1. 日本の政治

日本の政治に関連する記事

2019年12月16日 (月曜日)

川崎市でヘイトスピーチを取り締まる新条例が成立、軽薄な川崎市議らの発想、取り締まりは現行の法律で十分に可能

川崎市で12日にヘイトスピーチに罰金を課す条例が全会一致で成立した。それを受けて、「人権派」と呼ばれている弁護士らが活気づいている。たとえば神奈川新聞の報道によると、この新条例の「意義を学ぶ講演会が13日夜、同市川崎区の市ふれあい館で開かれ」、師岡康子弁護士が条例成立を歓迎する観点から条例について解説したという。

実はこの女性は、カウンターグループが2014年12月の深夜に大阪市で起こしたM君リンチ事件(実行者に対して約100万円の損害賠償の支払い命令が最高裁で確定)の隠蔽工作に率先して走った人物のひとりである。この事実を鹿砦社のデジタル鹿砦社通信がスクープしている。参考までに、その記事を紹介しておこう。事実を裏付ける生資料も決定的な証拠として公開されている。

【参考記事】M君リンチ事件隠蔽に第一級の資料が明らかに! 金展克(きん・のぶかつ)氏がカウンター運動の理論的支柱=師岡康子(もろおか・やすこ)弁護士のトンデモないメールを大暴露! 鹿砦社特別取材班

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2019年12月10日 (火曜日)

小選挙区制の問題を棚上げにして野党共闘を語る欺瞞(ぎまん)、中野晃一・上智大学教授のインタビュー記事を読む

『マスコミ市民』(12月)に、「後先を考えず日本の未来を収奪してきた安倍政治」と題する中野晃一氏(上智大学教授)のインタビュー記事が掲載されている。安倍政権が長期化している原因を分析したうえで、安倍政権を倒すための戦略を提案した内容だ。

それによると、「安倍自民党の得票は一貫して比例区の絶対得票率20%に届くこと」はないが、「野党が割れて票が分散し、多くの人が棄権している状況によって、政権が安定しているだけ」なのだと言う。それを前提として、安倍政権に「とどめを刺す」ための具体策として、次の2点を提案している。

1、「野党が政策協定を行って、候補者を一本化していく中で選挙協力を行い、その先に政権構想をつくっていって、有権者に選択肢を与えることが非常に大事」。

2、「投票率をあげていくこと」。「政治を諦めてしまった人、関心を持っていない人たちを呼び込むことが非常に重要です。「安倍政権の長期政権化を支えてきたのは多くの無関心層だと思います。ですから、そこにどうメッセージを届けることができるかが、もう一つ大きな課題だと思うのです」

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2019年10月28日 (月曜日)

広がる野党への不信感、参院埼玉選挙区補欠選挙の投票率が21%

27日に、参院埼玉選挙区補欠選挙の投票が行われ、前埼玉県知事の上田清司氏(立憲民主党や国民民主党が支援)が、立花孝志氏(N国党)に大差をつけて当選した。投票率は20.8%だった。

当選者も投票率も予想どおりだった。埼玉県在住の筆者は投票権があったが、投票しなかった。白票も投じなかった。郵送されてきた投票用紙を、そのままゴミ箱へ捨てた。こんな扱いを選択したのは初めてだった。

参院埼玉選挙区補欠選挙の結果は、ある意味では現在の政治状況を色濃く反映している。

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2019年10月25日 (金曜日)

世界の中でも異質な日本の皇室報道、「天皇陛下」・「象徴」という表現

10月22日に徳仁天皇が即位した。それに伴って「即位礼正殿の義」をはじめとして即位に関係した行事が次々と執り行われた。海外諸国からもゲストが来日して、仁徳天皇の即位を祝った。

さて、一連の皇室報道に接して筆者が気になったことがある。海外のメディアが、「天皇」という言葉を使っているのに対して、日本の中央紙と宮内庁などが、「天皇陛下」という言葉を使っていることだ。

「陛下」は敬語であり、事実を公平に伝えることを基本原則としているジャーナリズムの用語としては間違っている。皇室用語という理由で片づけられる問題ではない。

読売新聞や産経新聞が、「陛下」を使うことは、これらの新聞が右派のメディアという評価が定まっているので、暗黙の了解として受けとめられるが、ジャーナリズムとして一応の高い評価がある朝日新聞や東京新聞までが「陛下」を使っているのは、違和感がある。そろそろ「陛下」は、廃止したほうがいいのではないか。

朝日新聞や東京新聞を左派のメディアと勘違いしている人も多いが、「陛下」を使ったことでも明らかなように、これらの新聞はリベラル右派のメディアである。ちなみに共産党の赤旗は、「天皇陛下」ではなく、「天皇」という言葉を採用している。左に偏向しているのではなくて、これが中立な報道なのだ。

ちなみに「象徴」と言う言葉も不適切だという説もある。具体的なモニュメントや建物などの物体が象徴というのであれば正確な言葉づかいだが、人格を有した人間を指して「象徴」というのは、日本語の用法としてはいささか無理があるという説である。(故丸谷才一氏)。

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2019年10月20日 (日曜日)

三宅雪子氏をめぐる「炎上」は何だったのか、小沢グループ内の「紅白戦」?

