1. 日本の政治

日本の政治に関連する記事

2017年05月19日 (金曜日)

森友学園、加計学園、豊洲よりも重大な「晴海の五輪選手村用地」の払い下げ問題、約1200億円の値引き

安倍晋三夫妻の関与が疑われている森友学園と加計学園の事件は、新聞やテレビで報じられてきたが、不思議なことに、それよりも遥かに金額が大きい公有地払い下げ事件-「晴海の五輪選手村用地」の件はほとんど報じらていない。

2016年5月に東京都が地価相場の9割引きにあたる129億6千万円で、公有地を払い下げた事件である。約1200億円の値引きであるから、森友学園や加計学園の比ではない。豊洲問題よりも深刻だ。しかも、オリンピック関連であるから、東京都が払い下げを単独で決めたとは思えない。

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2017年05月14日 (日曜日)

統一協会=国際勝共連合の機関誌に安倍首相が繰り返し登場、そっくりな思想と提言

安倍晋三首相と統一協会=国際勝共連合の親密な関係を示す証拠を幾つか紹介しよう。

まず、冒頭の写真をはじめ、この記事に使った写真に注目していただきたい。いずれも国際勝共連合の機関誌『世界思想』の表紙である。

驚くべきことに、安倍首相が何度も登場しているのだ。

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2017年05月09日 (火曜日)

安倍夫妻の比ではない、東京都政版“森友疑惑”、晴海の五輪選手村用地が9割引き、値引き額は 1,200億円

■山田幹夫(フリーランス取材者・元通信社記者)

森友学園の問題では安倍首相夫人の関与、官僚の忖度(そんたく)の解明がうやむやになっている。これに類似した問題が他にも起きている。東京オリンピックの土地をめぐる疑惑である。

東京都中央区晴海5丁目は、かつてはモーターショウやビジネスショウなど、イベントや見本市が開催された場所だが、現在は国内外の豪華クルーズ客船の客船ターミナルがある。そこは、「海外の帆船などが表敬訪問した時や、南極観測船しらせが出港・帰港する時」(東京都港湾局のホームページから)にも使われる。さらにレインボーブリッジなどを一望できる晴海ふ頭公園もある。

その広大な場所で、オリンピック選手村整備を理由にした「市街地再開発事業」が進んでいる。ところが、フタをあけてみれば、都有地13.4haが129億6千万円の格安で払い下げられていた。選手村の建設事業者は三井不動産レジデンシャルを代表とする大手不動産11社による企業グループ(他にNTT年開発、新日鉄興和不動産、住友商事、住友不動産、大和ハウス工業、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産、三菱地所レジデンス)。

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2017年05月02日 (火曜日)

朝日新聞阪神支局の襲撃事件から30年、蘇るファシズム

■山田幹夫(フリーランス取材者・元通信社記者)

「赤報隊」という名前を覚えていますか?
30年前の憲法記念日、朝日新聞阪神支局が襲撃されて記者2人が殺傷し、
未解決事件のままである。5月3日を前に、あらためて記憶しておきたい。

1987年5月3日、40回目の憲法記念日に散弾銃を手にした黒ずくめの男が朝日新聞阪神支局を襲撃し、記者2人を殺傷。「赤報隊」を名乗るテロ犯人は未だに特定されず、未解決事件になったままだ(広域重要指定116号事件)。

1987年から1990年にかけて「赤報隊」を名乗る犯人が起こした事件は次の通りである。

朝日新聞東京本社銃撃事件(1987年1月24日)
朝日新聞阪神支局襲撃事件(1987年5月3日)
朝日新聞名古屋本社社員寮襲撃事件(1987年9月24日)
朝日新聞静岡支局爆破未遂事件(1988年3月11日)
中曾根・竹下両元首相脅迫事件(1988年3月11日の消印)
江副元リクルート会長宅銃撃事件(1988年8月10日)
愛知韓国人会館放火事件(1990年5月17日)

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2017年05月01日 (月曜日)

総務省における業務の著しい怠慢、職員は放送確認書が何かを知らないレベル、総務大臣はマネーロンダリング

テレビなどの電波を管理している総務省が、「放送確認書」が何かを理解していないことが分かった。周知のように「放送確認書」とは、テレビでCMが放送された際に、放送の実施を証明するために発行される書類である。

これは手動で作成されるのではない。制作したCMに10桁コードを付番して、コンピューターシステムに入力しておくと、放送が完了した際にその10桁コードを印字した放送確認書が自動作成される。民放連はこの制度の運用を義務づけている。

テレビCMをコンピューター管理することで、CM間引きを防止するシステムである。放送業界では常識になっている。

ところが総務省にみずからが広告代理店に依頼して制作した政府広報CMの放送確認書の全部を公開するように請求したところ、「『テレビCMの放送確認書』がどのような文書か判然としないため、総務省が開示する行政文書を特定することができず、このままでは手続を進めることができません」と回答してきた。

次に示すのが、総務省からの通知である。

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2017年04月21日 (金曜日)

元大阪高検公安部長の三井環氏が安倍昭恵氏らを刑事告発、選挙応援は国会公務員法違反、国会では福島みずほ議員がこの問題を追及

元大阪高検公安部長の三井環氏が20日、安倍昭恵氏と同氏の付職員3人に対する刑事告発状を東京地検特捜部に送付した。告発状によると、昭恵氏は2016年夏の参院選で自民党の候補者14人の選挙活動に参加した。その際、首相夫人付の政府職員を同行させていた。これが国家公務員の政治活動を禁じた国家公務員法102条1項に抵触するというのが告発の趣旨である。

昭恵氏は国家公務員ではないが、刑法60条は、「二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする」と定めており、この条項が昭恵に該当する。

告発状によると明恵氏が選挙応援した候補者は、次の通りである。全員が自民党である。

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2017年04月18日 (火曜日)

東京目白の元国有地を私的な不動産ビジネスに使用、1963年に大蔵省から約7億5000万円で譲渡 

森友学園や加計学園の事件を通じて、国有地の払い下げの在り方が社会問題として浮上してきた。国有地の払い下げ問題には、政界との癒着だけではなくさまざまな側面がある。単に安価で土地を提供するケースだけではない。別の問題もある。

それは譲り受けた土地を、一定の期間を経たあと、大型の不動産開発を進める例である。もちろん、国有地が私有の土地になったわけだから、再開発が違法行為とはいえないが、倫理上の問題を考える必要がある。

東京豊島区にある学習院大学に隣接して巨大なマンションが建っている。「超」が着く高級マンションで、ロビーはホテルなみに受付嬢が配置されている。セキュリテーも厳重で、インターホンで受付嬢とコンタクトを取り、開錠してもらうルールになっている。

このマンションの敷地が元国有地だったという情報を得て、筆者はこの不動産に関する登記簿類を調査した。その結果、マンションが建つまえは、日本造船技術研究センターがあったことが判明した。同センターのウエブサイトによると沿革は以下の通りである。

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