1. 日本の政治

日本の政治に関連する記事

2018年08月21日 (火曜日)

東京オリンピック選手村施設、1200億円官製談合疑惑、「森友・加計」よりもはるかに深刻な中身

東京オリンピックの選手村の建設用地の取り引きをめぐる重大な疑惑が浮上している。東京都が都有地を地価の10分の1で、大手デベロッパーへ払い下げた事件だ。割引額は、約1200億円。当然、官製談合の疑惑がかかっているが、ほとんど報道されていない。

朝日、読売、毎日、日経がオリンピックのスポンサーになっている上に、この「商業オリンピック」に電通が深く関与していることが、その最大の理由である可能性が高い。

 次の掲載するルポルタージュは、『紙の爆弾』(8月号)で発表したものである。政治・メディア・大企業の劣化と腐敗を象徴する事件の中身を暴露した。

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新聞研究者の故・新井直は、『ジャーナリズム』(東洋経済新報社)の中で、ある貴重な提言をしている。

「新聞社や放送局の性格を見て行くためには、ある事実をどのように報道しているか、を見るとともに、どのようなニュースについて伝えていないか、を見ることが重要になってくる。ジャーナリズムを批評するときに欠くことができない視点は、『どのような記事を載せているか』ではなく、『どのような記事を載せていないか』なのである」

新井の提言を念頭に、新自由主義が大手を振って歩きはじめた21世紀初頭の報道検証をするとき、ある大がかりな官製談合事件疑惑が浮上してくる。

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2018年07月28日 (土曜日)

種子法の廃止で、日本に危険な遺伝子組み換え作物が溢れる

故新井直之氏は言う。

 新聞社や放送局の性格を見て行くためには、ある事実をどのように報道しているか、を見るとともに、どのようなニュースについて伝えていないか、を見ることが重要になってくる。ジャーナリズムを批評するときに欠くことができない視点は、「どのような記事を載せているか」ではなく、「どのような記事を載せていないか」なのである

森友学園や加計学園の事件、カジノ法案をめぐる攻防、それに赤坂自民亭などメディアが一応は伝える国会の動きの裏側で、皆無とはいえないまでも、ほとんど報じられない重大な問題がままある。その結果、国民が知らないうちに、とんでもない法律が可決されたりする。

次に紹介するのは、食の安全にかかわる種子法の廃止についての記事(2018年1月10日)である。

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2018年06月28日 (木曜日)

劣化する日本の国会、 権力維持のためのトリックとしての小選挙区制、小沢一郎氏に反省なし

国会の機能が麻痺している。公文書の隠蔽や破棄に対する責任追及が頓挫したり、今だに加計孝太郎氏や安倍昭恵氏を国会に招致できない状態だ。それにもかかわらず安倍内閣の支持率が「V字回復」の兆しを見せている。

日本の議会制民主主義をここまで危機に追い込んだ諸悪の根源は何か?

筆者はその最大の原因は、小選挙区制の導入とそれに連動して、小泉内閣の下で本格的に始まった新自由主義=構造改革の導入だと思う。その意味で小沢一郎氏の責任は重大だ。本人は、いまだに小選挙区制を肯定しているようだが、大変な間違いである。多くのメディアが、この人物を「改革の旗手」と勘違いしてサポートしてきた責任も重い。

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2018年06月26日 (火曜日)

東京都内にこんなに安い土地はない、東京オリ・パラの選手村建設用地、元東京都職員が三井や住友へ続々と天下り

臨海部開発問題を考える都民連絡会が発行している『臨海かわら版』(6月18日)が、東京オリンピック・パラリンピックの選手村建設地の販売価格と、それ以外の都内の地価(それぞれの区で最も安い地点)を比較した表を掲載している。

選手村建設用地は、1㎡が約10万円(坪に換算すると33万円)で、「2020 晴海Smart City グループ(ディベロッパーで構成)」へ販売された。通常、土地の取引価格を決める場合は、地価を標準的な販売価格として交渉する大原則があるのだが、選手村建設用地の販売価格は、地価の約10分の1で取引された。都内のどこを探しても、これほど安い土地はない。次に示すのが表である。

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2018年06月25日 (月曜日)

新自由主義が生んだ官製談合の温床、加計・森友・オリンピック選手村の土地大幅値引き事件の背景にあるもの

ここ数年、公有地の取り引きをめぐる疑惑が次々と浮上している。森友学園、加計学園、それに東京オリンピックの選手村建設が進んでいる中央区晴海5丁目の都有地である。このうち選手村の件は、ほどんど報道されていないが、最も深刻な官製談合疑惑がある。(詳細については、近々、紙媒体でリポートする)

ここで指摘した3件のケースのうち、加計学園のケースと、選手村のケースは、新自由主義とは何かを考える格好の題材である。新自由主義の政策が典型的に現れているのだ。

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2018年06月13日 (水曜日)

東京オリ・パラの選手村建築にからむ巨大な官製談合疑惑、1200億円の値引きが報じられない背景に大口広告主の存在

東京・晴海で建築が進んでいる東京オリンピック・パラリンピックの選手村の土地取引をめぐって、大がかりな官製談合の疑惑が浮上していることを、読者はご存じだろうか。

疑惑とは、選手村にあてられる13万3000平方メートルの更地(所有者は東京都)を129億6000万円で、開発業者に売却した問題である。その価格は、1平方メートルに換算すると9万6800円。

これがいかに安い価格であるかは、問題の都有地近辺の地価を比較するとはっきりする。選手村近辺の地価は次のようになっている。いずれも1平方メートルの価格である。

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2018年06月11日 (月曜日)

野党連合の限界を露呈、新潟知事選で池田氏が落選

10日に投票が行われた新潟知事選で、花角英世氏(自・公明支持)が、池田千賀子氏(立・国・共・自由・社推薦)との接戦を制して当選した。投票率は58.25%。投票数は次の通りである。

 

546,670  花角 英世 当選

509,568  池田千賀子 

45,628  安中  聡 

この選挙では、中央政界の構図がほとんどそのまま持ちこまれた。政権党と野党共闘のレースだった。

実際、各党の幹部や著名人が続々と新潟入りして、それぞれ自分が支持する候補者を応援した。小泉首相も、池田氏を支持して新潟に駆けつけた。それだけに敗北を喫した池田陣営の衝撃は大きかったようだ。朝日新聞は、次のように池田陣営の落胆ぶりを伝えている。

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