5月 | 2017 | MEDIA　KOKUSYO

2017年05月22日 (月曜日)

大手広告代理店

博報堂ルートの政府新聞広告、内閣府の不自然な説明、掲載料の支払いは広告掲載の１年後？

５月１９日に内閣に対して次の文面で、情報公開請求を申し立てた。

２０１６年度（２０１６年４月～２０１７年３月）に内閣府と内閣官房が広告代理店と交わした契約書、及びそれに対応する見積書と請求書の全部。見積書が存在しない場合は、契約書と請求書。

同じ趣旨の情報公開請求を筆者は、２０１２年度から２０１５年度までの各年分に対しても行い、内閣府が博報堂との間で交わしたプロジェクト・「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広告テーマの広報実施業務等」の契約書と請求書を入手している。今回は、このプロジェクトの２０１６年度分の請求を行ったのだ。

参考までに、２０１５年度分を紹介しておこう。メディア黒書の読者には、すっかりお馴染みになった真っ黒な請求書である。

■２０１５年度分の「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広告テーマの広報実施業務等」

さて、既に筆者が入手している２０１２年度分から１５年度分の資料に関して、これまで指摘してこなかったある問題がある。

2017年05月22日 (月曜日)

マスコミ報道・世論誘導

ＮＨＫの大罪、北朝鮮のミサイル発射と安倍改憲論をセットで報道

２１日の午後７時のＮＨＫニュースは、冒頭から長々と北朝鮮のミサイル発射のニュースを流した。関係者へのインタビューも含めて、いかに北朝鮮が危険な国であるかを印象ずけた。

折しも安倍首相が改憲を打ち出した時期である。その意味では、ＮＨＫ報道は首相にとって追い風になっている。２２日の午前６時のＮＨＫニュースでは、冒頭にまず北朝鮮のミサイル発射のニュースをとりあげ、それから安倍首相による改憲提案を報じた。

世論誘導とは、今、ＮＨＫが行っているニュース報道そのものである。北朝鮮によるミサイル発射が事実であるとしても、日米をミサイル攻撃する意思など毛頭ないことは、少し国際情勢に通じているひとであれば、だれでも分かるはずだ。

しかし、ＮＨＫの手にかかると、この程度の普通のニュースが、「ビック・ニュース」になる。改憲へ向けて、世論誘導を意図していることは疑いないだろう。

ＰＲとはなにも内閣府が政府広告を出して、何かを訴えることだけではない。メディア企業をコントロールすることで、テレビニュースや新聞記事で世論を誘導することも、今や常識と化している手法なのだ。メディアリテラシーを受けていな日本の国民は、世論誘導の原理がよく分かっていなので、簡単に騙される。

2017年05月20日 (土曜日)

共謀罪・戦争関連法

国連プライバシー権に関する特別報告者・ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案に懸念、安倍首相に書簡を送付

自民、公明、日本維新の会の３党は、１９日、衆院法務委員会で共謀罪法案を強行採決した。これを受けて国連プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、懸念を示す書簡を安倍首相に送付した。共謀罪法案はプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあるという内容である。

日本人権協会は、この書簡を次のように要約している。

2017年05月19日 (金曜日)

大手広告代理店

加計学園事件に関与している疑惑の安倍政権下、内閣府と文部科学省のずさんな金銭感覚

加計学園の事件に内閣府と文部科学省が関与している事実を示す文書を、朝日新聞が報じている。これら２つの組織の隠蔽体質をよく示している資料を紹介しよう。黒塗りで公開された文書の凄まじい実態が分かる。内閣府と文部科学省がまったく信用できない組織であることが分かるだろう。

紹介するのは、メディア黒書で繰り返し紹介してきた文書だが、加計学園の事件を念頭において、これらの文書を眺めると、黒塗りの背景にある官僚や政治家の人間性がビジュアルに見えてくる。罪悪感もないく、ロボットのように感覚がおかしくなっているのかも知れない。

2017年05月19日 (金曜日)

日本の政治

森友学園、加計学園、豊洲よりも重大な「晴海の五輪選手村用地」の払い下げ問題、約１２００億円の値引き

安倍晋三夫妻の関与が疑われている森友学園と加計学園の事件は、新聞やテレビで報じられてきたが、不思議なことに、それよりも遥かに金額が大きい公有地払い下げ事件－「晴海の五輪選手村用地」の件はほとんど報じらていない。

