1. 日本の政治

日本の政治に関連する記事

2018年09月03日 (月曜日)

沖縄知事選の候補者選び、玉城デニー氏の選出の背景に誤った英雄史観、誰が米軍基地問題に対峙できるのか?

新潟県の知事選挙から沖縄県の知事選挙まで、国会での与野党の「対立」構造がそのまま地方に持ちこまれている。中央が主導して候補者選びを進める傾向きが顕著になっている。

柏崎刈羽原発にゆれる新潟県の場合は、最終的には県議の池田千賀子氏が候補になったが、最初に候補者の名前にあがったのは、中央政界の菊田真紀子衆院議員だった。米軍基地問題にゆれる沖縄県の場合もはやり中央政界の玉城デニー衆院議員が候補になった。

それぞれ新潟県、沖縄県の出身者である。

中央から地方へ選挙候補を送り込む戦術は、中選挙区制の時代にはほとんどなかったように記憶している。都道府県知事も、市町村の長も地元の人から選ぶのが恒例だった。

ところが小泉内閣の時代に「落下傘候補」が現れた。2005年の郵政民営化の是非を問う衆院選で、小泉首相はいわゆる「刺客」を投入する戦術に出たのである。

「落下傘候補」は、高い集票力があることを第一条件とした。政治家としての力量は最優先事項ではなかったようだ。つまり議席を獲得するための戦略として行われるようになったのだ。当然、タレントのような候補者も増えた。中には、漢字もろくに読めない人もいるらしい。筆者も銀行のペイオフが何かを知らない議員にあったことがある。集票力だけが、重視されるようになったのだ。

しかも、困ったことに「落下傘候補」の戦術に走りはじめたのは与党だけではない。野党もそれを真似しはじめた。たとえば2009年の衆院選で三宅雪子氏は、群馬4区から出馬して当選したが、2012年の選挙では、千葉4区から出馬して落選した。野田 佳彦首相(当時)の刺客だった。

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2018年08月29日 (水曜日)

障害者の雇用人数を3460人水増し、架空職員に人件費が支出されている可能性はないのか? 架空の人員と裏金の表裏関係を考える

障害者の雇用人数が水増しされていた事件が注目を集めている。

マスコミ報道によると、「厚生労働省は、中央省庁の8割にあたる行政機関で合わせて3460人が水増しされていたとする調査結果」をまとめた。■出典

この3460人という数字は、架空の職員ということになるが、実は数字の水増しよりももっと深刻な疑惑がある。それは3460人分の人件費が架空に計上され、銀行の裏口座などにプールされている可能性である。

筆者がこのような疑惑を抱くに至ったのは、それなりの根拠がある。これまで架空の数字と金銭の出費が表裏関係になっている事例を数多く取材してきたからだ。いわば経験則から、架空職員を設定した裏金づくりの手口を疑っているのだ。

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2018年08月21日 (火曜日)

東京オリンピック選手村施設、1200億円官製談合疑惑、「森友・加計」よりもはるかに深刻な中身

東京オリンピックの選手村の建設用地の取り引きをめぐる重大な疑惑が浮上している。東京都が都有地を地価の10分の1で、大手デベロッパーへ払い下げた事件だ。割引額は、約1200億円。当然、官製談合の疑惑がかかっているが、ほとんど報道されていない。

朝日、読売、毎日、日経がオリンピックのスポンサーになっている上に、この「商業オリンピック」に電通が深く関与していることが、その最大の理由である可能性が高い。

 次の掲載するルポルタージュは、『紙の爆弾』(8月号)で発表したものである。政治・メディア・大企業の劣化と腐敗を象徴する事件の中身を暴露した。

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新聞研究者の故・新井直は、『ジャーナリズム』(東洋経済新報社)の中で、ある貴重な提言をしている。

「新聞社や放送局の性格を見て行くためには、ある事実をどのように報道しているか、を見るとともに、どのようなニュースについて伝えていないか、を見ることが重要になってくる。ジャーナリズムを批評するときに欠くことができない視点は、『どのような記事を載せているか』ではなく、『どのような記事を載せていないか』なのである」

新井の提言を念頭に、新自由主義が大手を振って歩きはじめた21世紀初頭の報道検証をするとき、ある大がかりな官製談合事件疑惑が浮上してくる。

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2018年07月28日 (土曜日)

種子法の廃止で、日本に危険な遺伝子組み換え作物が溢れる

故新井直之氏は言う。

 新聞社や放送局の性格を見て行くためには、ある事実をどのように報道しているか、を見るとともに、どのようなニュースについて伝えていないか、を見ることが重要になってくる。ジャーナリズムを批評するときに欠くことができない視点は、「どのような記事を載せているか」ではなく、「どのような記事を載せていないか」なのである

森友学園や加計学園の事件、カジノ法案をめぐる攻防、それに赤坂自民亭などメディアが一応は伝える国会の動きの裏側で、皆無とはいえないまでも、ほとんど報じられない重大な問題がままある。その結果、国民が知らないうちに、とんでもない法律が可決されたりする。

次に紹介するのは、食の安全にかかわる種子法の廃止についての記事(2018年1月10日)である。

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2018年06月28日 (木曜日)

劣化する日本の国会、 権力維持のためのトリックとしての小選挙区制、小沢一郎氏に反省なし

国会の機能が麻痺している。公文書の隠蔽や破棄に対する責任追及が頓挫したり、今だに加計孝太郎氏や安倍昭恵氏を国会に招致できない状態だ。それにもかかわらず安倍内閣の支持率が「V字回復」の兆しを見せている。

日本の議会制民主主義をここまで危機に追い込んだ諸悪の根源は何か?