インターネット上で、三宅雪子氏が2017年5月、5人の元支援者に対して名誉毀損容疑で刑事告訴したと告知したのち、いわゆる「炎上」現象が起こった。三宅氏による告知から2年が過ぎたころ、「告訴」された側が、弁護士に依頼して真相を調査し、「告訴」がまったくの嘘であったことを警視庁高輪署で確認した。

このニュースはメディア黒書でも取りあげた。

【参考記事】5人の元支援者に対する三宅雪子氏の「刑事告訴」は真っ赤な嘘、弁護士が高輪署で刑事に確認、日本の政治家の劣化を象徴

 

告訴したという告知が嘘だったことが確定したあと、わたしは被害者ら5人が三宅氏に対して逆に恫喝容疑などで刑事告訴するものと思っていた。ところが現在のところ法的な対抗措置が取られた形跡はない。これは実に不思議なことではないか?

「炎上」の中で、双方が互いに法的措置も辞さないといわんばかりの意思表明を繰り返していたからだ。が、わたしが知る限り、5人は刑事告訴も民事裁判も提起していない。

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2019年09月17日 (火曜日)

将来の福祉はボランティアが担う?国は責任を放棄、必然的な新自由主義の政策

2013年9月、東京オリンピックの開催が決まったのち、マスコミがボランティア活動をさかんに奨励するようになった。オリンピックのボランティアはいうまでもなく、災害が起きるたびに、ボランティアの人々の支援活動を報じるようになった。2018年には、全国の被災地に姿を現わす尾畠春夫さんを「スーパーボランティア」と呼んで、善行の模範のように宣伝した。

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2019年09月07日 (土曜日)

財源の裏付けがない山本太郎氏の政策、リベラル右派の限界を露呈、大企業の449兆円の内部留保にはメスを入れず

れいわ新選組がブームになっている。「共同通信の世論調査によると、れいわ新選組(れいわ)の政党支持率が4.3%となり、7月の参院選後の前回調査から、2.1ポイント増えた」(Tokyo MX)という。【続きはウェブマガジン】

 

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2019年08月27日 (火曜日)

トランプ大統領が押し付けた米国産のトウモロコシは危険な遺伝子組み替え作物、米国内では消費者運動の高まりで販売が困難に

8月26日にフランスで行われた安倍首相とトランプ大統領の首脳会談の後、トランプ大統領は共同記者会見で、米国産の余剰トウモロコシを日本が購入することになったと発表した。

米国産の輸出用トウモロコシは、中国向けのものが大幅な減少を続けてきた。中国政府が国内産業を保護するために、自給自足の政策を強化してきた結果である。

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2019年08月22日 (木曜日)

5人の元支援者に対する三宅雪子氏の「刑事告訴」は真っ赤な嘘、弁護士が高輪署で刑事に確認、日本の政治家の劣化を象徴

三宅雪子氏による嘘の刑事告訴が明らかになった。2年以上もの間、ツイッター上で話題になってきた不可解な事件に決着が着いた。

◆事件の発端
2017年5月10日、元衆議院議員の三宅雪子氏が、ツイッターで7人の元支援者を刑事告訴したことを公表した。「本日、以下のアカウントに対して名誉毀損で告訴状を提出致しました」で、はじまるこのツイッターは、次に披告訴人にされた5人のアカウントを公開している。そして、「ほか2名 私の名前を出してのツィート 家族、知人 仕事先への接触を強くお断りします」と結んでいる。(左写真参照)

このツィートに続いて、三宅氏の支援者が口汚く5人を罵るようになる。

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2019年07月26日 (金曜日)

参院選で際立った山本太郎(れいわ)と立花孝志(N国)の有権者をなめきった無責任ぶり

22日に投票が行われた参院選は、盛り上がりに欠けた。れいわ新選組の山本太郎氏は議席を失った。党としては、2人当選したが、最も熱心にみずからの政策を訴えていたひとが、議席を確保できなかったわけだから、戦略的におかしい。無責任という以外に言葉がない。もともと本気で日本の未来を考えていたのではないかも知れない。わたしは、この党はまもなく消滅すると予測している。

れいわ新選組の議員になった2人は重度の身体障害者で看護を必要とする。このうちのひとりは難病のALSだ。闘病中だ。コミュニケーションも容易ではない。どこまで議員活動ができるのか実験的な試みなのかも知れないが、ある意味では無責任だ。国会が劇場ではこまるのだ。

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