毎日新聞社の偽装部数を示す内部資料「朝刊　発証数の推移」　新聞社の主張は「『押し紙』は１部も存在しない」

２月１０日と１２日の２回に渡って、MEDIA　KOKUSYOで折込チラシを廃棄する現場を撮影したビデオを公開したところ、ある広告主（塾の経営者）から、「このような実態は、山陽新聞だけのことなのか、それとも新聞業界全体の問題なのか」という問い合わせがあった。

結論を先に言えば、「折り込め詐欺」は新聞業界の普遍的な問題である。折込チラシをめぐる詐欺は、昔から新聞業界の水面下で問題になってきた。業界のタブーである。が、逆説的に言えば、タブーであるから、報道する高い価値があるのだ。

折込チラシの「水増し」や「中抜き」の温床は、ABC部数が新聞の実配部数と乖離（かいり）していることにある。

新聞販売店に割り当てられる折込チラシの枚数は、原則としてABC部数に一致させる慣行がある。そのためにたとえばA販売店のABC部数が３０００部であるのに、実配部数が２０００部しかなければ、差異の１０００部が「押し紙」となり、折込チラシも１０００枚が過剰になる。

もっとも広告主が、「詐欺」に気づいて、自主的に折込チラシの発注枚数を減数すれば、このような事態は発生しない。

◇「押し紙」は普遍的な問題

次に紹介するのは、毎日新聞の「押し紙」（残紙、あるいは偽装部数）の実態を示す決定的な内部資料である。２００４年に外部にもれたもので、MyNewsJapanや『FLASH』でも紹介された。

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資料のタイトルは、「朝刊　発証数の推移」。わたしが記した赤と青のマークに注目してほしい。

　　　　　　　　　　■朝刊　発証数の推移

赤：全国の毎日新聞販売店へ搬入される新聞部数を示している。約３９５万部である。

青：「発証」とは、販売店が読者に発行する新聞購読料の領収書である。約２５１万枚である。

つまり３９５万部が販売店に搬入されているのに、領収書は２５１万枚しか発行されていないのだ。両者の差異にあたる１４４万（部）が、「押し紙」である。率にすると３６％である。

この数字は２００２年１０月のものである。１２年前のデータであるから、新聞離れが急速に進んでいる現在の時点では、さらに「押し紙」が増えている可能性が高い。「押し紙」問題は深刻化している。

新聞業界は新聞に対する軽減税率の適用を議論するに先立って、「押し紙」問題を検証しなければならない。販売店を大切にしたいのであれば、まず、最初に「押し紙」制度を廃止し、その上で新聞だけではなく、すべての商品の消費税を５％で据え置き、大企業の法人税を大幅に上げる方向で、キャンペーンを張るべきだろう。

◇「押し紙」を否定する新聞社側の主張

なお、「押し紙」は１部も存在しないと主張している新聞社側の言い分も紹介しておこう。２００９年に読売が新潮社とわたしに対して起こした「押し紙」をめぐる名誉毀損裁判の中で、宮本友丘副社長（当時、専務）が証言した内容である。宮本氏は、代理人である喜田村洋一・自由人権協会代表理事の質問に答えるかたちで、次のように述べている。

喜田村：この裁判では、読売新聞の押し紙が全国的に見ると３０パーセントから４０パーセントあるんだという週刊新潮の記事が問題になっております。この点は陳述書でも書いていただいていることですけれども、大切なことですのでもう１度お尋ねいたしますけれども、読売新聞社にとって不要な新聞を販売店に強要するという意味での押し紙政策があるのかどうか、この点について裁判所に御説明ください。

宮本：読売新聞の販売局、あと読売新聞社として押し紙をしたことは１回もございません。

喜田村：それは、昔からそういう状況が続いているというふうにお聞きしてよろしいですか。

宮本：はい。

喜田村：新聞の注文の仕方について改めて確認をさせていただきますけれども、販売店が自分のお店に何部配達してほしいのか、搬入してほしいのかということを読売新聞社に注文するわけですね。

?宮本：はい。 （略）

喜田村：被告の側では、押し紙というものがあるんだということの御主張なんですけれども、なぜその押し紙が出てくるのかということについて、読売新聞社が販売店に対してノルマを課すと。そうすると販売店はノルマを達成しないと改廃されてしまうと。そうすると販売店のほうでは読者がいない紙であっても注文をして、結局これが押し紙になっていくんだと、こんなような御主張になっているんですけれども、読売新聞社においてそのようなノルマの押しつけ、あるいはノルマが未達成だということによってお店が改廃されるということはあるんでしょうか。

宮本：今まで１件もございません。

どうやら販売店に責任があるという論理らしい。