1. 新聞に対する軽減税率

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2016年01月15日 (金曜日)

新聞人の要求は消費税率5%への軽減、「押し紙」にも消費税が、新聞に対する軽減税率問題を考える③

新聞に対する軽減税率の適用を求めて、新聞関係者が政治家に対して税率5%を要求してきたことをご存じだろうか。8%の据え置きではなく、5%へ引き戻しである。それが彼らが意味する「軽減」である。

このような方針・戦略を取っていることは、業界内では周知となっているが、新聞関係者のロビー活動そのものが故意に報じられなかったわけだから、一般の人々はその中身を知りようがなかった。

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2016年01月08日 (金曜日)

新聞ジャーナリズムを骨抜きにする国策-軽減税率問題、新聞社経営の「弱点」に付け込みメディアコントロール

新聞に対する消費税軽減税率の適用問題は、意外に盲点になっているが、政府による世論誘導の分かりやすい例である。表向きは消費者保護の観点から、軽減税率の適用を検討しているかのように見えるが、新聞人に軽減税率という特権を付与するこで恩を売り、新聞を世論誘導の道具として利用しようという意図が露骨だ。

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2015年12月14日 (月曜日)

報じられない新聞に対する軽減税率は「当確」、背景に新聞業界と政界の政治献金を通じた癒着

自民党と公明党が生鮮食品と加工食品に対する軽減税率の適応で合意したとメディアが報じている。一連の報道に接していると、軽減税率の適用が検討されてきたのは食料品だけで、他には対象品目がないかのような印象を受ける。

しかし、実は新聞と書籍も検討対象になってきた。その表向きの理由は、新聞関係者らによるこれまでの言動からすると、新聞と書籍は文化と知的水準の維持にかかわる問題であるからという主張である。

ところが主要メディアは、新聞・書籍への軽減税率適用について、自民党と公明党の間でどのような話し合いが行われたのかは、ほとんど報じていない。報じたのは主にウエブサイトである。

ウエブサイト・LITERAによると「昨日(12月10日)、TBSと日本テレビがようやく“新聞も軽減税率の範囲内になる”と報じたが、新聞は一切報じなかった」という。毎日新聞も「政府関係者が10日夜、『新聞、書籍への適用を考えている』と東京都内で記者団に語った」という。

このうち新聞に関しては、早々と軽減税率の適用が決まっていたとする見方が有力だ。食品よりもはるかにはやく決着していたと見て間違いない。

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2015年10月05日 (月曜日)

消費税の軽減税率適用問題と日本の新聞社の弱点、メディアコントロールに悪用される新聞社経営の闇

政府にとって世論誘導に最も有効な手段はメディアの利用である。とりわけ中立のイメージがある巨大メディアに政府広報の役割を代行させることが出来れば、自在に世論をあやつることができる。

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2014年09月22日 (月曜日)

新聞に対する軽減税率の適用問題の背景に大規模なメディアコントロール、連動した2つの政府戦略

「歴史は繰り返す」という格言がある。真理ともいえるし、事実を正しく捉えていないとも言える。同じことを繰り返しているように見えても、歴史は少しずつ異なったステージへ進んでいるからだ。

権力を掌握している層がメディアをコントロールする際に念頭に置いてきた原理は、一貫して変化していないが、それを取り巻く条件や狙(ねらい)は、徐々に変化している。

解釈改憲が閣議決定されたり、特定秘密保護法が審議を尽くさずに国会を通過した背景に、軍事大国化という日本の進路を決定的にかえてしまう国策に連動したメディアコントロールが進行していることは間違いない。

◇出版界が朝日を総攻撃した本当の理由

メディアをコントロールする最も効率的な方法は、メディア企業の経営上の弱点や既得権、それに「汚点」を把握して、この部分に対して「飴(あめ)と鞭(むち)」の政策で攻撃を加えることである。

