1. 日本の政治

日本の政治に関連する記事

2017年12月07日 (木曜日)

極右・軍事国会へ暴走する日本、重いメディアの責任、国会議員の集団靖国参拝から「NHK税」の新設まで

近未来の国のかたちが、具体的に輪郭をあらわし始めた。最近のニュースを総括的に読んでみると、日本は天皇を中心とした軍事大国のレールの上を走り始めていることが見えてくる。抑制できないレベルの暴走が始まっいる。

6日付けの中央日報は、「日本与野党議員60人、靖国神社に集団参拝」というニュースを伝えている。参拝したのは、奥野信亮総務部大臣、佐藤正久外務部大臣、水落敏栄文簿科学副大臣、渡嘉敷奈緒美環境部大臣らである。■出典

6日付けの読売新聞は、新天皇の即位に関して、「19年即位時、『10連休』に…政府が検討」という記事を掲載している。

政府は、2019年の即位日(5月1日)が休みになれば、新天皇の即位を国民あげて祝えるだけでなく、改元による国民生活への影響を抑えられるとみている。官民の業務量が少ない休みに改元すれば、元号を使ったコンピューターシステムの変更などによる混乱も避けられる見通しだ。■ 出典

新天皇の即位を国の重要行事とすることを目論でいるのである。この動きに新聞人や放送人が全面協力するのは間違いない。

靖国参拝や天皇崇拝の方向は、明らかな極右国家を築くための定石である。

 

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2017年11月16日 (木曜日)

希望の党・小池代表が辞任、まったく機能していなかった日本のジャーナリズム

小池ゆりこ氏が希望の党の代表を辞任した。化粧をしたピエロが舞台に飛び入りでしゃしゃり出てきて、突飛な芸を披露して大喝采を受け、その後、主催者から注意され、そそくさと退場したような様子だ。このような輩は企業をはじめ、どこにでも1人か2人はいるものだ。いわゆる調子者である。

筆者は、最初から今回の結末を予測していたが、正直なところ、それでも1年ぐらいは「賞味期限」があると思っていた。あまりにも短命だった。

それゆえに希望の党についての記憶が薄れていない今の時期に、ジャーナリズムが希望の党をどう報じたかを検証する恰好の機会である。結論を先に言えば、ジャーナリズムはほとんど機能していなかったことになる。それが各種媒体のバックナンバーに記録として残っている。

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2017年11月02日 (木曜日)

14日にJアラート「全国一斉情報伝達訓練」を実施、独裁者・安倍晋三の顔が鮮明に

安倍内閣の下で急激に戦前回帰が進んでいる。それを象徴する行事が、まもなく全国で実施される。総務省によると、今月14日に消防庁がJアラートの「全国一斉情報伝達訓練」を実施するのだという。

これに関して総務省は次のように告知している。

全国瞬時警報システム(Jアラート)全国一斉情報伝達訓練の実施

人工衛星及び地上回線を用いて瞬時に緊急情報を伝達する全国瞬時警報システム(Jアラート)に関し、緊急時における住民への迅速かつ確実な情報伝達に資するよう、内閣官房、消防庁及び地方公共団体が連携して、全国一斉に情報伝達訓練を実施します。

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2017年10月24日 (火曜日)

自民圧勝の総選挙、顕著になった小選挙区制の弊害とメディアによる世論誘導、パンツ泥棒が当選するこの国の絶望的な実態

衆議院議員選挙の結果が確定した。自民党の勝利である。次のような議席配分である。

自民党:281
立民党:54
希望の党:50
公明党: 29
共産党: 12
維新の会:11
社民党: 2
こころ: 0

北陸のパンツ泥棒も、野党を分断させた若造も当選した。テレビ報道で印象に残っているのは、小泉進次郎に群がるオバサンたち。政策よりも握手で票を稼いでいる保守系の候補者たちの姿も異様だった。ヤクザのように土下座している候補もいた。これも保守系だ。この国はかなり病んでいると感じた。

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2017年10月13日 (金曜日)

自公の選挙公約-教育無償化の裏側、背景に構造改革=新自由主義がもたらした貧困

今回の総選挙で自民党と公明党がかかげている公約に教育に関するものがある。自民党は、幼児教育の無償化を打ち出し、公明党は、幼児教育から高等教育までの無償化を打ち出している。

突如として現れたこれらの公約に、読者は突飛な印象を受けないだろうか。もともと日本の文教政策は、少数のエリートを育成して、それ以外の者は、スポーツや道徳教育を通じて、心がけのいい人間(期待される人間像)を育てるというものだった。ある意味では、欧米流の本当の教育を軽視してきたのである。

なぜ、与党は新たに教育の無償化を打ち出してきたのだろうか。

結論を先に言えば、構造改革=新自由主義の導入で、社会格差が急激に広がり、低所得層、特に子供がいる低所得家庭に対して、何らかの処方を施さなければ、これ以上、「改革」を持続することができなくなっているからである。自公政権による教育支援策は、構造改革=新自由主義をさらに進めるための処方である可能性が高い。

貧困の原因はカモフラージュし、消費税を徴収して、それを教育支援という形でバックするというのだから、これは支援でも救済でもなんでもない。ある種のマッチポンプである。完全なペテンだ。

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2017年10月11日 (水曜日)

総選挙、東京21区から天木直人氏(新党憲法9条)が出馬、野党共闘のあり方を問う

10日に衆院選が公示され、22日の投票日に向けて、選挙選がスタートした。何回かにわたり、筆者が関心のある選挙区に焦点を当ててみよう。

まず、1回目は東京21区(八王子市、立川市、日野市、国立市)である。この選挙区には、次の4人が立候補している。

小糸健介(社民)牧師

長島昭久(希望・前)元防衛副大臣

天木直人(新党憲法9条)元レバノン大使

小田原潔(自民・前)元外務政務官

注目したいのは、天木直人氏である。周知のように天木氏は、元駐レバノン日本国特命全権大使だった。在職中にイラク戦争に反対して、外務省から「解雇」された経歴の持ち主である。現在は、評論家であり、新党憲法9条の代表である。

憲法問題について言えば、この選挙区では、改憲派が長島氏と小田原氏で、護憲派が小糸氏と天木氏という構図である。護憲派が候補を統一できなかったのは、交渉が決別したかららしい。

天木氏のブログによると、次のような経緯である。

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2017年10月06日 (金曜日)

リベラル勢力を分断する役割の小池と前原、経団連と経済同友会は安倍政権を支持

日本の財界を統率する2つの組織、経団連と経済同友会は、希望の党をどう見ているのだろうか。

経団連は衆議院が解散した9月25日に、榊原会長が記者会見を開き、次のような趣旨の発言をした。

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