2021年03月11日 (木曜日)
世界一規制がゆるやかな日本の電波防護指針、背景に電話会社と総務省の癒着、政界の野党へはＮＴＴの労組「アピール２１」から政治献金
ＮＴＴと総務省の癒着がメディアでクローズアップされている。１５日には、NTTの澤田純社長が参院予算委員会に参考人招致される。
電磁波問題に関心のある人々の間で、当然、関心の的になるのは、総務省が定めた世界一規制がゆるい電波防護指針の背景に、通信業界と総務省の癒着があるのではないかという点である。次に示すのが、スマホや携帯電話に使われるマイクロ波の規制値の国際比較である。
日本：１０００ μＷ/ｃ㎡ （マイクロワット・パー・ 平方センチメートル）
国際非電離放射線防護委員会：９００μＷ/ｃ㎡
欧州評議会:０．１μＷ/ｃ㎡、（勧告値）
2020年08月13日 (木曜日)
全国で多発する通信基地局の設置をめぐるトラブル、広島県尾道市・向島町（ソフトバンク、ドコモ）、東京都目黒区・八雲（KDDI）のケース、楽天は住民に配慮
５G導入を促進する空気の中で、電磁波による人体への影響を懸念する世論が徐々に広がっている。それに伴って通信基地局に関するトラブル相談が、全国からメディア黒書に寄せられている。本稿では、その中から2つの実例を紹介しよう。
広島県尾道市向島町のケース（ソフトバンク、NTTドコモ）と、東京都目黒区八雲（KDDI）のケースである。
しかし、その前に手短に電磁波による人体影響が認識されるようになった背景を手短に説明しておこう。電磁波問題を理解する上で不可欠な要素であるからだ。
「子供たちをマイクロ波被曝のモルモットにしてもいいのか？」NTTドコモが長野県で基地局１０倍計画を断行、反発する母親たち
長野県飯田市で、子を持つ母親たちが、NTTドコモによる携帯電話の基地局設置に反対する声をあげている。基地局からは、IARC(国際がん研究機関)が発癌の可能性を認定しているマイクロ波が放射され、長期に渡って被曝した場合の人体影響が懸念されている。
母親たちの抗議で工事は一時休止になったが、ドコモは年明け１月１３日に説明会を開催したあと、工事を再開。これに対し母親たちは、集団で現場に乗り込み工事の中止を求めたが、ドコモは現在も工事を強行している。ドコモは長野県で基地局を１０倍に増やす計画を進めており、強引な「再発進」はその一環だ。
このまま基地局操業にこぎ着け、将来、子供たちの人体に被害が発生した場合、一体だれが責任を取るのだろうか？幼い生命をモルモットにすることは許されるのか？母親たちの思いをレポートする。 【続きはMyNewsJapan】
