2017年05月25日 (木曜日)

NHK受信料支払率、過去最高の78・2%、日本人の無知ぶりを露呈した結果に

産経新聞が23日付けで、「NHK受信料支払率、過去最高の78・2% 首位は秋田、最下位は沖縄」と題する記事を掲載している。短いものなので、そのほとんどを引用しておこう。

地震で契約・収納業務が停滞した熊本県を除く46都道府県で前年度を上回り、全国平均は過去最高の78・2%(前年度比1・3ポイント増)。受信料の支払いについて、啓発活動を強化したことなどが影響したとしている。前年度と同様、首位は秋田の96・3%(同1・1ポイント増)、最下位は沖縄の48・8%(同0・9ポイント増)だった。

この記事を読んで筆者は、共謀罪法案のような世界に類をみない悪法が堂々と衆議院を通過してしまう社会状況を重ね合わせた。無知な人が増えているのだ。国会議員だけではなく、同じ傾向が全体に広がっている。大半の人々は自分たちがNHKに上手に洗脳されていることに気づいていない。

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2017年05月24日 (水曜日)

電通も関与か?衛星放送局Mnetの(株)ライオン宛ての奇妙な放送確認書、

電通が仲介した(株)ライオンのテレビCMにある重大な疑惑が浮上している。ライオンのテレビCMは、本当に放送されたのだろうか?中抜きされた可能性はないのか?そんな疑問をていする書面の存在が明らかになった。

次のPDFで示すのが、筆者が入手した問題の書面である。

■ライオンの放送確認書

これは、テレビ業界で俗に放送確認書と呼ばれているものである。テレビCMが完成すると、そのCMのコード(10桁)をコンピューターシステムに入力する。そして、そのCMがスケジュールの時間帯に放送されると、コンピューターが自動的にCMコードが入った放送確認書を作成する。放送されないと、CMコードは印字されない。

このようにコンピューターによってCMの放送状況を確認することで、人的な操作による「CM間引き」などの不正を防止するようになっている。1990年代の後半に、静岡第一テレビなどでCM間引きが発覚し、2000年に民放連などが、再発防止を目的に、コンピューターによる放送確認書を作成するシステムを導入したのである。

このシステムは現在は、衛星放送局も含めて放送業界の常識として定着している。広告主は、広告代理店から提出された放送確認書を見て、自社が発注したCMが放送されたかどうかを確認するのだ。

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2017年05月23日 (火曜日)

新刊『新聞の凋落と「押し紙」』、新聞ジャーナリズムが無力な背景に、新聞社のビジネスモデルの決定的な失敗が

今週末から来週にかけて筆者(黒薮) の新刊『新聞の凋落と「押し紙」』(花伝社)が全国の書店へ配本される。アマゾンではすでに受け付けが始まっている。

この本では、5つの重要なテーマを扱っている。

①新聞衰退の実態

②広告代理店の負の役割
 
③「押し紙」問題

④新聞に対する消費税の軽減税率の問題

⑤新聞業界の政界工作

新聞ジャーナリズムが機能しない原因は何かという問題はずいぶん昔から議論されてきた。その大半は、記者個人の責任を問う的はずれなものだった。

「記者としての気概を持てば新聞はよくなる」とか、「勉強不足だ」と言った主観点な批判が目立った。このような批判は、実は1960年代からあった。半世紀にわたり同じ批判と説教が延々と繰り返されてきたのである。しかし、それは誤りだ。

本書では、新聞ジャーナリズムが機能しない原因を、新聞社のビジネスモデルの中に潜む客観的な弱点に求めた。唯物論を基礎にした新聞論である。以下、冒頭の部分を紹介しよう。

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2017年05月22日 (月曜日)

博報堂ルートの政府新聞広告、内閣府の不自然な説明、掲載料の支払いは広告掲載の1年後?

5月19日に内閣に対して次の文面で、情報公開請求を申し立てた。

2016年度(2016年4月~2017年3月)に内閣府と内閣官房が広告代理店と交わした契約書、及びそれに対応する見積書と請求書の全部。見積書が存在しない場合は、契約書と請求書。

同じ趣旨の情報公開請求を筆者は、2012年度から2015年度までの各年分に対しても行い、内閣府が博報堂との間で交わしたプロジェクト・「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広告テーマの広報実施業務等」の契約書と請求書を入手している。今回は、このプロジェクトの2016年度分の請求を行ったのだ。

参考までに、2015年度分を紹介しておこう。メディア黒書の読者には、すっかりお馴染みになった真っ黒な請求書である。

■2015年度分の「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広告テーマの広報実施業務等」

さて、既に筆者が入手している2012年度分から15年度分の資料に関して、これまで指摘してこなかったある問題がある。

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2017年05月22日 (月曜日)

NHKの大罪、北朝鮮のミサイル発射と安倍改憲論をセットで報道

21日の午後7時のNHKニュースは、冒頭から長々と北朝鮮のミサイル発射のニュースを流した。関係者へのインタビューも含めて、いかに北朝鮮が危険な国であるかを印象ずけた。

