1. 日本の政治

日本の政治に関連する記事

2016年02月26日 (金曜日)

民主・維新による新党の方針は安倍政権と同じ新自由主義、新進党・民主党に続く3度目の茶番劇

民主党と維新の党が3月中に合流して新党を結成することになった。非自民が本格的に結束するのは、これで3度目である。

最初は、小沢一郎氏が財界に後押しされて新自由主義=構造改革の導入を叫んで自民党を飛び出して組織した新進党。それから民主党。そして今回は、「民主+維新」である。これらの非自民政党に一貫して共通しているのは、新自由主義=構造改革を基本的な政策に据えている点である。

一方、自民党も小泉政権の時代から急進的な新自由主義政党に変化し、その後、一時的な足踏みはあったが、安倍政権下で再びドラスチックに小泉路線を継承しているので、今回の新党結成により、2つの新自由主義政党が政権を競う構図がみたび浮上することになる。これまでの2回は、新党側が完全に失敗したが、それに懲りずに3度目の「挑戦」に踏み出したのである。

民主党と維新の党が発表した合意事項のうち、経済政策は次のようになっている。(番号は便宜上、わたしが付した。)

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2016年01月07日 (木曜日)

世論誘導の危険、三重大学・児玉克哉副学長による裏付けがない参院選議席獲得の予想

7月の参院選で予想される各党の獲得議席数を推測する記事が、早くも掲載されるようになった。たとえば三重大学副学長の児玉克哉氏は、Yahooニュースで、自民党の圧勝を予測している。タイトルは、「参議院選挙の予想~自民党単独過半数、自公おおさかで3分の2を確保」。

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2016年01月06日 (水曜日)

政治家の劣化、日本の世襲議員が170人、北朝鮮の金王朝を批判できない深刻な実態

日本の政治家が劣化しているひとつの原因が世襲にあるのではないかと言われて久しい。世襲議員だから必ずしも能力が低いとは限らないが、そういう傾向があることは否めない。

日本では政治家の世襲は、あまり批判の対象にはならない。北朝鮮の金王朝を批判するひとはいても、日本の世襲政治家、たとえば麻生太郎氏に同じ視線を向けるひとはまずいない。

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2015年12月09日 (水曜日)

「反自民」よりも「反共」で共闘か? 民主党と維新の党が統一会派

民主党と維新の党が統一会派を結成することで合意した。このニュースを聞いた時、わたしは1990年代から2大政党制を前提として繰り返されてきた野党の再編劇を連想した。正直、「またか?」と思った。

野党再編劇の構図は、複雑なようで実は極めて単純だ。自民党政治に対する不満を、自民党とあまり変わらないもう一つの保守勢力が受け皿になって、財界が望む新自由主義=構造改革を持続する騙(だま)しの構図である。

これまでの野党再編と同様に、今回の民主・維新の統一会派結成も「反自民」よりも、むしろ「反共」という意思統一があるようだ。事実、民主党の岡田党首は、共産党とは連立政権を組めないと言っている。この発言を突き詰めると、自民党とならば場合によっては連立政権を組んでもいいが、共産党とは絶対に組めないということになりそうだ。

おそらく民主・維新は、共産党とは選挙協力もしないのではないかと思う。むしろ共産党を抜きにして、野党の選挙協力を目指しているのではないか。

もし、その推測が正しいとすれば、両党は自民党政治によって国民の生活が危機的に置かれている状況下でも、選挙で自民党を助けることになりそうだ。

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2015年11月25日 (水曜日)

「大阪維新の会」圧勝の背景に、東京に対する大阪人の劣等感と対抗意識、それに公務員に対する妬(ねた)み

大阪維新の会が22日に投票が行われた府知事選と大阪市長選で圧勝した。知事選では、現職の松井一郎知事が64%の得票率を得た。大阪市長選でも新人の吉村洋文氏が56%を占めた。他党はまったく歯が立たなかった。

選挙になると候補者は得票率を伸ばすための戦略を練る。大きな選挙になると、世論誘導の専門家を広告代理店から招聘(しょうへい)することも珍しくない。

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2015年11月09日 (月曜日)

前最高裁長官の竹崎博允氏が受けた大綬章、選考したのは内閣府賞勲局

前最高裁長官の竹崎博允氏が、大綬章を受けた。毎日新聞(11月5日付け)は「<秋の叙勲>皇居で大綬章授与式 竹崎前最高裁長官ら」というタイトルでこのニュースを報じた。

秋の叙勲の大綬章授与式が5日、皇居・宮殿「松の間」で行われた。桐花大綬章の竹崎博允前最高裁長官(71)ら日本人9人と、イタリアのマリオ・モンティ元首相(72)ら外国人2人に、天皇陛下が勲章を手渡された。

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2015年10月07日 (水曜日)

発展途上国におけるインフラ整備の裏面、行き着く先は積極的平和主義=海外派兵による治安維持

【サマリー】9月17日に成立した安保関連法案に対して財界が歓迎の意を表明している。経済同友会と経団連がそろって談話を発表した。

最近、マスコミは発展途上国における日本によるインフラ整備をPRするようになったが、インフラ整備の先には、多国籍企業の進出がある。そのためのインフラ整備の側面が強い。さらにその先には、海外派兵によって、進出先の国の「治安」を維持し、多国籍企業がぼろもうけできる体制の維持という青写真がある。

安倍内閣の積極的平和主義とは、海外派兵によって多国籍企業の権益を守る行為にすぎない。グローバリゼーションや新自由主義=構造改革を歓迎しているリベラル右派が、結局、安保関連法案に本気で反対できないのも、このあたりに事情がある。

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