現在、メディアコントロールの道具にされているのが、出版物に対する消費税率の軽減適用問題である。これは出版業界にとっては死活問題である。新聞社だけではなくて、出版社にとっても無視することができない。かりに出版物に対して10%の消費税を課されたら、壊滅的な打撃を受ける。

朝日新聞社に対する束になったバッシングもこのような脈絡で考えるとわかりやすい。日本の言論が、巧みな「飴(あめ)と鞭(むち)」の政策でコントロールされていく兆候にほかならない。「大本営ジャーナリズム」の始まりである。

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2014年06月17日 (火曜日)

軽減税率問題で止まらぬ新聞関係者による政界工作、 「新聞を読む人=知的」の幻想

新聞に対する軽減税率の適用を求めて、新聞関係者が度を超えた政界工作を展開している。4月1日付けの『日販協月報』によると、3月7日に東京で開かれた日販協政治連盟の通常総会には、次の国会議員が参加した。

注:『日販協月報』は新聞販売店の同業組合である日本新聞販売協会の会報。

注:日販協政治連盟は、日販協の政治団体。

高市早苗(自民党政調会長)

丹羽雄哉(自民党新聞販売懇話会会長・元読売新聞記者)

漆原良夫(公明党新聞問題議員懇話会会長)

山谷えり子(自民党新聞販売懇話会事務局長)

■出典:日販協月報(4月1日)?応援に駆け付けた国会議員あいさつ

新聞業界が目指しているのは、消費税率が10%にアップされる際に、現在の8%から5%への引き下げを勝ち取ることである。8%の据え置きではない。

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2014年02月14日 (金曜日)

産経新聞の「押し紙」、古紙回収業者の荷受伝票によると四条畷販売所から10日間で11トンを回収、「押し紙」小屋も設置

「押し紙」(新聞の残紙、あるいは偽装部数)の実態を示す決定的な資料を紹介しよう。やや古い資料になるが、次のPDF(冒頭の画像)は、2001年8月21日から29日の間に、産経新聞四条畷販売所から、古紙回収業者・(株)ウエダが回収した「押し紙」の量を示す荷受伝票である。

           ■ウエダの伝票??

「新聞上」とは、朝刊を意味する。「新聞下」は夕刊を意味する。以下、数字を抜き書きしてみよう。

【8月21日】

朝刊:1500kg

夕刊: 510kg

【8月22日】

朝刊:2200kg

夕刊:1090kg

【8月28日】

朝刊:1550kg

夕刊: 540kg

【8月29日】

朝刊:2380kg

夕刊:1590kg

【合計】

朝刊:7630kg

夕刊:3730kg

合計:11、360kg   (11・36トン)

約10日間で11トンもの「押し紙」が発生していたのである。実際、この店に搬入される新聞の4割から5割は、「押し紙」だった。

膨大な量の偽装部数を処理するために、店主は店舗の横に「押し紙」小屋を設置していた。作業場も、物置も、仮眠室も、そこら中が「押し紙」だらけになってしまい、小屋を設けたという。次から次へと押し寄せてくる新聞の中に埋もれてしまう危機に陥ったのである。

この店の元店主は、「押し紙」裁判(損害賠償)を起こしたが、裁判所は「押し紙」の買取を断った証拠がないとして、訴えを棄却した。

日本の司法当局は、この程度なのだ。新聞販売の現場に足を運んで実態調査をすれば、こうした異常な実態があることが分かり、司法の力で解決しなければならないことが判然とするはずだが、頭の中の理屈だけで判断して、「押し紙」問題を放置してきたのである。

新聞業界は、安倍内閣に新聞に対する軽減税率の適用を求めるに際して、こうした過去の大問題も検証すべきだろう。

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2014年02月13日 (木曜日)

