1. CIAから統一教会へ、国策としての反共

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2022年09月08日 (木曜日)

CIAから統一教会へ、国策としての反共

日本のマスコミによる旧統一教会の報道には、欠落部分があるように感じる。それは「反共戦略」の歴史的背景の解釈である。結論を先に言えば、「反共思想」を文鮮明の個人的な思想として解釈している点である。「反共」が日本の国策であったことを隠している点だ。

反共思想の普及は、文鮮明が来日する前から、戦略的に推し進められてきた。その典型例が、読売のポダム(正力)と朝日のポカポン(緒方)の存在である。彼らが、CIAの反共戦略に組み込まれ、協力してきた事は、すでに史実として定着している。米国は、日本に親米世論と反共感情を浸透させるために、新聞社を権力構造に組み込み、世論誘導に利用してきたのである。

※それゆえに「押し紙」などに対する司法のメスは、めったに入らない。

日本は、米国により反共・親米国家にプログラミングされていたのである。こうした状況の下で、岸信介、児玉誉士夫、正力松太郎といったある種の売国奴が台頭した。

日本には統一教会を受け入れる土壌があらかじめ準備されていたのである。自民党と統一教会が一体化したのも必然であって、単なる政治家個人が犯した政策上の誤りではない。

それゆえにマスコミは、これまで50年も統一教会の問題をほとんど報じなかったのだ。

統一教会と野党の一部の議員が癒着していたのも、「反共」で合意していたからにほからない。

今後、裁判所や官公庁に統一教会の関係者が「潜入」していないか、調査する必要があるのではないか?

マスコミは、もっと広い視野でこの問題を報じるべきではないか。