2017年05月31日 (水曜日)

加計学園疑惑や公共広告費の不正経理疑惑など問題が山積する内閣府、肝心の内閣委員会がほどんど開かれていなかったことが判明

加計学園の事件に安倍首相が関与している疑惑が濃厚になっているが、前川喜平前事務次官や安倍晋三の国会招致が行われる気配はない。安倍首相も管官房長官も疑惑そのものを否定している。証人喚問は必要ないという立場を取っている。

異常な国会運営は、実はこれだけではない。問題の鍵を握る内閣府のグレーな実態を明らかにする動きも抑制されているようだ。

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2017年05月31日 (水曜日)

内閣府の政府広報費、2015年度は予算枠を約14億円もオーバー、どこから資金を調達したのか?

内閣府の国内向けの政府広報予算と、実際に広告代理店に支出した額が大きく乖離していることが分かった。

内閣府が公表している「政府広報予算の推移」と題する資料によると、予算額の推移は次のようになっている。

2012年度(H24年):36億円
2013年度(H25年):36億円
2014年度(H26年):47億円
2015年度(H27年):47億円

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2017年05月30日 (火曜日)

陸上自衛隊で8年間に約9億円、インボイスナンバーのない疑惑の請求書、ワープロで作成か?

博報堂が発行した請求書にインボイスナンバー(請求書の管理番号)がないものが、多数あることが発覚している。既報したように内閣府の場合、2012年から2015年までの4年間で約64億円になる。

その他、復興庁、環境省、農林水産省、文部科学省、防衛省でも、同じタイプの請求書が見つかっている。これら5つの「役所」の場合、内閣府ほどの規模ではないが、防衛省の陸上自衛隊のように、2008年から2015年の間に疑惑の請求額が約9億円にもなるケースもある。

詳細を紹介する前に、インボイスナンバーとは何かという点と、インボイスナンバーの不在はどのような疑惑を生むのかに言及してみよう。注:次節の記述は、29日付けメディア黒書からの引用である)

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2017年05月30日 (火曜日)

日本ジャーナリスト会議(JCJ)が「押し紙」問題で黒薮にインタビュー

日本ジャーナリスト会議(JCJ)の機関誌(5月25日付け)に、筆者に対するインタビューが掲載されている。タイトルは、「『押し紙』国会で35年ぶりに議論」。

「押し紙」をめぐる最近の動きについて、質問に答えたものである。経済産業省や公正取引委員会が、凄まじい「押し紙」の実態を知りながら、それを放置することで、メディアコントロールに利用していることなどを説明している。

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2017年05月29日 (月曜日)

内閣府だけで4年間で約64億円、インボイスナンバーを外した博報堂の請求書

博報堂が内閣府に送付した新聞広告(政府広報)の請求額は、2012年度から2015年度の4年間で、約64億円になる。この64億円分の請求書には、1枚たりともインボイスナンバーが付番されたものがない。

少額の請求、たとえば5000円の請求書にインボイスナンバーが付番されていないのであれば、不注意で済ませることもできるが、金額が64億円にもなると過信できない。異常というほかない。

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2017年05月29日 (月曜日)

テロ・ミサイル報道で共謀罪法案の成立に加勢、絶望的なNHKの実態

読者は、このところテロや北朝鮮のミサイルに関するニュースが極端に増えていることに気づいているだろうか。29日の午前6時のNHKニュースも、北朝鮮がミサイルを発射した第一報が入ると、途中から仰々しい「臨時ニュース」に切り替えた。民放は通常どおりである。

テロやミサイルのニュースは、もちろん偽りのニュースではない。事実である。しかし、こられのニュースをどう報じるかで、それを受けとめる側の反応は異なってくる。

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2017年05月27日 (土曜日)

自由人権協会・喜田村洋一代表理事に対する疑問、共謀罪には反対だが、一貫して読売新聞社をサポート、二枚舌の典型

自由人権協会が5月15日付けで共謀罪に反対する声明を出している。声明そのものは、ステレオタイプな内容で特に感想はないが、筆者はある大きな疑問を感じている。

■自由人権協会の共謀罪反対声明

同協会の代表理事を務めている喜田村洋一弁護士が、一貫して読売新聞をサポートしてきた重い事実である。読売新聞は、安倍首相が熟読を勧めた新聞で、改憲論を主導し、共謀罪法案でも旗振り人の役を演じている。公称で約800万部の部数を有し、大きな影響力を持っている。

喜田村氏はその読売新聞をサポートしながら、その一方では共謀罪法案に反対する声明を出しているのだ。

この人物が過去に何をやったのか、筆者は克明に記録してきた。喜田村弁護士が作成した資料(主に裁判関係)も永久保管している。それを基に手短にいくつかの事実を紹介しておこう。

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2017年05月26日 (金曜日)

電通が関与したMnetの「疑惑」放送確認書の件で、総務省へ調査の依頼、博報堂でも同じ例が

衛星放送局Mnetが電通に送付したテレビCMの放送確認書に偽造疑惑がある問題で、筆者は25日、総務省の衛星地域放送課に調査を依頼した。

以下、総務省に26日に送付予定の文書である。事件の経緯を分かりやすく説明しているので、初めてこの事件に接する読者にも参考にしてほしい

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2017年05月26日 (金曜日)

「加計学園」疑惑の渦中の人、安倍首相は平然と夫人同伴で外遊、 独裁者の傲慢さを露呈

前川前次官が「加計学園」の獣医学部新設を巡る文書について「確実に存在する」と述べたことで、安倍晋三首相が加計学園の問題のキーパーソンである疑いがますます強くなった。前川氏は国会招致の要請があれば、受ける旨を表明している。

ところが松野文科大臣は「再調査の考えはない」と述べ、菅官房長官も疑惑を否定している。一部のマスコミは、前川前次官のスキャンダルを報じることで、「加計学園」事件を闇に葬ろうとしている。

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2017年05月25日 (木曜日)

windows画面が表示された奇妙な放送確認書について電通が回答、「Mnet社が当社宛てに発行したものです」

電通と衛星放送局Mnet(CJ E&M Japan株式会社)の不可解な取り引きが明るみにでた。24日付けのメディア黒書で報じたように、テレビCMを放送したことを立証する放送確認書(広告主は株式会社ライオン)にさまざな疑問点が発見されたのだ。

◇CM放送の仕組み

テレビCMの制作と放送は次のようなプロセスになっている。広告主(この件では、ライオン)が電通にCMを発注する。電通がMnetと打ち合わせてCM放送の段取りをする。そのCMが放送されると、放送確認書が発行される。それを見て広告主は、CMが放送されたことを確認する。

ところがその放送確認書に不可解な点が複数あることに加えて、ライオンがMnetの放送確認書自体を見たことがないと言っているのだ。

常識的には、この放送確認書を根拠としてMnetが電通に請求を起こし、電通の担当者がMnetに料金を支払ったと考えるのが自然だ。一方、ライオンが電通に料金を支払ったかどうかは分からない。と、いうのもライオンはMnetの放送確認書を見たことないと言っているからだ。

■24日付けのメディア黒書の記事

この件に関して、電通に次の問い合わせをしていたところ、24日に回答があった。まず、筆者からの質問を紹介し、それから回答を示そう。

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