折しも安倍首相が改憲を打ち出した時期である。その意味では、NHK報道は首相にとって追い風になっている。22日の午前6時のNHKニュースでは、冒頭にまず北朝鮮のミサイル発射のニュースをとりあげ、それから安倍首相による改憲提案を報じた。

世論誘導とは、今、NHKが行っているニュース報道そのものである。北朝鮮によるミサイル発射が事実であるとしても、日米をミサイル攻撃する意思など毛頭ないことは、少し国際情勢に通じているひとであれば、だれでも分かるはずだ。

しかし、NHKの手にかかると、この程度の普通のニュースが、「ビック・ニュース」になる。改憲へ向けて、世論誘導を意図していることは疑いないだろう。

PRとはなにも内閣府が政府広告を出して、何かを訴えることだけではない。メディア企業をコントロールすることで、テレビニュースや新聞記事で世論を誘導することも、今や常識と化している手法なのだ。メディアリテラシーを受けていな日本の国民は、世論誘導の原理がよく分かっていなので、簡単に騙される。

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2017年05月20日 (土曜日)

国連プライバシー権に関する特別報告者 ・ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案に懸念、安倍首相に書簡を送付

自民、公明、日本維新の会の3党は、19日、衆院法務委員会で共謀罪法案を強行採決した。これを受けて国連プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、懸念を示す書簡を安倍首相に送付した。共謀罪法案はプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあるという内容である。

日本人権協会は、この書簡を次のように要約している。

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2017年05月19日 (金曜日)

加計学園事件に関与している疑惑の安倍政権下、内閣府と文部科学省のずさんな金銭感覚

加計学園の事件に内閣府と文部科学省が関与している事実を示す文書を、朝日新聞が報じている。これら2つの組織の隠蔽体質をよく示している資料を紹介しよう。黒塗りで公開された文書の凄まじい実態が分かる。内閣府と文部科学省がまったく信用できない組織であることが分かるだろう。

紹介するのは、メディア黒書で繰り返し紹介してきた文書だが、加計学園の事件を念頭において、これらの文書を眺めると、黒塗りの背景にある官僚や政治家の人間性がビジュアルに見えてくる。罪悪感もないく、ロボットのように感覚がおかしくなっているのかも知れない。

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2017年05月19日 (金曜日)

森友学園、加計学園、豊洲よりも重大な「晴海の五輪選手村用地」の払い下げ問題、約1200億円の値引き

安倍晋三夫妻の関与が疑われている森友学園と加計学園の事件は、新聞やテレビで報じられてきたが、不思議なことに、それよりも遥かに金額が大きい公有地払い下げ事件-「晴海の五輪選手村用地」の件はほとんど報じらていない。

2016年5月に東京都が地価相場の9割引きにあたる129億6千万円で、公有地を払い下げた事件である。約1200億円の値引きであるから、森友学園や加計学園の比ではない。豊洲問題よりも深刻だ。しかも、オリンピック関連であるから、東京都が払い下げを単独で決めたとは思えない。

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2017年05月18日 (木曜日)

政治危機の瞬間、皇室報道と共謀罪報道のどちらを優先すべきなのか?

秋篠宮夫妻の長女、眞子氏が婚約を発表したニュースが盛んに報道されている。新聞の第1面のトップ記事になったり、テレビニュースでも冒頭に紹介した局がある。

皇室報道は視聴率が高いことで知られている。しかし、共謀罪の法案が強行採決されようとしている山場にしては、ニュースの優先度が間違っている。それに17日には、加計学園の問題で内閣府の関与を疑わせる新事実も明らかになっている。

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2017年05月18日 (木曜日)

内閣府の隠蔽体質、官房の「天下り情報」は開示せず、博報堂から加計学園へ広がる不透明感

内閣府(総理の直属機関である内閣官房を含む)に対して、同府から「天下り」した職員の名前を過去にさかのぼって開示するように情報公開請求を申し立てている。これに対して内閣府は、内閣官房については開示できないと筆者に通知している。そこで筆者は不開示にする公式な理由を書面で提出するように求めている。

筆者は回答を待っているが、理由書は提出されない。情報公開請求に対して不開示を決定した場合は、その理由を書面で示すルールになっている。内閣府は過去にもそんな対応をしてきた。しかし、今回、内閣官房からの天下り職員の名前を開示しない理由を書いた書面は送られてこない。回答期限の1カ月をすでに過ぎている。

内閣府からの「天下り」は明らかにできても、内閣官房については、実態を公表できないというわけだから、何か特別な理由があるのだろう。

折しもこの時期、加計学園の問題で内閣府が加計学園へ便宜を図っていた疑惑が浮上している。菅官房長官は、17日の記者会見でそれを否定したが、内閣府の灰色ぶりを考えると疑惑があることは間違いない。

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