毎日新聞社の偽装部数を示す内部資料「朝刊 発証数の推移」 新聞社の主張は「『押し紙』は1部も存在しない」

2月10日と12日の2回に渡って、MEDIA KOKUSYOで折込チラシを廃棄する現場を撮影したビデオを公開したところ、ある広告主(塾の経営者)から、「このような実態は、山陽新聞だけのことなのか、それとも新聞業界全体の問題なのか」という問い合わせがあった。

結論を先に言えば、「折り込め詐欺」は新聞業界の普遍的な問題である。折込チラシをめぐる詐欺は、昔から新聞業界の水面下で問題になってきた。業界のタブーである。が、逆説的に言えば、タブーであるから、報道する高い価値があるのだ。

折込チラシの「水増し」や「中抜き」の温床は、ABC部数が新聞の実配部数と乖離(かいり)していることにある。

新聞販売店に割り当てられる折込チラシの枚数は、原則としてABC部数に一致させる慣行がある。そのためにたとえばA販売店のABC部数が3000部であるのに、実配部数が2000部しかなければ、差異の1000部が「押し紙」となり、折込チラシも1000枚が過剰になる。

もっとも広告主が、「詐欺」に気づいて、自主的に折込チラシの発注枚数を減数すれば、このような事態は発生しない。

◇「押し紙」は普遍的な問題

次に紹介するのは、毎日新聞の「押し紙」(残紙、あるいは偽装部数)の実態を示す決定的な内部資料である。2004年に外部にもれたもので、MyNewsJapanや『FLASH』でも紹介された。

資料のタイトルは、「朝刊 発証数の推移」。わたしが記した赤と青のマークに注目してほしい。

 

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2014年02月10日 (月曜日)

新聞に対する軽減税率の適用問題 新聞人の戦略は10%への引き上げ時に8%から5%への引き下げ

新聞に対する軽減税率の適用を求めている新聞業界であるが、具体的な陳情の中味は新聞関係者を除いてありま知られていない。消費税が8%から10%に引き上げられる際に、軽減税率を適用して8%に据え置く案が検討されるものと思っている人が多いようだが、事実は異なる。新聞関係者が求めているのは、一旦、引き上げられた8%から5%への引き戻しである。

新年に業界紙各紙に掲載された日本新聞協会の白石興二郎会長(読売) の念頭書簡は、軽減税率の問題で次のように述べている。

今後、10%に引き上げられる際には、軽減税率を導入し、新聞には現行の5%の税率を適用するよう政府・与党に強く求めていく所存です。併せて、新聞は日本の知的・文化水準を維持し民主主義を支える公共財であることを、国民に理解していただく活動を継続することも必要です。

新聞が「日本の知的・文化水準を維持し民主主義を支える公共財」であるから、軽減税率の適用は当然の措置だと言わんばかりの思い上がりも甚だしい主張だが、かりに新聞がそのような性質の文化商品であるならば、国民に対して業界をあげて新聞の公称部数を偽ってきた問題を、白石会長はどのように説明するのだろうか。説明責任がある。

新聞の「公称部数を偽り」とは、俗にいう「押し紙」問題である。が、配達されずに多量に破棄されているのは、実は「押し紙」だけではない。「押し紙」とセットになっている折込チラシも破棄されているのだ。

冒頭の動画は、破棄する折込チラシをトラックに積み込む場面である。ダンボールの中には、折込チラシが入っている。これらのダンボールを提供していたのは、新聞社直属の販売会社だった。この事実は、山陽新聞の元販売店主が起こした「押し紙」による損害を求める裁判の中で、次のように認定されている。

「同社は各販売センター(販売店)に段ボール及び荷紐の提供をしており(認定事実(2)カ)、これらが販売センターに残存している新聞の処理等に用いられた可能性は高い上、山陽新聞販売の営業部長等は各販売センターへの訪問に際し、同センターに残存している新聞を目にしていたはずであるから、押し紙の可能性を認識していたことは推認される。」

ちなみに裁判で裁判所は、「押し紙」の存在を認定して、元店主に約300万円の支払いを命じている。

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