり動いており、都市を完全に封鎖する対策とはほど遠い。諸外国と比べて、日本政府が取っている措置は柔軟すぎる。

◆◆
たとえば米国のハワイ州と比べると違いがよく分かる。現地の日本総領事館が「イゲ・ハワイ州知事の罰則規定のある緊急事態宣言追加措置の発令」という文書を現地の日本人にメールなどで送付したのだが、日本とは比較にならないほど厳し内容になっている。緊急事態宣言に従わない者には5000ドル(約50万円)の罰金を課すというのだ。

以下、引用しておこう。

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2019年12月16日 (月曜日)

川崎市でヘイトスピーチを取り締まる新条例が成立、軽薄な川崎市議らの発想、取り締まりは現行の法律で十分に可能

川崎市で12日にヘイトスピーチに罰金を課す条例が全会一致で成立した。それを受けて、「人権派」と呼ばれている弁護士らが活気づいている。たとえば神奈川新聞の報道によると、この新条例の「意義を学ぶ講演会が13日夜、同市川崎区の市ふれあい館で開かれ」、師岡康子弁護士が条例成立を歓迎する観点から条例について解説したという。

実はこの女性は、カウンターグループが2014年12月の深夜に大阪市で起こしたM君リンチ事件(実行者に対して約100万円の損害賠償の支払い命令が最高裁で確定)の隠蔽工作に率先して走った人物のひとりである。この事実を鹿砦社のデジタル鹿砦社通信がスクープしている。参考までに、その記事を紹介しておこう。事実を裏付ける生資料も決定的な証拠として公開されている。

【参考記事】M君リンチ事件隠蔽に第一級の資料が明らかに! 金展克(きん・のぶかつ)氏がカウンター運動の理論的支柱=師岡康子(もろおか・やすこ)弁護士のトンデモないメールを大暴露! 鹿砦社特別取材班

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2019年12月10日 (火曜日)

小選挙区制の問題を棚上げにして野党共闘を語る欺瞞(ぎまん)、中野晃一・上智大学教授のインタビュー記事を読む

『マスコミ市民』(12月)に、「後先を考えず日本の未来を収奪してきた安倍政治」と題する中野晃一氏(上智大学教授)のインタビュー記事が掲載されている。安倍政権が長期化している原因を分析したうえで、安倍政権を倒すための戦略を提案した内容だ。

それによると、「安倍自民党の得票は一貫して比例区の絶対得票率20%に届くこと」はないが、「野党が割れて票が分散し、多くの人が棄権している状況によって、政権が安定しているだけ」なのだと言う。それを前提として、安倍政権に「とどめを刺す」ための具体策として、次の2点を提案している。

1、「野党が政策協定を行って、候補者を一本化していく中で選挙協力を行い、その先に政権構想をつくっていって、有権者に選択肢を与えることが非常に大事」。

2、「投票率をあげていくこと」。「政治を諦めてしまった人、関心を持っていない人たちを呼び込むことが非常に重要です。「安倍政権の長期政権化を支えてきたのは多くの無関心層だと思います。ですから、そこにどうメッセージを届けることができるかが、もう一つ大きな課題だと思うのです」

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2019年10月28日 (月曜日)

広がる野党への不信感、参院埼玉選挙区補欠選挙の投票率が21%

27日に、参院埼玉選挙区補欠選挙の投票が行われ、前埼玉県知事の上田清司氏(立憲民主党や国民民主党が支援)が、立花孝志氏(N国党)に大差をつけて当選した。投票率は20.8%だった。

当選者も投票率も予想どおりだった。埼玉県在住の筆者は投票権があったが、投票しなかった。白票も投じなかった。郵送されてきた投票用紙を、そのままゴミ箱へ捨てた。こんな扱いを選択したのは初めてだった。

参院埼玉選挙区補欠選挙の結果は、ある意味では現在の政治状況を色濃く反映している。

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2019年10月25日 (金曜日)

世界の中でも異質な日本の皇室報道、「天皇陛下」・「象徴」という表現

10月22日に徳仁天皇が即位した。それに伴って「即位礼正殿の義」をはじめとして即位に関係した行事が次々と執り行われた。海外諸国からもゲストが来日して、仁徳天皇の即位を祝った。

さて、一連の皇室報道に接して筆者が気になったことがある。海外のメディアが、「天皇」という言葉を使っているのに対して、日本の中央紙と宮内庁などが、「天皇陛下」という言葉を使っていることだ。

「陛下」は敬語であり、事実を公平に伝えることを基本原則としているジャーナリズムの用語としては間違っている。皇室用語という理由で片づけられる問題ではない。

読売新聞や産経新聞が、「陛下」を使うことは、これらの新聞が右派のメディアという評価が定まっているので、暗黙の了解として受けとめられるが、ジャーナリズムとして一応の高い評価がある朝日新聞や東京新聞までが「陛下」を使っているのは、違和感がある。そろそろ「陛下」は、廃止したほうがいいのではないか。

朝日新聞や東京新聞を左派のメディアと勘違いしている人も多いが、「陛下」を使ったことでも明らかなように、これらの新聞はリベラル右派のメディアである。ちなみに共産党の赤旗は、「天皇陛下」ではなく、「天皇」という言葉を採用している。左に偏向しているのではなくて、これが中立な報道なのだ。

ちなみに「象徴」と言う言葉も不適切だという説もある。具体的なモニュメントや建物などの物体が象徴というのであれば正確な言葉づかいだが、人格を有した人間を指して「象徴」というのは、日本語の用法としてはいささか無理があるという説である。(故丸谷才一氏)。

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2019年10月20日 (日曜日)

三宅雪子氏をめぐる「炎上」は何だったのか、小沢グループ内の「紅白戦」?

インターネット上で、三宅雪子氏が2017年5月、5人の元支援者に対して名誉毀損容疑で刑事告訴したと告知したのち、いわゆる「炎上」現象が起こった。三宅氏による告知から2年が過ぎたころ、「告訴」された側が、弁護士に依頼して真相を調査し、「告訴」がまったくの嘘であったことを警視庁高輪署で確認した。

このニュースはメディア黒書でも取りあげた。

【参考記事】5人の元支援者に対する三宅雪子氏の「刑事告訴」は真っ赤な嘘、弁護士が高輪署で刑事に確認、日本の政治家の劣化を象徴

 

告訴したという告知が嘘だったことが確定したあと、わたしは被害者ら5人が三宅氏に対して逆に恫喝容疑などで刑事告訴するものと思っていた。ところが現在のところ法的な対抗措置が取られた形跡はない。これは実に不思議なことではないか?

「炎上」の中で、双方が互いに法的措置も辞さないといわんばかりの意思表明を繰り返していたからだ。が、わたしが知る限り、5人は刑事告訴も民事裁判も提起していない。

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