森友学園、加計学園、豊洲よりも重大な「晴海の五輪選手村用地」の払い下げ問題、約１２００億円の値引き
安倍晋三夫妻の関与が疑われている森友学園と加計学園の事件は、新聞やテレビで報じられてきたが、不思議なことに、それよりも遥かに金額が大きい公有地払い下げ事件－「晴海の五輪選手村用地」の件はほとんど報じらていない。
2016年5月に東京都が地価相場の９割引きにあたる129億6千万円で、公有地を払い下げた事件である。約１２００億円の値引きであるから、森友学園や加計学園の比ではない。豊洲問題よりも深刻だ。しかも、オリンピック関連であるから、東京都が払い下げを単独で決めたとは思えない。
【参考記事】安倍夫妻の比ではない、東京都政版“森友疑惑”、晴海の五輪選手村用地が9割引き、値引き額は 1,200億円
選手村の建設事業者は三井不動産レジデンシャルを代表とする大手不動産11社による企業グループである。具体的には、
・三井不動産レジデンシャル
・ＮＴＴ都市開発
・新日鉄興和不動産
・住友商事
・住友不動産
・大和ハウス工業
・東急不動産
・東京建物
・野村不動産
・三井不動産
・三菱地所レジデンス
公有地が私有地になり、最終的には私企業のビジネスに使われるのである。このような例は後を絶たない。参考までに次の記事を紹介しておこう。