2016年5月に東京都が地価相場の９割引きにあたる129億6千万円で、公有地を払い下げた事件である。約１２００億円の値引きであるから、森友学園や加計学園の比ではない。豊洲問題よりも深刻だ。しかも、オリンピック関連であるから、東京都が払い下げを単独で決めたとは思えない。

2017年05月18日 (木曜日)

マスコミ報道・世論誘導

政治危機の瞬間、皇室報道と共謀罪報道のどちらを優先すべきなのか？

秋篠宮夫妻の長女、眞子氏が婚約を発表したニュースが盛んに報道されている。新聞の第１面のトップ記事になったり、テレビニュースでも冒頭に紹介した局がある。

皇室報道は視聴率が高いことで知られている。しかし、共謀罪の法案が強行採決されようとしている山場にしては、ニュースの優先度が間違っている。それに１７日には、加計学園の問題で内閣府の関与を疑わせる新事実も明らかになっている。

2017年05月18日 (木曜日)

大手広告代理店

内閣府の隠蔽体質、官房の「天下り情報」は開示せず、博報堂から加計学園へ広がる不透明感

内閣府（総理の直属機関である内閣官房を含む）に対して、同府から「天下り」した職員の名前を過去にさかのぼって開示するように情報公開請求を申し立てている。これに対して内閣府は、内閣官房については開示できないと筆者に通知している。そこで筆者は不開示にする公式な理由を書面で提出するように求めている。

筆者は回答を待っているが、理由書は提出されない。情報公開請求に対して不開示を決定した場合は、その理由を書面で示すルールになっている。内閣府は過去にもそんな対応をしてきた。しかし、今回、内閣官房からの天下り職員の名前を開示しない理由を書いた書面は送られてこない。回答期限の１カ月をすでに過ぎている。

内閣府からの「天下り」は明らかにできても、内閣官房については、実態を公表できないというわけだから、何か特別な理由があるのだろう。

折しもこの時期、加計学園の問題で内閣府が加計学園へ便宜を図っていた疑惑が浮上している。菅官房長官は、１７日の記者会見でそれを否定したが、内閣府の灰色ぶりを考えると疑惑があることは間違いない。

2017年05月17日 (水曜日)

大手広告代理店

公文書の黒塗り情報公開問題、環境省に対し「首謀者」を特定する文書の開示を求めたが・・・

内閣府が真っ黒に塗りつぶして開示した博報堂からの請求書。その総額は新聞広告（政府広報）だけで年間２０億円（２０１５年度）を超えているが、肝心の掲載料の詳細は分からない。どの新聞社にいくら支払われたのか国民は知ることができない。

環境省が真っ黒に塗りつぶして開示した「平成２７年度低炭素社会づくり推進事業委託業務」の見積書。博報堂が発行したものだ。総額は約８億６３００万円。ただし明細は全く不明。こちらも真っ黒に塗りつぶされている。

2017年05月17日 (水曜日)

「押し紙」の実態

ドイツ通信社が「押し紙」問題の英文記事を世界に配信、日本の新聞ジャーナリズムとの温度差が顕著に

ドイツ通信社が「押し紙」問題の英文記事を配信した。英文記者・神林毅彦氏の執筆である。

■ドイツ通信の配信記事

内容は３月３０日に共産党の清水忠史議員が、衆議院の消費者問題特別委員会で行った「押し紙」についての質疑内容の紹介、マイニュースジャパンが暴露した朝日新聞の「押し紙」の実態、毎日新聞の「押し紙」を示す決定的な証拠資料「朝刊　発証数の推移」の紹介などである。

2017年05月16日 (火曜日)

マスコミ報道・世論誘導

共謀罪についてのNHKの世論調査、露骨な情報操作で安倍政権に奉仕

次に示すのは、ＮＨＫによる最新の世論調査の結果である。

共謀罪に関するものだ。

賛成：２５％
反対：２４％
どちらとも言えない：４２％

設問は次のようになっている。

「政府は、テロなどの組織犯罪を未然に防ごうと『共謀罪』の構成要件を改めて、『テロ等準備罪』を新設する法案を国会に提出し、審議が行われています。
与党側は、テロ対策は急務だとして今の国会での成立を目指していますが、民進党や共産党などは１億総監視社会になりかねないなどとして、廃案に追い込みたい考えです。」

読者はこの設問が、どこか変だと感じないだろうか。筆者は恣意的に「賛成」の数値を上げようと意図した設問ではないかと考えている。

2017年05月16日 (火曜日)