筆者はその最大の原因は、小選挙区制の導入とそれに連動して、小泉内閣の下で本格的に始まった新自由主義=構造改革の導入だと思う。その意味で小沢一郎氏の責任は重大だ。本人は、いまだに小選挙区制を肯定しているようだが、大変な間違いである。多くのメディアが、この人物を「改革の旗手」と勘違いしてサポートしてきた責任も重い。

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2018年06月26日 (火曜日)

東京都内にこんなに安い土地はない、東京オリ・パラの選手村建設用地、元東京都職員が三井や住友へ続々と天下り

臨海部開発問題を考える都民連絡会が発行している『臨海かわら版』(6月18日)が、東京オリンピック・パラリンピックの選手村建設地の販売価格と、それ以外の都内の地価(それぞれの区で最も安い地点)を比較した表を掲載している。

選手村建設用地は、1㎡が約10万円(坪に換算すると33万円)で、「2020 晴海Smart City グループ(ディベロッパーで構成)」へ販売された。通常、土地の取引価格を決める場合は、地価を標準的な販売価格として交渉する大原則があるのだが、選手村建設用地の販売価格は、地価の約10分の1で取引された。都内のどこを探しても、これほど安い土地はない。次に示すのが表である。

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2018年06月25日 (月曜日)

新自由主義が生んだ官製談合の温床、加計・森友・オリンピック選手村の土地大幅値引き事件の背景にあるもの

ここ数年、公有地の取り引きをめぐる疑惑が次々と浮上している。森友学園、加計学園、それに東京オリンピックの選手村建設が進んでいる中央区晴海5丁目の都有地である。このうち選手村の件は、ほどんど報道されていないが、最も深刻な官製談合疑惑がある。(詳細については、近々、紙媒体でリポートする)

ここで指摘した3件のケースのうち、加計学園のケースと、選手村のケースは、新自由主義とは何かを考える格好の題材である。新自由主義の政策が典型的に現れているのだ。

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2018年06月13日 (水曜日)

東京オリ・パラの選手村建築にからむ巨大な官製談合疑惑、1200億円の値引きが報じられない背景に大口広告主の存在

東京・晴海で建築が進んでいる東京オリンピック・パラリンピックの選手村の土地取引をめぐって、大がかりな官製談合の疑惑が浮上していることを、読者はご存じだろうか。

疑惑とは、選手村にあてられる13万3000平方メートルの更地(所有者は東京都)を129億6000万円で、開発業者に売却した問題である。その価格は、1平方メートルに換算すると9万6800円。

これがいかに安い価格であるかは、問題の都有地近辺の地価を比較するとはっきりする。選手村近辺の地価は次のようになっている。いずれも1平方メートルの価格である。

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2018年06月11日 (月曜日)

野党連合の限界を露呈、新潟知事選で池田氏が落選

10日に投票が行われた新潟知事選で、花角英世氏(自・公明支持)が、池田千賀子氏(立・国・共・自由・社推薦)との接戦を制して当選した。投票率は58.25%。投票数は次の通りである。

 

546,670  花角 英世 当選

509,568  池田千賀子 

45,628  安中  聡 

この選挙では、中央政界の構図がほとんどそのまま持ちこまれた。政権党と野党共闘のレースだった。

実際、各党の幹部や著名人が続々と新潟入りして、それぞれ自分が支持する候補者を応援した。小泉首相も、池田氏を支持して新潟に駆けつけた。それだけに敗北を喫した池田陣営の衝撃は大きかったようだ。朝日新聞は、次のように池田陣営の落胆ぶりを伝えている。

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2018年06月05日 (火曜日)

【動画】東京オリ・パラの選手村予定地の売買をめぐる重大疑惑、東京都が1200億円の値引き、払い下げ先は、三井・住友・三菱など大口ディベロッパー

東京オリンピック・パラリンピックの選手村を建設する予定地の売買価格をめぐって、住民訴訟が起こされていることを読者はご存じだろうか。提訴は昨年の8月だった。予定地は、東京都の所有である。

森友学園の事件では、8億円の値引きが問題になり、メディアが盛んに事件を報じているが、選手村予定地の方は、約1200億円の値引きという前代未聞の事件だが、メディアはほとんど報じない。オリンピックに連動した国策がらみの事件という事情があるうえに、値引きの恩恵を受けているのが巨大なディベロッパーばかりであるからだ。

ディベロッパーは次の通りである。

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